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姫ちゃんに最近よく聞かれること。『どうして人は偏見や差別をするの？』と。親ながらドキッとします。『なぜだろう…？』すぐに答えてあげられない自分がいる…。もしかしたら私自身、多少なりともそういった価値観を持っているのかもしれません。一人一人に合った支援を受けることが幸せなんだと思っていた私。守られた世界で生きている安心感はあるけれど、一方で「世間一般」からは隔離された世界でもある。これこそが、配慮という名の排除な
日本初の、国民への心理的「支援」の専門職である、国家資格「公認心理師」、いよいよ今年第一号の人々が誕生します。このこころの「カウンセラー」たちは、公認心理師法という法律により、時の権力者・政治的支配者の統制（コントロール）に従うという、法的義務を負わされます。「心理」専門職は、医者のように薬物を処方することは法的にできないけれど、薬物無しで、他者の心理を誘導操作し、洗脳することが可能な、「介入」の技術・技法を、結果的に訓練されてきています。「こころをいやす」のだと宣伝
スクールカウンセラーが、文部科学省（当時は文部省）の指示で、学校に配置されてもう20年になります。スクールカウンセラーが初めて学校に派遣された頃に出会った子どもたちの中には、もうお父さんやお母さんになっている人がいることでしょう。でも、スクールカウンセラーが学校でなにをしているのか、ということが、いまだにあまり知られていないようにも思います。この制度が導入されて間もなくスクールカウンセラーを務めはじめて20年近くになりますが、その間にも、自然災害やネットの普及をはじめ、子
20期改革派の試みは、なぜ妨害されたか（機関誌編集理念編）日本臨床心理学会第20期運営委員会内改革派※が目指した、学会機関誌編集理念は、21期運営委員選挙の際の反対派の組織的不信任票によって、否定されました。※運営委員長・運営副委員長兼事務局長・編集委員長の「三役」全て兵庫県在であるので、20期の運営執行部の中枢を一時（2012.1-2013.8）握った人々は、「関西派」と、呼ばれることもあります。それは、この2013年８月10日の次期役員選挙で、20期編集委員長と20期編集
学会改革を目指す20期運営委員長の尽力で、日本臨床心理学会史上初の、海外での大会となる、中国の大連市での国際大会のプレセッションが、古くからの運営委員である、前の運営委員長で全心協副会長（当時）の例のお方からの強硬な意見で、「東京大会」に昇格した、というお話は、先日しました。ところで、その東京会場開催では、会場設定に関して、大きな問題が生じました。はじめに予定されていた東京の会場（帝京科学大）の借り上げが、当学との雇用関係があった運営委員が任期半ばで退任（そう、あの「１円ブチギレ事件
学会事業の双璧は、言うまでもなく学術大会と機関誌発行です。改革派は、19期から20期にかけて、その双方について、新たな試みを行いました。１）学術大会での新たなテーマ「宗教」と「民俗」第47回大阪大会（2011年）では、プレセッションで「魂・祀り・心理ーこの世とあの世の臨床医学（脳科学）・看護・宗教の側面から霊魂を問う！』、全体会シンポジウムでは、「臨床心理学宗教社会その関係性を探る」を開催しました。この大会では、地元大阪の運営委員ではなく、岡山在の佐藤和喜雄が大会委員長
20期執行部の試みはなぜ妨害されたか（大会編）🌿はじめに🌿現日本臨床心理学会執行部は、20期運営委員会（2012.1.7-2013.8.10）が試みた、新しい事業を、「21期」(2013.8.10-2015.9.4)は引き継がないどころか、21期を構成する役員の大多数(21期役員8名中7名が留任)もまた責任を負うべき、前期会務運営責任に関して、自分たち自身がそれを妨害し、本来の成果を阻んできたことを隠蔽し、「異分子がおかしな分派活動をやって、会務をめちゃくちゃにした」との
某学会から「永久除名」されて、なおかつ損害賠償を提訴されるなんて、とんでもない迷惑行為をし続けるとか、普通考えられる中でも最大の悪事を極めたのだろうと、皆さん、きっと思われているのではないでしょうか。どんなことをしたら、永久除名になって、その上、これからの生涯をかけても払いきれないほどの損害賠償請求をされてしまうのか、また賠償が裁判で認められてしまうのか、ひきつづき、わたくしのしでかしたらしき「悪事」について、永久除名され訴えられた被告からの報告を続けます。或る日突然に「被告」とされて、生活の全
某学会から「永久除名」されて、なおかつ損害賠償を提訴されるなんて、とんでもない迷惑行為をし続けるとか、普通考えられる中でも最大の悪事を極めたのだろうと、皆さん、きっと思われているのではないでしょうか。どんなことをしたら、永久除名になって、その上、これからの生涯をかけても払いきれないほどの損害賠償請求をされてしまうのか、また賠償が裁判で認められてしまうのか、ひきつづき、わたくしのしでかしたらしき「悪事」について、永久除名され訴えられた被告からの報告を続けます。或る日突然に「被告」とされて、生活の
あえていま、ざっくり申します。公認心理師法は、心にかかわる問題が社会の中で増えてきたことに対応するために、「心への支援の専門家」として信頼できる人たちを国が公に認定、つまりお墨付きをあたえる、とても良い法律である、と宣伝されています。通常、新たな国家資格ができるには、裏では大きなお金が動きます。お金が動く理由は、そのお金をかける（「出資」する）ことによって、もっと大きなお金もうけができることが見込まれているからです。この資格をつくるためにも、たくさんのお金が動いています。
1980年代、民俗学者小松和彦は、「異人」という概念を提唱した。「異人」とは、柳田國男と双璧を成す折口信夫の「まれびと」論に発想を得た小松が独自に展開した分析概念である。「異人」とは、ある集落（組織・集団）に外部から訪れ・闖入し、紛れ込んでくる、＜よそもの＞だ。その「正体の確かでない」＜よそもの＞は、もっぱら、「中心と周縁」、「日常と非日常」、「秩序と無秩序」のうち、後者を引き受けさせられる。小松の「日本文化の闇」のフォークロア（中沢新一）は、たんに日本文化の深層を昔話や伝承
１２)まとめ本日で39回となる連載で、2014年11月15日開催の「（仮称）弱者との共生学会」の問題性が集約された「総会議案書」を読み解いてきた。本稿は、当学会の総会議決権を有する一般会員に向けて、メールマガジンに連載した記事が元になっている。ほぼ毎日これを書き綴りながら、このような運営委員会の仲間内の権力争いとしか見えないことや、瑣細なトラブルの記述などの「悪口」にどのような意味があるのだろう、「こんなことより、もっと大事なことがあるだろう！」と処方面から非難・叱咤されてしまうの
『機関誌』52-1に、憶測と不実と虚偽をそこここに埋め込んだ不誠実な会計報告を綴った人物が、「精従懇」という多様性と民主主義すなわち「共生」がもっとも相応しき理念として求められる組織連名の、会計監査を司ることとなった。監事の権限をはじめ多様な発言を、一向に重視しなできた＜臨心ムラ＞のエートスを常時体現するα（私立精神科病院連合の御用組合幹部）には「監事」など、都内有名私大2校の兼任教員と変わりない名誉職であり、全心共副会長に比べればさほどの大役とは言えないかもしれない。ただし、αのよ
１１）「利権」は地位と経済力の安定、そして＜権威と仲良くし、善き人として敬愛される＞こと!?第1号議案で報告された「精従懇」という組織連合の特徴は、多様性と民主的運営であろう。他領域の専門職が、垣根を超えて対等に話し合い、民主的に運営されることが目指されている、と謳われている。この団体の活動分担金として本（仮称）「弱者との共生学会」は、年5万円を支出しており、担当者の参加費は、今年度の予算では、4万円を計上。合計9万円。年会費なら11人分相当である。その団体に、
１０）資格法案「修正要望」文は、＜臨心ムラ＞の面目「公認心理師」国家資格化法案への取組みについて（第1号議案）を再考する。第1号議案の中の、国家資格化法案についての記述では、「法案第42条（連携等）の２」、「医師の指示を受けなければならない」との表現に対し、本学会が行うとする要望を、以下のように陳述している。そのため、法案成立に当たって、本学会としては、付帯事項として、「連携業務」の項目については、「連携業務を行うに当たって、心理に関する支援を要する者に医療に係る主治の医師があ
日本臨床心理学会（任意団体）の、9月30日の年次大会のメインイベントは、いま大流行の、オープン・ダイアローグ（開かれた対等な会話の場）です。ですが、同団体の現執行部「運営委員会」は、一昨年末に、精神医療の被害を訴える人たちの代表（上掲写真の関西の会員有志が主催した本年６月の京都でのシンポジウム登壇者の一人）を含む５名の自学会の会員を、学会名を使って提訴しました。積算根拠の無い、１０００万円の損害賠償訴訟です。これは、被告とされたわたくしたちからの再三の、話し合いの要求とこれ
９－８）決算案に連動する予算案と予算説明文不備のまとめ第3号議案（『機関誌』52-1,p79～80）を取り上げる。第3号議案は、今年度の予算案である。これまで検討してきた決算案(第2号議案)問題箇所に連動する費目への考察を行う。①「学会認定資格担当委員会費目」の削除。「21期運営委体制」において担当役員（貴島眞清・櫟原剛：双方仮名）を定めたが、支出は無く、今年度予算案から削除された。第1号議案中には、活動報告はない。担当者である２名（貴島・櫟原）による「活動は、行
９－７）ホームページ維持管理料、4ヶ月8万円は、12ヶ月12万円5千円よりも低額かホームページ（「公式サイト」）の問題を取り上げる。予算オーバー費目にHP維持管理費を加えるのは、不適切ではないかと思われるかもしれない。予算額面の125,315円は年額である。月額１万円の維持管理費に、セキュリティ等のためのプロバイダ使用料として当時の消費税額を含めた5,315円を計上している。だが今回の支出額80,318円は、長く見積もっても4ヶ月分と想定される。その根
９－６）広報紙を郵送とした理由は「総会紛糾」!?2014年度議案書会計報告の記述をさらに考察する。予算オーバーの３領域４費目に関するαの取り繕いを引き続き読んでいこう。78頁3行目からの殊に趣深いαの記述を転記する。前事務局長が経費削減のためにCP紙のメール配信の方針を出しましたが、49回事務総会が紛糾したこともあり、選挙結果を含めたCP紙を郵送しました。この経費は運営委員が印刷するなど経費を削減し郵送代を含め約45.000円に抑えることができました。デー
2014年度総会議案書の会計報告の検討を続けよう。p78、ここからは、予算をオーバーした３費目に関しての記述となる。ここでは特に、論理的に不整合な取り繕いと、支出金額数値（計算）の粉飾が甚だしい。今回はこの頁の左欄の運営委員会活動費について述べ、次回は、右欄の広報に関わる費目を論考する。まず、運営委員会活動費に関するXの陳述は、事実の歪曲すなわち虚偽である。会計報告者Xは、前年８.10総会の筆者（暫定会計担当）の報告についての一切の言及を行わない。つまり、批判のためにで
このブログでは先々月来、「（仮称）弱者との共生学会」の３年前に、大きな会則改訂、すなわち、会員同士の路線対立を「永久除名」によって排除し合えるようにした項目を付加する議案が、当時の現任執行役員８名・前執行役員３名と一般会員１名の「総会」で審議・決定された際の議案書を題材に報告連載してきた。なぜこの３年前の議案書を題材にしているのか。それは、この議案書の文章の各所に、本学会の根本的な問題が、まざまざと露呈しているからである。常にいまもこの学会のWeb上の「公式サイト」に掲げ
９－５）監事見解も無視、前年度予算案報告を削除し恣意的解釈で取り繕い第2号議案問題箇所（『機関誌』52-1,p77～78）の検討を続ける。中締めとして、Xのp77の記述への論評を取りまとめよう。①「2013年度に活動できなかった関西委員会」（p77,左下）とのXの記述は、事実とは異なる。年度当初より、下記催しの年内開催に備えた、資料・情報収集と、開催準備検討会が、関西在20期運営委員で進められていた。ところが、地方委員会活動廃止が打診や予告も無く一方的に申し渡された
９－４）無視された退会会員からの修正申告2014年度総会議案書第２号議案の説明文中の、心楽の会立替金についての、会計担当X氏による、萩原梓弓（仮名）への聴取に関する憶測記述（『機関誌』52-1,p77左、第2～第3段落）を修正し、萩原氏からの申告に基づいた記述に改められねばならない。下記引用メール文は、2014年9月10日付鑑文添付で学会より送付されたパンフレット（軽印刷・簡易製本）冊子体「2014年度総会議案書」の落手後直ちに、筆者が、20期半ばで退会した元役員の萩原梓
はじめに：わたくしのFacebookの広告アカウントが2017年9月17日夜間に予告無く停止され、意見公告の広報が不能となりました。停止理由は、システム上の問題（画像とテキストの割合が違反）とのことですがその編集自体の操作も出来ず、Facebookにおいても文字通り言論が封じられてしまいました。この記事をご覧になってくださる精神医療、精神保健福祉、臨床心理学に関心のある方々、ことに日本臨床心理学会の会員ならびに関係者の方々にお願い致します。9月29日の次期役員選挙を、「拍手」承認ではなく
2012年8月25日の2012年度の「東京大会」の中で開催された定期総会は、20期運営委員会（筆者が事務局長）が担当した最初の総会であった。この議事冒頭に波乱があった。三輪脇（仮名）運営副委員長(全心共（仮称）会長)が、事前に筆者らに何の前触れもなく、予定の議案審議の前に、唐突に質問を始めた。その後には、招聘スピーカーを招いたプログラムを控えての時間に余裕のない審議であり、三輪脇は、少なくともこの「大会」を主催する側であった。それにも関わらず、三輪脇の質問に誘発された議論によ
日本臨床心理学会は、長年にわたり、「される側」に学ぶということをモットーに掲げてきました。でも、その論理は、「する側」「される側」を区別した上でしか成り立ちません。いったん、自分が専門職として「支援をする側」になったら、「支援をされる側」との間には、必然的に差別(かつ序列)が生じる、という前提から始まる考え方です。もちろん、「支援してきた側」が、「支援を受ける側」に転換することはあります。でもその場合も立場が入れ替わるだけで、その差別の構造そのものは変わりません。このよう
９－３）「学会認定資格」は何故検討をさえ阻まれるのか2014年度総会議案書第2号議案説明文の問題箇所の検討に入る。まずは心楽の会立替金に関わる、会計担当Xの憶測記述を修正する前に「学会認定資格検討委員会」などというものがあったのかと、この議案書を見てはじめて気づいた会員が少なくなかったであろう。そこで、再度、確認しておくが、「学会認定資格」（「資格学会認定資格」はX氏の誤記或は意図的な撹乱）とは、従来考えられてきた狭義の「心理支援」ではなく、全人的に「こころ」に対応することがで
日本臨床心理学会の現運営執行部22期運営委員会は、これまで高く掲げてきた「弱者との共生」の理念を自ら実質的に破棄してまでも、当の社会的弱者である、精神医療被害者とその支援者に対しての言論封殺を目論み、SLAPP（恫喝）訴訟を断行した。この裏に、運営委員会をこれまで20年以上に渡り操ってきた或る人物の策動があった。.......NHKスペシャル「未解決事件file.3」という番組があった。https://www.nhk.or.jp/mikaiketsu/file003/inde
（２日ぶりに、このテーマの連載の続きです。前回は、不可解な成り行きで、会計担当者が、突然に学会を退会してしまったという経緯を書きました。）https://ameblo.jp/slapp-nyan/page-3.htmlともあれ、会計担当者が不在であれば、会務に多大な支障を来す。他の対策としては、業務委託が考えられるが、多額の費用がかかる。そこで会員管理業務を委託する大学生協学会支援センター（「事務局」）担当者と相談の上、家計簿水準の帳票に留めることとした。筆者の会計担当
