日本外交

厚遇によって大国の面目を保つことと、交渉で実益を得ることは違う。今回の習近平国家主席の訪米は、その違いをよく示した例となった。大統領自らの空港出迎え、華やかな歓迎式典、国賓晩餐会。中国にとって、米国と対等に向き合う大国と、その指導者の姿を内外に示せた意味は小さくない。儀礼と映像の面では、満足のいく訪米だっただろう。しかし、見極めるべきなのは、その演出の先で何が変わったのかである。厚遇は大きく、実質的な成果は限定的だった米中間で、成果が全くなかったわけではない。会談直前には、米中の

トランプ外交と民主主義の危機世界は、どこへ向かおうとしているのだろうか。中国には習近平国家主席、ロシアにはプーチン大統領、北朝鮮には金正恩総書記がいる。そして、民主主義国家である米国では、トランプ大統領が「アメリカ・ファースト」を掲げ、国際機関や従来の国際秩序に強い異議を唱えている。もちろん、この4人を同列に扱うことはできない。米国には選挙があり、議会、司法、自由な報道、市民社会がある。政治制度そのものが違う。しかし、気になるのは別のところだ。世界が「法と制度によって権力を縛

国家間の安全保障で、「そんなことはやっていない。証拠を出せ」という言葉が、一つの武器になりつつある。2026年8月4日、ドイツのライプツィヒ／ハレ空港でドローンによる攻撃未遂が発生した。ドイツ政府は、警察の捜査、犯行パターン、情報機関の情報を総合し、ロシアが責任を負うハイブリッド攻撃だったと認定した。これに対し、ロシアは「完全な捏造」だとして全面否定した。さらに、ドイツがロシアを陥れようとしているとの主張まで展開している。似た構図は、AIをめぐる米中対立にも見える。9月8日、米

ーYouTube動画ウマヅラのお茶の間ーより【対談都市伝説ウマヅラ】「日本最終章は本当に始まるのか」石田和靖氏が語る、中東新秩序と日本が立つべき場所＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝1．世界の動きが速すぎて、編集が追いつかない時代今回の対談でまず印象的だったのは、「世界の動きが速すぎる」という感覚でした。動画を撮って、編集して、投稿する。その間にも、中東情勢、アメリカ政治、エネルギー問題、日本の国内情勢が次々と変化していく。まさに今は、一つのニュースを追っ

ウクライナ情勢が示すテクノロジーの第2幕と日本の大きなチャンス皆さん、こんにちは！連載「AGI時代の国際秩序を考える」シリーズ、今回はテクノロジーの社会実装と日本の未来像にスポットを当てて深掘りしていきます。🤖🇯🇵仮にウクライナ情勢がロシア軍のクリミア撤退など決定的な局面へとつながるならば、それは単なる一局面の戦況の変化ではありません。「AIやデジタル技術を社会や防衛へ迅速に適応・統合できる国が、従来の巨大な軍事規模を超える優位性を持ち得る」という歴史的転換点を世界に強

今こそ絶好のチャンス！力による分断を超え、信頼で結ばれる「世界の新OS」へ皆さん、こんにちは！これまで6回にわたりお届けしてきた連載「AGI（汎用人工知能）時代の国際秩序を考える」も、今回でいよいよ最終回となります。🏁このシリーズをスタートさせた原点は、非常にシンプルな問いでした。「AGI時代とは、人類にとって本当はどんな時代なのだろうか？」現在、AGIについては「人間を超す知能の出現」「産業や雇用の激変」といった技術面・経済面ばかりが注目されがちです。も

「平和国家」だからこそ世界に提示できる“新しい国際秩序のOS”皆さん、こんにちは！連載でお届けしてきた「AGI（汎用人工知能）時代の国際秩序」シリーズも、いよいよ大詰めです。🏁これまで、以下のような視点を提案してきました。AGI時代には、従来の「大国（領土・人口・高価格兵器）」の定義や優位性が根本から揺らぐこと政治体制や「価値観」で陣営分けをするのではなく、「責任ある国家行動」という客観的なルールで国家を評価・連携すること国連安保理の限界を認めつつ、国連内外に「新しい行

2020年代半ばの国際社会は、冷戦後の秩序が終わり、新たな勢力均衡が形成される過程のような状況になっている。ロシアによるウクライナ侵略、中国の軍事・経済両面での台頭、中東情勢の不安定化、米国第一主義の再浮上によって、自由貿易と国際協調を前提とした時代は大きく揺らいでいる。世界の軍事支出は、2025年に2兆8,870億ドルまで増加し、過去最高を更新した。欧州とアジア・オセアニアで軍備増強が続く一方、IMFは2026年の世界経済成長率を3.0％と予測し、戦争、貿易摩擦、地政学的分断を主要

放送大学の単位認定試験期間が始まった難しい科目をとったから難しくて先生が何を言っているかもわからない😭試験期間始まったのに勉強終わらない現実逃避でパンを焼いたりこうしてsns更新したりしている何なら草むしりもしました🌱今回の試験は三科目📘日本国憲法📘世界の中の日本外交📘色を探求する高市早苗政権で急激に憲法改定議論が進む中ふと考えた私は日本国憲法のことを何も知らない還暦を迎え今だに自分が空っぽだと感じる人間性も知識も全てにおいて何一つ「私はこれが得意」と言えるものが何に

2026年5月21日の高知新聞です。世界は一家、人類は皆兄弟！と某氏は言っていましたね。

中国・インド両国とも古くから交流があり、親しい友人も多い。40年近い付き合いとなる友人も両国にはおり、若い頃から頻繁に行き来してきた経験から、日中や日印という二国間の枠組みより、日中印の三国関係という視点で物事を考える習慣が自然と身についた。長年の交流の中で痛感したのは、時代によって国の勢いは大きく変わるが、人と人、国と国との関係の本質、すなわち相互尊重の重要性は変わらないという事実である。しかし、現実の関係は、その当たり前の原則が、政治力や経済力の変動とともに大きく揺らいできた。中

こんにちは。🤖連載3回目の今回は、日本から見た「米中首脳会談」という視点でお話しします。来週14日・15日のトランプ大統領訪中を前に、日本の永田町や霞が関には、ある種の「ざわつき」があります。それは、日本外交に刻まれた深いトラウマに起因しています。🏛️消えない「寝耳に水」の記憶今から約55年前、1971年のリチャード・ニクソン大統領による「ニクソン・ショック」を覚えているでしょうか。当時のアメリカは、ベトナム戦争の泥沼化やソ連牽制（中ソ対立の利用）という自国の思惑から、日

咲き誇らない日本外交～中国新聞「政流考」（共同編集員・内田恭司）2026年５月８日（金）中国新聞朝刊よりたぶんクリックすれば、拡大して読めると思うのですが・・・。転記します。「高市早苗首相は外交に熱心でない印象を受ける。先日もそうだった。フランスのマクロン大統領と英国のスターマー首相の主導で、ホルムズ海峡の「航行の自由」回復に向けた有志国会合がパリで開かれ、オンラインを含め約50の国・国際機関が参加したが、高市首相は欠席したのだ。会議は、イラン情勢が落ち着いた後に多国籍部隊を

かつての“制約国家”が外交カードを手にした意味日本がついに、武器の輸出を可能とする方向へ舵を切った。これは単なる制度変更ではない。外交・安全保障における“選択肢”を一つ手に入れたという意味で、今後の国際関係における大きな転換点になる。これまでの日本は、紛争地域に対して「資金支援」はできても「装備支援」は不可能だった。しかし今回の変更によって、ウクライナのようなケースにおいても、今後は武器や弾薬の供与という選択肢が理論上は持てることになる。ただし現時点では、戦争当事国への直接供給には依然

高市首相がオマーン国王と電話会談ホルムズ海峡の安全航行確保の重要性を伝達（2026年4月14日掲載）｜日テレNEWSNNN高市早苗首相は14日午後、ホルムズ海峡の南に位置するオマーンのハイサム国王と電話会談を行い、全ての国の船舶の自由で安全な航行が一日も早く確保されることが不可欠だとの考えを伝えました。news.ntv.co.jp高市首相が電話でオマーン国王と色々お話ししたみたいホルムズ海峡を通れるようにして貰えないと中東に原油の９割を頼っている

皆さま、こんにちは。緊迫が続いていた中東情勢に、本日4月8日、大きな動きがありました。イラン側への回答期限を1時間後に控えた午前8時、ついにイランから回答があり、**「2週間の停戦」および「ホルムズ海峡の安全通過許可」**が下りました。この合意により、事実上の封鎖状態にあった海峡を商船が通過できる見通しとなり、世界経済にとって一筋の光が見えてきました。順調にいけば、日本時間4月11日の朝方から商船の通過が再開される見込みです。⚠️まだ「手放し」で喜べない理由しかし、手

日本のアニメ・漫画・武道が「最強の外交武器」になる理由とは？【外交防衛委員会】の質疑とその背景ぜひご視聴ください。

エルサレムの話題に触れる前に、中東情勢を揺るがす極めて重要な動きがありました。2026年3月、サウジアラビアをはじめ、カタール、UAE、バーレーン、クウェートの湾岸諸国が、相次いでイラン外交官の追放に踏み切ったのです。背景には、イラン側によるエネルギーインフラや首都リヤドへの直接攻撃があり、周辺諸国の「我慢の限界」を超えた実態があります。このニュースの核心を読み解きます。1.【事実】スンニ派とシーア派：長年の主導権争い中東を理解する上で避けて通れないのが、イスラム教の二大宗派

こちらからどうぞ高市早苗総理とトランプ大統領による日米首脳会談が、大きな注目心を集めています。一部では会談時のハグを批判する声もありますが、保守の視点から鋭い発言を続ける橋本琴絵氏の解説は全く異なります。（橋本氏はツイッターで独特の広島弁を駆使した発信を続けています。）今回の歴史的な会談が、日本の未来にどのような希望をもたらしたのか、その本質を橋本氏のツイッター投稿から見ていきたいと思います。目次冒頭のハグは「信頼」の証！尖閣が「不動の安保対象」に！エネルギーと中東

日米首脳会談を見た高市さん、トランプにおもねり過ぎでは？トランプは日本に対して終始失礼だった高市さんの笑顔が悲しく見えたそもそも、トランプはほかの国に対する敬意が皆無だ自分の愚かさを棚に上げて他国を愚弄するまさに愚かな大統領それを選んだアメリカ人は今、彼の行動を見てどう感じているのか？今回の会談は成功だと言うけどトランプのご機嫌を損ねなかったという意味の成功米とイランの調整役として堂々としてて欲しかったな

高市早苗首相は2月の総選挙で自民党を驚天動地の勝利に導き、この世の春であることは言うまでもありません。ただ、日本時間20日のトランプ米大統領との会談次第で、この状況は大きく変わってくるでしょう。まさに天下分け目のワシントンなのです。国内においては、イラン情勢の緊迫化による原油高、円安、金利の上昇、株価の乱高下とマーケットの洗礼を受けています。自身のパーティー券購入者に寄付控除書類を不正発行したという疑惑が一部で報道されました。頼みの片山さつき蔵相の事務所経費処理に関する疑惑も報道されていま

最後になりましたが、今回、私が高雄に到着し、１番最初に行った所紅毛港保安堂(ホンマオガンバオアンタン)⛩️神社のような↓立派な注連縄！それに、奥に描かれているのは富士山天井は白を基調として、🇹🇼台湾にしては、そんな派手ではないかな…？なんて思っていたら……中はキラキラ✨で↓やはり台湾(道教？仏教？)ぽいと思いました(笑)↓こちらは、地元菩薩かな？ここは、台湾で唯一の🇯🇵大日本帝国軍艦の戦没者の英霊を祀る廟堂です🙏1946年、🐟漁師の網に💀頭蓋骨が掛かり、保安堂で祀ったところ、そ

3.66兆円の対中ODAは、中国の軍事力を押し上げたのか？「二重用途」から読み解く（結論だけ先に）資料は、対中ODA（約3.66兆円）がインフラ中心だった点を踏まえ、「武器を渡していなくても軍事に効きうる」と問題提起しています。カギは「二重用途（民生にも軍事にも使える）」。交通・港湾・通信は、平時は経済の血管、有事は兵站・指揮統制の神経になり得る、というロジックです。ただし資料は同時に、外務省・JICAの評価として「一定の役割を果たした」との総括や、2001年以降の重点シフト

――白井聡氏が警告する「統治機構の自己崩壊」（本稿は、OpenAIChatGPT（GPT-5）の協力により作成されたものです）近年の日中関係をめぐる緊張を見ていると、「軍事衝突が起こるのか？」という問いが、以前よりも現実味を帯びて語られるようになっている。台湾有事、防衛費増額、軍事演習、強硬な政治発言。これらが積み重なり、緊張は日常の風景になりつつある。底なし高市リスクの闇～日米「蜜月」は終焉へ～白井聡氏は、こうした状況を単なる国際対立としてではなく、日本の統治構造その

日本は金杉大使「交代」そしてCUES「招集」を！政治評論家の門田隆将氏が自身の動画チャンネルに2025年12月10日投稿した動画です！【61】日本は金杉大使“交代”そしてCUES“招集”を（再生時間22分1秒）https://www.youtube.com/watch?v=ayynavB__8s注目シーンを静止画で撮影しました！AIに要約してもらいました。門田隆将氏は、中国軍機による危険なレーダー照射事件を受け、日本外交の在り方を厳しく批判し、金杉憲治大使の交代とCUES（海上不測

（2025年11月27日、TBSニュースより）自身が経営する茶道教室のお弟子さんに、茶道の資格（免状）が得られたふうに伝えて123万円をだまし取ったということで、68歳の女性が「詐欺」の疑いで警視庁に逮捕されたそうです。きっかけは、茶道の「教授」という段位（資格）に受かったということで、合格料（123万円）を68歳女性が受け取ったのですが、その免許状の授与をその流派の本部では行わずに、自分の教室で行っていたそうなのです。それを不審に思った別のお弟子さんが流派の本部に問い合わせて、

47狂がある限り、奴等が協定に入れてもらえるわけがありません。自分勝手な論理で平気で約束を破ったり、法の抜け穴を使いやれるズルは、見逃さないDQNな奴が仲間に入れるわけありません。普通の人間関係でもこんなチンピラレベルの奴は、仲間外れになります。47が政府の中身を余程変えない限り、奴等は、いつまでも鼻つまみ者でしょうね。

ペルソナ・ノン・グラータの意味と語源「ペルソナ・ノン・グラータ（Personanongrata）」とは、ラテン語で「好ましくない人物」「歓迎されざる人物」という意味を持ちます。主に外交の文脈で使用される専門用語であり、接受国（外交官を受け入れる国）が、特定の外交官の滞在や活動を一方的に拒否・追放できる措置です。この制度は、1961年の「外交関係に関するウィーン条約」第9条、ならびに「領事関係に関するウィーン条約」第23条により明文化されています。国際法におけるペルソナ・ノン