敵国条項

今週は嬉しい出会いがありましたブロ友さんでいつもコメント頂いてる花さんがウメ吉に会いに宝塚まで遊びにきてくれました宝塚の有名店、まるさん松本の姉妹店で魚の松本でお昼ご飯そのあと、ウメ吉ハウスでKecoのお手製のスペシャルアップルパイワンパターンね…花さんとウメ吉と一緒に食べましたこのアップルパイはりんごギッシリ大玉のふじりんごを5つも使ってるんですよ花さんからは、こんな可愛いニット帽をプレゼントしてもらいました花さん、ありがとう、よ❤️帽子に慣れてないからかペッ

国連の旧敵国条項についての政府の見解は、間違っています抜粋日本政府は「敵国条項は事実上死文化している」との立場をとっていますが、国連憲章に「死文化」という制度は存在しません。法的には依然として憲章の一部として残っており、そのことが政治的な議論の余地を残しています。日本としては、真の意味で「戦後」を終えるためにも、この条項の正式な削除を求めて、引き続き粘り強い外交努力を続けていくことが課題となっています。れいわの山本代表や、参政党神谷代表の言ってたことが正しかったのだと思います

（国連憲章における）敵国条項を出してきたと思ったら、今度はサンフランシスコ講和条約（以下、SFPT)ですか。在日本中国大使館、サンフランシスコ講和条約「不法かつ無効」と主張-日本経済新聞在日本中国大使館は2日、高市早苗首相が党首討論で引用したサンフランシスコ講和条約について「不法かつ無効な文書」だとX（旧ツイッター）への投稿で主張した。一部の西側諸国が「中ソなど第2次世界大戦の主要戦勝国」を排除して結んだと批判した。高市氏は11月26日、立憲民主党の野田佳彦代表との党首討論で、台湾の法

道しるべさん、お早う御座いますます。何時もお世話に為って居ります。お陰様で在ります。感謝で在ります。戦後80、本当の意味での終戦は？未だ敵国条項を適応されて居ります。あちら側は、日本が邪魔で仕方がないので在りますね。潰しに懸かって居るので在りますね。寒さ厳き折、どうぞ風邪等引かぬ様、御自愛下さいませ、合掌皆さん、御覧頂きまして、在り難う御座います。お陰様で在ります。日々寒さ厳き折の中北海道三陸海岸地震被災地の方々には、心より御見舞い申し上げ致します。ど

本日の言霊2025.12.09中国は「高市発言」に抗議する形で国連憲章の「旧敵国条項」（第53条、107条など）に言及、日本が再び侵略的な行動をとるなら、国連安保理の許可なしに日本を軍事攻撃できる権利があると主張したが、日本政府はこれを「死文化しており、国連の判断と相容れない」と強く反論している。この条項は第二次大戦の旧敵国（日本・ドイツ）に対する規定だが、1995年の国連総会決議で「死文化」が確認され、中国自身も賛成しており、2005年には削除決意が示されている。だが、重要な

80年の年月を隔てて再び世界の敵国になった日本国については、11月29日のボクのブログに詳細を記しています。世界の平和と発展に寄与し、その思いを実現すべく国連にも外様大名加盟したにもかかわらずです。『敵国条項は賛成or反対（適用とかじゃなくて』思ったんですけれども「敵国条項を守れ」とか。そうかと思えば「いや、あれは死文化してるから」とか言われていて…「だったらなんで削除しないんだ？」とか「諸外国…ameblo.jpもちろんボクは中国からの一方的な日本の敵国条項対象措置には反

(￣＿￣;)「そりゃあ、当然だよね⋯⋯」中国船がアルゼンチン海域で違法漁業をしていたため襲撃されたアルゼンチン海軍本部、事前警告後に発砲を決定pic.twitter.com/scvgMOi7vU—MDFamilyJune(@Junika2022)2025年12月6日舐めすぎだろう⋯中国は。今まで何もしてこなかった日本にも問題はあるけど、国連憲章の敵国条項があるから攻撃できないという制限もあります。新しい時代では日本も態度を明確にしていくと同時に、付き合えない国とは

敵国条項で日本に対する武力行使を示唆#習近平#中国共産党#高市早苗澁谷司の中国カフェ

「不眠は働くよりも遊ぶよりも人の神経を悩ますものだ」。こちらもコナン・ドイル原作のシャーロック・ホームズの台詞。それは全くその通りで、思考にも行動にも影響する。さて昨日一昨日と休みを取っていたが、まあそれなりに予定をしていた事は進んだ。サブ機のカセットデッキは、回路にフィルムコンデンサを補足し、取り敢えずは使えるので、新たに空けたスペースに詰めた。家庭の記録映像を元にした編集作品は「第三部」だが、ようやく焼き付けの準備段階だ。細かく観ると手直しもあるのだ。ピークレベルランプもまた点灯するようにな

【高市自民】反高市で中国が言い出した暴論の中に→甘く見てはいけない危険案件が峯村氏「本気じゃなきゃ中国は言わない」最悪、日本国土攻撃も懸念「何言ってんだ？」と軽視は禁物（デイリースポーツ）-Yahoo!ニュース４日のフジテレビ「サン！シャイン」では、高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定し「存立危機事態になり得る」と国会発言し、中国が猛反発している問題で、中国側の不可解報道が続いていることを取り上げた。複数の中国メディアが「琉球は日本ではない」と報じたことに、解説役のキヤ

時は1971年10月25日。通称アルバニア決議が国連で採決されました。「中国の代表権は中華人民共和国のみであり中華民国を国連から追放する」日本はアメリカと同様の「二重代表制決議案」でしたが、採決さえされず、中華民国は国連から脱退しました。戦後長らく中華民国は安保理常任理事国でした。現在も国連憲章では安保理常任理事国は中華民国と明記されています。これはソビエト社会主義共和国連邦と同様で、その後国は消滅・分裂しましたが、「継承する」形をとっています。国連憲章に敵国条項が明記されているこ

ご乱心？中国、サンフランシスコ条約は「不法かつ無効」首相批判に乗じ主張：朝日新聞在日本中国大使館は2日、高市早苗首相が先月の党首討論で言及したサンフランシスコ平和条約について「不法かつ無効である」との主張をX（旧ツイッター）に投稿した。中国は以前から同条約を認めない立場で、台湾…www.asahi.comサンフランシスコ講和条約が「不法かつ無効」だと。先日は、敵国条項を持ち出しましたね。「旧敵国条項」挙げ、中国大使館「直接軍事行動取る権利」とX外務省反論「死文

はじめに山本太郎さんの説明は分かりやすいので、参考に記事を書きます。国連憲章とは国連の憲法のようなものですその国連憲章の中には旧敵国条項というのが存在しています目次はじめにそもそも国連とは旧敵国条項とは敵国条項は死文化されているのか敵国条項を回避するには2国間条約等の外交で解決するしかない日本の場合は（ここからは私の意見です）少なくとも本人の釈明は必要目次を開くそもそも国連とは旧敵国条項の説明の前に、国連について

「合衆国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が電話で会談」朝日新聞米中首脳が電話協議習近平氏、台湾問題で介入しないよう求める：朝日新聞米国のトランプ大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席が24日、電話で協議した。中国国営新華社通信が報じた。日中関係の緊張が高まる原因となっている台湾問題や、和平案をめぐる調整が山場を迎えている…www.asahi.com「トランプ大統領自らが高市総理に電話」Reutersトランプ氏、高市氏に日中関係の状況悪化望まずと伝達25日の電話会

思ったんですけれども「敵国条項を守れ」とか。そうかと思えば「いや、あれは死文化してるから」とか言われていて…「だったらなんで削除しないんだ？」とか「諸外国が廃止の方向へ動かないんだ？」ってな方向へ議論が展開して…こういった議論が行きつく際は、早い話が「日本はいまだに軍国主義国家だから～」ってな結論に持ってくる一部の論調が日本国内にあります。そうした主張をしながら、もしくはすることによって、時局に適応した日本の防衛構想の整備を牽制しようとしている一部の人々（or一部の日

https://news.yahoo.co.jp/articles/3192d9c7e5f7ae9f70ef6225d816878296ad76b4「日本にレアアース来なければ中国は精製できない」「“旧敵国条項”明らかなやりすぎ」立憲・原口議員がキレキレ岡田氏質問への批判は「真摯に受け取る」ABEMATIMES記事編集11月28日の衆議院外交委員会で、中国大使館が「旧敵国条項」を持ち出し、Xに投稿したことなどについて、立憲民主党の原口一博議員が怒りをあらわに質問。原口議員は

オールドメディアの「～か？」という報道だけで騒ぎ立てるのもどうかと思うが習近平氏がトランプ氏と電話会談、その後、トランプ氏が高市首相と電話会談し、「発言を撤回する必要はないが、今後、中国をあまり刺激しない方がいいよ」と助言か？トランプ氏高市首相に中国を刺激しないよう助言か答弁撤回は求めず米紙報道【ワシントン＝坂本一之】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は26日、日米両首脳が24日に行った電話会談に関し、トランプ米大統領が高市早苗首相に台湾問…www.sankei.c

2025年11月24日国際【物議】在日本中国大使館、国連憲章の『旧敵国条項』に基づき「国連安保理の許可なしに日本攻撃可能」とXに投稿日本の外務省は「1995年の国連総会で、旧敵国条項は死文化した」と反発【物議】在日本中国大使館、国連憲章の『旧敵国条項』に基づき「国連安保理の許可なしに日本攻撃可能」とXに投稿日本の外務省は「1995年の国連総会で、旧敵国条項は死文化した」と反発在日本中国大使館が21日、国連憲章にある『旧敵国条項』に基づいて、中国は安全保障理事会の許可なしに日本を軍

【社説】東京新聞『（国連の許可なく日本を攻撃可能な）敵国条項発言は度が過ぎている！！］［R7/11/27］※自演防止＠jien1：■忍【LV35,しんりゅう,JK】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb：25/11/27(木)01:00:13ID:???台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に端を発した中国側の対抗措置がエスカレートしている。日本への経済的圧力だけでなく、死文化している国連憲章の「敵国条項」まで持ち出して非難する外交姿勢は度が過ぎる。対立の長期化は日中双方に何のメ

「国連敵国条項は死文化されていない！」ゆるゆる雑記帳ゆるゆるその１いつも最初にお断りしているのですが、内容は私の極めて独断による見解ですので、ご了解ください。ヤフーニュース１１月２４日から7日の国会質問で立憲民主党の岡田克也衆院議員から、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、過去の発言との整合性を問われた高市首相は、「やはり戦艦を使って、そして武力行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると、私は考えます」と回答。歴代首相が明言しなかっ

日本人が敵国条項を理解しないで、ヤバくないかなぁ?その不都合な情報を封殺をして威勢のよろしい言葉で戦争を煽るアホな権力者って、絶対にヤバいでしょ?特に高市早苗首相の狙いによっては、日本が焼け野原にされるだけでなくて、放射能漏れ地獄への叩き落されるんだよ。怖くないかなぁ？ココに気をつけなければならない警告レベルの現実があるんだよ。

日本がちゃんと守らなきゃならない敵国条項を遵守しなくてはならないコトを頭に置かずに、情報としての遮断をして逃げている面々を抹殺しなくてはならなくなるかもな。残念だが、自民党って組織は日本人によって抹殺して終わらせなきゃならない組織のようだな。冷静にとらえることを妨害した間抜けな組織で、権力の私物化の横行を繰り返して尊大になりすぎたアホの面々でしかないからだ。

敵国条項を破ろうとする岸田文雄元首相に関しては、世界から間抜け扱いされているだろう。残念だが、マトモな政治家とは到底思えないレベルだからだ。信頼されないダメ政治家のレッテルを国際社会からペタペタ貼られて終わりな人でしかない。

中国「敵国条項で日本をいつでも攻撃可能」は本当か？中国側がひた隠す国連憲章の“不都合な真実”

​非核三原則廃止を反対の公明党右が戦争なら左は平和もう野党がバラバラなら平和を願う人達に託すしかないかもしれませんそしてその近くには『核兵器は安上がり』といい放った非核三原則撤廃当事者の参政党参政党は背後にアメとイスですそしてビジネス保守は左派だけではなく石破さんや与党だった公明党まで攻撃し始めました今まで平和だったのは憲法とそれを守るその方たちのおかげ今は世の中はどんどん戦争しようとしています世の中は両建てでできているんです戦争と経済ジェノサイドNHKが右なら民法は左戦

（画像お借りしました、yahooニュースさんです）台湾も迷惑だと怒っているようですね当たり前ですよ、内政干渉も甚だしいセンシティブな問題に馬鹿が自分から頭突っ込んで、日本を孤立させ破滅させようとしているお先真っ暗香港は交流停止、どの国からも見放される敵国条項って生きているんでしたっけ日本の軍国主義を諫めた条項ですよね中国朝鮮、そしてアジア各国を植民地にした日本を諫めた条項又戦争に突っ走って日本人を餓死させる気かしら怖い恐いコワイで、アメリカは中国と会談した直後に

現状を正しく理解してる日本人は一体どの程度いるのか分かりませんがとにかく日本人は勇ましいことを言う人間に騙されやすい。何も誇れるものがない人間が最後に拠り所にするのが「愛国」や「民族のアイデンティティ」。「愛国心」はならず者の最後の砦とはよく言ったものですね。歴史を学ばない民族に未来はないし次やられたら復興する力は日本にはもう残ってませんよ。

本日（11/25）の日中（日本と中国）のニュースまず結論３つ🇨🇳🇯🇵きっかけは「台湾有事」発言高市首相の「台湾有事は日本の集団的自衛権に関わる」という国会発言をめぐり、中国が強く反発し、日中関係が一気に冷え込んでいます。⚔️外交戦がエスカレート（国連の“敵国条項”まで持ち出し）中国側は国連憲章の「敵国条項」を持ち出して日本をけん制し、日本は「根拠のない主張」として強く反発。歴史認識＋台湾＋安全保障が一気に絡んだ状態です。💹経済・貿易にも波及（CPTPP参加にも影響）中国のCP

1995年の国連総会決議で“時代遅れ”とされ､死文化している事が確認された敵国条項｡だがこれを持ち出して“日本攻撃”正当化の中国｡「死文化した規定が未だ有効であるかのような発信は国連において既に行われた判断と相容れないもの」と外務省が反撃｡まさか中国外交部の“霞が関出張所”が？覚醒する日本