ブログ記事9件
こんにちは。社労士業務にとって、労働組合（労組）は直接の顧客になることは余りないですが、業務の様々な場面で関わってくる重要な存在です。ベテラン社労士さんであれば問題ありませんが、新米でかつ若手の社労士さんにとっては、労組って余り縁がなく分かりにくい存在ではないでしょうか。基本書や判例集ではよく見るけど、自分の会社には労組がないとか、あっても自分は非組合員だという人にも多いと思います。そんな人に一度手にしてほしい一冊が、木下武男著「労働組合とは何か」（岩波新書）です。⚫︎欧米の労組、
新書ですが、相当のボリュームあります。通勤途中で読んでましたが、読了するのに１か月近くかかりました。その価値は十分にありました。時間をおいて再読したいです。かつて世界から称賛された「日本型雇用」。「職務の平等」ではなく「社員の平等」を拡げ、「総中流意識」にもとづく社会統合と「高い勤労意欲」や「競争」への動員という経済的合理性をもたらしたと評価されていました。しかし、こうした論理は、本書の言う「大企業型雇用」（正社員・長期雇用）が増え続けるという期待の実現を前提としたものであった
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200121-00000060-kyodonews-bus_all賃上げは成果重視、経団連指針年功・終身雇用見直しを提起1/21(火)14:47配信記者会見する経団連の大橋徹二副会長21日午後、東京都千代田区経団連は21日、2020年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を発表した。経済のデジタル化や国際競争に対応し、年功型賃金と終身雇用を柱とする日本型雇用慣
みなさん、こんにちは～今回は、ブログの収益化について考えたいと思いますそもそもなんでこんなことを考え始めたかというと、これから本格的に資産形成をしていく中で、ポートフォリオの内容をどうしようか考え始めたからです。もちろん、ブログをメインの収益源にしようとは思いませんが、少しは足しにならないかなと考えています。実際に、トレードをメインとし、本業の資産運用の勉強を始めると、普通のアルバイトやブログの継続が難しく(面倒に)感じることが多々あります。しか
第二次世界大戦後の日本では，日本国憲法によって労働者に労働三権が保障されました。労働三権とは，団結権（労働者が団結して労働組合を作る権利），団体交渉権（労働組合が労働条件の改善を求めて使用者（代表取締役など）と交渉する権利）団体行動権（争議権とも言います。労働組合が労働条件の改善を求めてストライキなどを行う権利）の三つです。これらの権利を具体化するために，1945年に労働組合法，1946年に労働関係調整法，1947年に労働基準法の労働三法が制定されました。労働基
「政治家の資質」の問題は、日本の雇用慣行にも原因がある（ダイヤモンド・オンライン）https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170509-00127127-diamond-soci本文より、『優秀な人材が政治家になるインセンティブを持つようになるには、人材を受け入れる側の政治制度だけではなく、むしろ人材を送り出す側にある日本型雇用慣行という「障壁」を検証する必要があるのではないだろうか。』全くその通り。政治家養成システム改革を政策と
今回の記事は、有給休暇についてです。消化率、世界ワースト1が日本だそうです。周りが、休んでいないのに自分だけ有給使う訳にはいかないと考えてしまうようです。企業によっては、有給を買い取ってくれるケースもあるので、使わない人にとってはいいと思います。ただ、有効期限が2年間だけなので注意が必要です。有給休暇取りづらい雰囲気を醸し出す「A級戦犯」の“腹の内”プレジデント2017年3/15(水)9:15配信■「有給休暇の取得は後回し」せざるをえない“大人の事情”「有給休暇の取得のしやす
駅で購入↑男もつらいよと思います、、、■男性中心の労働慣行の見直しや長時間労働の解消など働き方改革が重要。先進国でこれほど女性管理職が少ないのは異常だ。（p22林文子横浜市長）■経団連、経済同友会は何をやっているんだと聞きたい。なぜ夜遅い20時過ぎに子どもを迎えにいかざるを得ない働き方をさせているのかと。制度面では育児休業の延長とその間の100%の資金保障があると望ましい。（p23保坂展人世田谷区長）■取材班は、育児ブランクを経て正社員に復帰した女性を探した。探し回ってもなかなか
［内容］年棒制や業績給、専門職制や契約雇用制等の導入により、日本型雇用システムは「市場指向型」「流動型」へと本当に変化していくのか。著者は、アメリカ、ドイツのモデルとの比較を通して、日本独自の能力主義である職能システムを核とする日本型システムは、情報・金融産業が経済の主導権を握る現在においても、その優位性を失っていないことを論証する。「戦後最悪の失業率」という危機的状況の背後にひそむ問題の本質を見抜き、雇用を守るために真に必要な「漸進的」改革と選択を問う。［目次］序章
