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こんにちは。前２回にわたって社労士試験について触れてきました。今回もこれから受験しようと考えている人に向けて、気が付いたことを伝えたいと思います。受験案内には大切なことがいろいろ書いてありますが、見逃していけないのが試験問題が出題される「基準日」です。今回は「～適用すべき法令等は、令和６年４月１２日（金）現在施行のもの」とされています。ちなみにこの日は試験実施が官報に公示された日です。これによると、今年４月１日に施行された法改正は対象になります。すぐに思い浮かぶものと
本日ラスト更新は電波の日、今日６月１日は色々な日でありやすが、電波の日でもあるようっす✨📡昭和25年6月1日に電波法、放送法が施行されたそうな。73年…何気に見たり聞いたりしてやすが歴史っすな✨っうかギャル曽根ウザ…#電波の日#電波法･放送法が施行日
平成２５年６月に制定された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）が施行されたのは、平成２８年４月でした。公布から施行までの３年弱で、自治体も民間企業も「合理的配慮」の対応をどうするか準備していたんでしょうね。当時、民間企業の「合理的配慮」は、リーフレット「「合理的配慮」を知っていますか？」にもあるとおり、「努力義務」でした。ところが、令和３年５月に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）に改正され、翌６月に公布されたことが、障
令和4年（2022年）6月13日に「刑法等の一部を改正する法律」が制定され、侮辱罪の法定刑が引上げられました。侮辱罪の法定刑改正については、明日、7月7日に施行されます。周知のように、公然と人を侮辱したときには、侮辱罪が成立します（刑法231条）。公然性の要件を満たさないときには侮辱罪は成立しないことになりますが、公然性の要件を満たさないときであっても、人さまには敬意をもって言葉を発すべきです。言葉は大事に大切にすべきでしょう。文献法務大臣閣議後記者会見の概要、法務省ウェブサ
あっという間に１２月も半ばですね本日は所有者不明土地関連法の施行日が決まりましたので、取り急ぎお知らせします。前々回のブログで記載しました、遺産分割に関する見直しを含む「土地利用に関連する民法の規律の見直し」は「令和５年４月１日施行」に決まりました。また、５月のブログで記載しました、相続登記の申請義務化は「令和６年４月1日施行」に決まりました。住所等の変更登記の申請義務化の施行日まだ決まらず、今後、政令で定められる予定です。所有権の登記名義人の住所等に変更があった場合、
施行日は和暦で記述－租税法修士論文の基本－租税法修士論文の作成を指導していて、心底ぎょっとさせられることがあります。租税法修士論文の施行日は、和暦（昭和、平成及び令和等）で記述します。例えば、令和３年度税制改正を2021年度税制改正とは言いません。言う人もいることはいるようですが・・・平成から令和に移行したとき、世間が、マスコミが大騒ぎをしていたのにはそれなりの理由があるのです。もちろん、国際租税法の分野を記述するのであれば、2003年日米租税条約の改正をわざわざ和暦で記
どうも幕張ベイタウン・ベイパーク・打瀬・若葉でいのうえしゅん行政書士事務所をしている井上俊です。にほんブログ村に参加しています。クリックよろしくお願いします！m(__)mいつもご訪問ありがとうございます。民法が大改正されるっていうのは、なんとなく聞いたことがあると思います。改正民法がどんなものかもいろいろなメディアや勉強会等で知っている人も多いと思います。私自身は現在勉強中です！今回は、改正民法の内容ではなく、施行のスケジュールを確認し
今年も残りわずかになりましたねさて、消費税法等改正に伴う請負工事の経過措置について改めてここで簡単におさらいをしておきましょうまず『2019年10月1日施行日以後の引渡し』が新税率（10%）の適用対象物件となりますが、下記①においては経過措置として旧税率（8%）が適用されます。建設業法と建設業許可行政書士による実務と解説[日本行政書士会連合会]2,420円楽天①2019年4月1日指定日前日までの請負契約→8%②2019年4月1日指定日当日以後の請負契約→1
【本文】近くの大学が軒並み大学祭のためか、自習室もいつもより静かな雰囲気です。ただでさえ日曜日の上、巷は3連休真っ最中ですからね。で、今日はちょっと一服して、久し振りに雑談です。巷が3連休なのは、もちろん今日11/3が「文化の日」で「国民の祝日」だからですが、この日が「自由と平和を愛し、文化をすすめる。」（国民の祝日に関する法律2条参照）上で特別の意味を持つというのは敢えて言うならば後付けで、この日に文化勲章受章者が発令されるようになったのも戦後少ししてのことです。※１
平成29年5月26日に成立した民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号、6月2日公布)は、多くの改正があり話題になりました。その後も、平成30年法59、平成30年法72と改正がありました。その改正した条文が効力を持つ、施行日も国会が決めることもありますが、大体は、政令に委任し、つまり、政府(行政機関)が決めます。「平三〇法七二」に続く文字を見ると、施行日が決まっていないことが分かります。今日のテレビ番組で、「遺留分侵害額」と、聞き慣れない用語があり、六法で調べると、1046条にあ
平成３０年７月６日に，民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号）が成立しました（同年７月１３日公布）法律改正の内容は、ある程度皆さんご存知だと思いますが、意外と見落としがちなのが、相続法改正に伴う法律の適用時期、つまり施行日です今回の改正は，２０１９年（平成３１年）７月１日（一部の規定を除く）から施行されます目の前に相談に来られているお客様の相続や生前対策に関する問題が、旧法で対応するのか、新法で対応するのかこの判断が求められます
おはよう😃昨日は昼ごはん外に食べに行ってワタリガニパスタ🍝食べてそのあと、いつも過食のパン買ってたドラッグストアで水だけ買うっていう事件が。。事件だよ。いつもレジで感じてたこと。わたしは悪いことしてるって気持ち。罪悪感てか、わたしは罪人だと完全にじぶんをおとしめてた。レジの人はきっとわたしのこと摂食障害だって思ってるな…とかも妄想して(←おかしい)そんなもんだから昨日は堂々とお買い物。(←これもおかしいけど)思わずごきげんになってしまったちょっと黄色
首都圏では私立の中学入試が始まりました。中学入試に限らず、入学試験は冬で風邪に気をつけないといけないですね。多くの資格試験は秋に行われます。そのため、受検案内には「その年の4月1日現在で施行されている、、、」というような記述があります。法改正から施行日までの日数があるときは、次のように施行日の記述があります。この改正は、来年の試験内容になります。気になる解説を見かけました。お菓子の小袋の裏にちょっとした知識が書いてありました。奈良は京都と並び修学旅行の目的としてポピュラーな場所で
国会(立法機関)で決めるのが法律ですが、「公布日から起算して○年を超えない範囲内において政令で定める日から」と施行日を政府(行政機関)に委任することが普通です。公布から施行日まで1年以内がほとんどですが、昨年、今年の法改正は2020年4月1日施行がかなり多くあります。民法の場合は、昨日はクーポン(野菜サラダ1食プレゼント)を利用して、特盛牛焼肉定食にしました。よく見ると、定食のサラダとプレゼントのサラダの大きさが微妙に違うようです。そう言えばかき揚げの大きさが違うこともあります。
【本文】報道によれば、今日午前の閣議において、今年の5月26日に成立し、6月2日に公布された「民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）」の施行日が2020年4月1日と決定されたとのこと。民法（債権関係）改正法の施行期日について（法務省ＨＰより）いつ施行するかはともかく、施行日を早めに確定してほしいとの希望は、私も含め（笑)多かったと思いますので、まずはかかる輿論に応えたということでしょう。ちなみに上記HPでは平成32年（2020年)表記なのですが、周知の通り今
訪問していただきまして、ありがとうございます。よろしければ、応援のポチッと♪をお願いします！以前お伝えしましたが，改正民法の施行は，2020年４月１日で決まりのようです。※リンク：ＮＨＫニュース「債権や契約に関する改正民法2020年４月に施行の方針」
秋田の行政書士相澤陽一郎さん(@yocchi009)がシェアした投稿-2017Nov22:50pmPDT今日は「文化の日」で金土日の三連休の初日になりますね文化の日は現行憲法の公布日です5月3日に憲法記念日がありますがこちらは憲法の施行日として祝日になりました法令や条例には「公布日」と「施行日」があります公布は成立した法令を国民に知らせることで施行は実際に法令の運用を開始して適用していくことです公布日と施行日が同日になる場合もありますが広く認知・理解
おはようございます！中国語が話せるママ行政書士おおにしゆうこです。民泊新法の施行日が決まりました。今年の6月16日に公布された「住宅宿泊事業法」が、平成30年6月15日に施行されることに決定しました。また、条例で民泊事業を実施してはならない期間について制限することができるとされていますが、その基準も定められました。基準は区域ごとに、民泊事業を実施してはならない期間を指定する区域の指定は、土地利用の状況等を勘案して、民
新しい法律を作るだけでなく、既存の法律も時代の変化に合わせる必要があります。少しずつ改正していくことになりますが、行政不服審査法や、不動産登記法のように全面的に書き換えることもあります。気になる法改正私の興味は、民法(債権編)、個人情報保護法、刑法の順でしょうか。連帯保証人連帯保証人になったために、生活が破綻するといった事例をなくすために、公証人による意思確認が必要になります。連帯保証という制度、中小企業への融資に連帯保証人を要求するという金融機関の態度がある限り、悲劇はなくならない
