政治

台湾周辺での紛争に、簡単に存立危機事態だから参戦すると言ってしまう。これだけでも政治センス無いなと思う。食料品消費減税に対して、公約だからと強行してしまう。国家情報局の設置も公約だから。皇室典範改正も公約。定数削減も公約。だからと言って、国会の審議はたった一日なケースが多い。熟議という物が出来ていない。議論もせずに時間切れで押し通してしまう。議席数を盾に、賛成多数で一日で押し通してしまう。多分、消費減税も一日の審議で押し通してしまうだろう。こんな、何も問題点を話し合わず、

夏バテやだなと納豆とキムチこの発酵食材食べて今日も頑張る

消費税減税でまー財源財源そこに注目行くけど実際に国民にたかれば金が集まると思ってる日本政府そこが異常ではとね五兆円足りない平気で言うけどそもそもタカリ政府として既得権益は潰せない金は集めたいやりたい放題のためのお金たかり困ったね五兆円足りないと平気で集めた日本政府そして政治家罪にならないのがすごいわ

知人から「汽車ポッポ」や「我は海の子」など童謡や唱歌が、戦時中の戦意を高めることにねらいがあったと聞き、びっくりして調べてみました。戦時中の「汽車ポッポ」の歌には、「兵隊さん乗せて」や「僕らも手に手に日の丸の旗を振り」という歌詞が、「我は海の子」には「いでや軍艦に乗り込み我は護らん海の富国」という歌詞がありました。もとの歌詞が社会や時代によって変わったのか、社会や時代の要請によって歌詞が生まれたのかわかりませんが、

ぶっちゃけ消費者目線で言えば税金が安くなるんならそれでいいやんって思う報道の粘着が気持ち悪い【速報】飲食料品の消費税減税の方針を閣議決定来年4月から2年間1％に高市総理は秋の臨時国会で法案の成立を目指す（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））-Yahoo!ニュース政府は5日午後4時に臨時閣議を開き、飲食料品の消費税率について来年4月から2年間、1％に引き下げる基本方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて。1％分の税収にあたる年news.yahoo

與那覇潤さんの本です。超簡単要約この本は、現代世界の自由競争社会の原型は約1000年前の中国（宋）で生まれたと主張する。日本は長く「江戸型」の安定社会を維持してきたが、現在は再び自由競争を重視する「中国化」の流れに巻き込まれている、という歴史観を提示している。「中国化」とは何か著者のいう「中国化」とは、Songdynastyで成立した社会システムである。特徴は2つ。①政治皇帝による中央集権官僚制度貴族の廃止②経済移動の自由職業選択の自由商業の自由競争

カルビーは企業献金をしていないと知って、めちゃくちゃ好感度が上がった。こういう企業こそ応援したくなる。一方で進次郎氏は「企業献金をなくせば、国民や企業との接点が減って政治が劣化する」と。いや、その接点って献金がないと作れないものなん？むしろ生まれるのは忖度では。—ネットのかけら🫧(@mochi_xchi)2026年8月5日

旧態依然の自民党体質がとうとう終焉するか。アンチ高市早苗の動きは最後のあがきと思いたい浪花演芸館は、時事ニュースを昭和風の漫才・ぼやき芸で語る政治風刺チャンネルです。今回の上演にご満足いただけましたら👍マークをポチっとお願いします。次回も鑑賞ご希望の方はYoutubeのチャンネル登録ボタンをポチっとお願いします。「政治を笑いでぶっとばせ！」のポリシーで、明るく楽しい政治系時事系動画を目指しています。浪花演芸館は次の時間に定期配信しています。月・木朝07：30土

あのね、書くのが嫌になって休むなんて書いちゃったんだけど、何が嫌だというと上からものを云われる、支配される、決められるしかない、と云うのが嫌いなんだよね。政治が嫌い、経済も嫌い、先生も嫌い、従わされるものがみんな嫌いなんだよねえ。これを何というか大陸はみな大きなものに従わさせられるのが好き、”うしはく”文化なんだよね、支配されると云う上から下への仕組みなんだ。アメリカ様に、中国様にというのは奴隷文化じゃないかと云ってる訳だ。うしとは主のこと、はくとは佩くだからズボンをはく、刀

タイトルの通り！韓国統一教会の核心的な財産を押さえたそうです。日本支部に続いて本店もついに潰れるのか？細かい事も知りたいかたは６分ほどの動画ですのでぜひどうぞ。「衝撃ドキュメンタリー韓国政府韓国統一教会の資産を凍結！韓国統一教会解散への事前措置！」↑参考までに動画のほうのタイトルねｗしかしまあカネ！カネ！使い道はなんですか？それは政治を乗っ取るためでしょう。過労気味にして判断力や余裕を奪い献金ドレイにするカルトが政治？

西鋭夫氏がPRIDEandHISTORYチャンネルで語った、日本の世襲政治についての発言が大きな反響を呼んでいます。内容としては、日本の政治家の多くが祖父、父、息子、孫と代々続く世襲であり、その割合はおよそ28%から30%にも達しているというものです。アメリカでは世襲議員の割合は6から8%程度、ドイツでも3から4%程度とされていて、日本の突出した高さが際立っています。西鋭夫氏は、明治維新以降ずっと同じ名前が政治の中枢に居座り続けている状況を指摘し、これを民主主義と呼ぶのでは

日本の国家安全保障２０００年代マス・メディアにおける論議読売新聞２００８年の主張５２００８年８月１８日朝刊の社説、「防衛大綱改定陸海空の予算配分見直せ」において、「現在の陸海空の予算配分が、冷戦時とほぼ同じというのはおかしい。当面は陸自の予算を減らし、海自と空自を増やす方向で議論を進めるべきだろう。現在の大綱では、陸自の定員は１５万５０００人、戦車と火砲は各６００門に減らされたが、一層の削減を検討する必要がある。

統一教会やら創価学会が尊大に威嚇して権力者的な役割を担うのは明らかに良くない。カルトを野放しにしているのが日本にとっての痛烈な課題だろうね。ココから戦争へ行きかねない事態を招くのだから。宗教の自由は認められていても、政治関連の組織に絡むのはご法度。新聞社系列とのズブズブな関係も禁止事項にしなきゃ、本来ならやらなきゃならないルールとして捉えさせるべきだよね。

政治について、政府の行うことをほぼすべて否定し、自分たちの主張だけが正しく、反対する者を「頭が弱い」「ネトウヨ」などと決めつける人々がいる。反対側にも、政権や国家への批判をすべて「反日」「左翼」「パヨク」と片づける強硬な保守層が存在する。こうした発言は刺激が強いため、SNS上では国民の大きな潮流であるかのように見える。しかし、声の大きさと人数の多さは同じではない。急進的な主張が一定の支持を得ていることと、それが国民多数の意思を代表していることも、全く別の問題である。日本の政治構造を考

日本語版です。韓国の選挙管理・捜査制度改革・経済政策に関する構造的リスク分析白書評価基準日：2026年8月6日1．総合結論韓国の選挙管理をめぐって提起されている問題の一部は、単純な事務上のミスとして片づけられないほど重大である。2026年6月3日の地方選挙では、一部の投票所で投票用紙が不足し、投票が一時中断され、実際に投票できずに帰った有権者が発生したと報じられている。また、選挙管理委員会の職員が、誤って入力された投票者数を正式な訂正手続きによらず、別の投票所や時間帯の数値に振り分けて

おはようございます、落武者です。今日は、広島に原爆が投下されて81年目の日。この間、先人たちの弛まぬ努力により、曲がりなりにも”平和”を維持してきたこの国。しかし、戦後生まれが1億人を超え（2023年調べ）、人口の約87.9％が、いわゆる”戦争を知らない子供たち（世代）”になっています。元内閣総理大臣田中角栄は、「戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない。だが、戦争を知らない世代が政治の中枢になった時はとても怖い」と生前言っていた。そのように語るのは、故藤井裕久氏。

同じようなものだと思う。彼・彼女らは言うなれば張り子の虎だし。社長も総理大臣もその仕事は実際には実行部隊がやっている。配下の労働者の働きがどうであるかがすべての鍵を握るでしょうが。社長が変わろうか総理が変わろうが実行部隊が一切変わらなければ何も変わらない。だって、表面上の張子の虎であり、その下部の構成組織が多くを取りまとめて決定してる。特に日本の社長や総理大臣などは王様のような独裁はできない仕組みな訳で、ほとんどが自由が効かない。家庭では一般的にお父ちゃんが社長

国体とは何か―日本の皇室が1400年以上続いてきた理由を考える最近、皇室典範の改正をめぐる議論が大きな話題になりました。ニュースでは「男系」「女性皇族」「皇族数の確保」といった言葉が多く取り上げられています。しかし、その議論を見ていて、私は一つの疑問を持ちました。「私たちは、皇室とは何かという本質を、十分に議論しているのだろうか。」今回から数回にわたり、「皇室とは何を受け継ぐ制度なのか」というテーマで考えてみたいと思います。これは皇位継承の賛否を論じるものではありません。日本という

🟦⬛️政治家の器⬛️🟦今の政治家は器が小さすぎるから、カネと政治を私利私欲に使い、昔の角さんみたいな人情味がある利他の政治家は、カネを政治の潤滑油に使ったと思います。今の政治家は不倫スキャンダル、税金使い込み…三面記事に取り上げられるようなセコイ人物が多すぎます。選挙時の時だけ国民にペコペコして、当選すればイナバウアーでマウントする輩が多いのも事実です。巧言令色鮮なく仁、美辞麗句を並べたても虚しい限り。私がやった最高のことは、正しいヒーローを選んだことだ。一旦、断捨離選挙にしましょう。Th

高市・片山コンビの挑戦NEW!2026-08-0507:05:11テーマ：政治・経済・社会ちまたでは、財務省の減税反対派を左遷高市・片山コンビの自民党と財務省への挑戦となるのかただ自民党反対と叫ぶのでなく期待を持って結果を見守りたいです。

持ってましたね。災害支援船！NEW!2026-08-0507:01:50テーマ：政治・経済・社会自衛隊の大型支援船「はくおうⅡ」八代港に到着入浴や休憩、医療拠点としてあす5日から稼働へ警察官増員で被災地の防犯対策強化も災害支援船を持っていないと思ってましたが、なんと、所有してました。ただ、規模が小さいようなので、もっと本格的に、その目的の船を建造して、最低でもベッド数5.000の国が所有する災害支援船を所有することがベストだと思います。このことは、下の記事で詳しくご覧く

高市政権支持率急低下の理由が至極分かり易い対談でした。-YouTubeYouTubeでお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。www.youtube.com導入部の清水氏の説明。若者１７年分の票が、６５歳から６９歳の５年分の投票に匹敵するとのこと。只でさえ人口の低い若者、人口の高い６５歳から６９歳、それも投票に行く世代を怒らせたのが支持率低下の現れ。この後は、安富氏と池亀氏の対談。

食品の消費税減税、高市首相「制度設計をさらに進め法案の早期成立を」…基本方針の閣議決定を受けて食品の消費税減税、高市首相「制度設計をさらに進め法案の早期成立を」…基本方針の閣議決定を受けて（読売新聞オンライン）-Yahoo!ニュース高市首相は５日午後、食料品の消費税減税と中低所得者向けの給付制度導入に関する基本方針が閣議決定されたことを踏まえ、「制度設計をさらに進め、臨時国会で法案の早期成立を目指したい」と語った。首相官邸でnews.yahoo.co.jpPrimeMin

こんばんは🤗寝る前にもうひとネタヽ(=´▽`=)ﾉ💞💞💞去年はコメ不足で、古古米なんて言葉が出て来ましたね（´-`）.｡oO💞💞今年は逆に米が余って値を下げるのに困り、山口県内では山口県産の米を五キロ買うとオマケに二キロ付いて来ます(*´艸｀*)ﾌﾟﾌﾟﾌﾟ💞💞💞そんな政治を皮肉った替え歌をみつけましたのでご紹介します(≧∇≦)ノ💞💞https://youtu.be/msPQeKkpmX4?si=zBfu92gUpYqF5I6S-YouTubeYouTubeでお気に入りの動画や

依存と委任の構造人間は、一人では生きられない。これは、あまりにも当然のことであり、あえて言う必要さえないように思える。食べること、住むこと、移動すること、学ぶこと、ケアを受けること。そのどれも、他者への依存なしには成り立たない。社会は、そもそもの始まりから、依存の網の目として存在している。私たちは毎日、自分では作っていないものを食べ、自分では建てていない家に住み、自分では発明していない技術を使い、自分だけでは確かめきれない知識を信頼している。その意味で、依存それ自体

平野しょうさくです。昨日に続き選挙へ行きましょうという話です。先日選挙ドットコムの高畑卓代表取締役の講演を伺った中で興味深い内容があったので共有します。実際地方選挙では1票はかなり大きいという話です。具体的に同数票になったり、1票差であったり、10票以下の差で結果が決まるケースがかなり多くあります。まとめられた内容は以下にリンクを貼りますが、あなたの1票で政治が変わる…というのはあながち嘘ではないということです。ということで是非選挙に行って頂きたいです。明日もしつこく選挙の楽

9月7日（月）大阪、ロフトプラスワンWESTにて、『上祐史浩が語り尽くす：激変する宗教・カルト・政治・戦争・AI』と題してトークイベントが行われます。大学でAIを専攻、オウムの幹部を経て、脱会後20年、宗教・政治・社会問題を研究した上祐史浩が語る現在と今後の宗教、カルト、政治、戦争、AIの今後と危険！【出演】上祐史浩（宗教思想家、心理学研究家、ひかりの輪代表、元オウム幹部）OPEN18:30-START19:30◎観覧&配信はこちら・オウム事件から31年、その秘話と

税金は、どこへ消えていくのか？AIと一緒に「国家公金ダッシュボード」を作っています。私たちが納めた税金は、国の予算となり、さまざまな事業に使われています。道路、防災、子育て支援、地方振興、研究開発、福祉、教育、防衛。しかし、そのお金が実際にどこへ渡り、何に使われ、どのような成果を生んだのかを、普通の国民が確認するのは簡単ではありません。国は多くの資料を公開しています。ところが、資料は複数のウェブサイトやPDF、CSVファイルなどに分かれており、専門知識がなければ全体像を追うことが

メディアの衰退を顕す「論調」の異変近年、日本のマスメディアが発信する情報やニュースの「論調」の異変に対して、強い違和感や疑問を抱く人が増えている。大手新聞やテレビをはじめとする報道が、見えない勢力によって特定の方向へ世論を誘導しようとしているのではないか——そんな疑念を抱かざるを得ない場面に直面することが少なくない。特に、皇室典範の改正問題や日々の政治報道における各社のスタンスを見ていると、そこには客観的な事実の伝達を超えた「意図」のようなものが透けて見える。いま、メディアが示