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こんにちは。今回の地震の発生を受けて、被災地への義援金募集の活動が活発に行われています。多様な主体が自主的に支援しようとする動きがあることは本当に嬉しい限りです。社労士事務所にも、県会や商工会議所から義援金募集の案内がメールで届きました。地元の自治体や団体でもそれぞれ窓口を設けています。また、コンビニにも募金箱が置いてありますし、学生などの街頭募金やふるさと納税という窓口もあります。これだけあると、一体どこに寄付したらいいのか迷ってしまいそうです。迷ったときに一番大切
産経新聞によると、奨学金の貸与を受けた本人に代わって、社員の奨学金を返済する支援制度を設ける企業が増加しています。日本学生支援機構の奨学金を返済する「奨学金返還支援（代理返還）制度」では、2023年6月末現在で利用企業は920社に上っており、今夏にも1千社を突破する見通しです。制度を新設した企業の中には代理返済によって新卒社員の採用を有利にしたいというところもあり、人材獲得競争の激化も背景にあるようです。電力設備工事などを手掛ける東京エネシスは、2023年4月から奨学金の返済支援制度を
芸能人の方が何か不祥事を働いてしまうと必ずと言っていいほど、どのワイドショーでも違約金について取り上げているような気がします。そういう背景もあって違約金は主に芸能人に関わっていると錯覚してしまうのですが、違約金は事業主にとっても当事者となりえる問題です。もしも違約金の取り決めが無いまま損害が発生すると、損害額を算定・立証した上で損害賠償請求をしなければなりません。民事裁判ともなれば、年単位で月日を要することになり、訴訟費用も尋常な額となってしまいかねません。そこで、事前に違約金の額を定めてその手
始めに今回は、お金を増やす金融資産運用７つの知識のうち項目１経済指標と金利の知識２利息の計算方法の知識３各種商品の知識４運用方法の知識５税金の知識６セーフティネットの知識７関連法規の知識「３各種商品の知識」(1)預貯金等(2)投資信託等(3)債券投資(4)株式投資(5)外貨建商品(6)保険商品(7)金融派生商品(8)金融類似商品等のうち、(6)保険商品項目項目イ
交際費は他の費用とはことなる税法上の取り扱いがあります。どういうものが該当するのか、いくらまでなら損金になるのでしょうか。◇交際費等とは交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいいます。ただし、次の費用は交際費から除かれます。（1）専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等の
令和4年度の税制改正では、下記に記載している3つの損金算入制度において、主要な事業として行われるものを除き、貸し付けの用に供した資産が適用対象から除外されました。また、このうち中小企業者等の少額減価償却資産の取得原価の損金算入の特例措置については、適用期限が2年延長されています。１．改正前の制度の概要①10万円未満の減価償却資産(すべての企業に該当)取得した減価償却資産が次のいずれかに該当すれば、事業のために使用した事業年度において損金経理することで、全額を費用として計上(即
昨年度の経費、領収書集めで最後の最後に、マジでアタフタしてもうた事件…。今年1年は、この3月から徹底的にゴミ箱漁ってでも、数多くの、中には訳の分からんヤツ入ってても、1000万は確保する！。せな、ヤバいしな♪。個人事業主としての、最大の武器を活かすべく…。個人事業主の最大の魅力♪…、法人ではなく個人事業主の場合、接待交際費の上限はない！。全額を損金算入出来る！。但し、個人事業主であっても、事業とは関係のないプライベートの会食費用などは、経費として計上出来ない為、充分に注意しましょう。。
本日は法人税法の基礎となる債務確定主義について見ていきたいと思います。ご存知の方も多いと思いますが、会計上の利益（当期純利益）は、収益－費用で計算されるのに対し、税務上の利益（課税所得）は益金－損金で計算されます。それぞれの関係は、収益≒益金、費用≒損金となり、一致する部分と一致しない部分があります。そのため、会計上の利益と税務上の利益は異なることになります。本日は、費用と損金の違いの一つである、債務確定主義について見ていくことにします。債務確定主義とは償却費以外の費用
１．現況の概要飲食業、観光業、各種イベント開催業などは、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止の観点から、業務に多大な影響を受けており、予定していた売上が見込めず、毎月の家賃や従業員の給与の支払いも困難な状況のところが出てきています。各種利害関係者に説明が必要になりますが、特に従業員の雇用や給与を維持するため、急激なコストカツトも困難であることから、会社の経営判断として期中において役員報酬の減額を行うしかないケースになります。２．法人税の原則的取扱い法人税の取扱上、年度の中途で役員給与を
【個人編】新型コロナウイルス感染症のPCR検査費用は医療費控除の対象となりますか【解答】ご質問のPCR検査費用については、医師等の判断によりＰＣＲ検査を受けた場合と自己の判断によりＰＣＲ検査を受けた場合で取扱いが異なります。医療費控除の対象となる医療費は、①医師等による診療や治療のために支払った費用②治療や療養に必要な医薬品の購入費用などとされています。医師等の判断によりＰＣＲ検査を受けた場合新型コロナウイルス感染症にかかっている疑いのある方に対して行うＰＣＲ
ワールドワイドのスキャンダルを起こしやがった悪党一味ロスチャイルドその他のおかげで2020年以来2年間高い授業料を払わされた損金を挽回するパワーは十分蓄電したこの歴史的スキャンダルのおかげでグローバリストの悪意がよく見え人を敵と味方に見分ける視点が以前にも増してはっきりしてきたアライアンスの戦略は確かに当たっていた悪党を泳がせる何をやるかをよく観察する一線超える前に撲滅するロスチャイルドごきぶり一家あれは爬虫類系のDNAがある2020年POTUS選挙用紙はすべて秘
取引先の倒産時に備えて掛け金を納付する中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）の解約返戻金を収入計上していない個人事業主が相当数いるというニュースが話題になっています。会計検査院の調査で3億円以上の申告漏れ（2016－18年の間）があるのではないかと、国税庁が指摘され、今後の調査でこの「中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）」が注目されることが想定されます。中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）は掛けた際には経費にでき、解約した際には収入になるという仕組みに
「中小企業技術基盤強化税制」とは、民間企業の研究開発投資を支援する研究開発税制のうち、特に中小企業者等を対象とするものです。コロナ禍の厳しい経営環境にある中小企業者等に対して研究開発投資の増加インセンティブを与えるため、令和3年度の改正では、中小企業技術基盤強化税制が拡充・延長されました。1．改正前の制度の概要中小企業技術基盤強化税制は、中小企業者（適用除外事業者を除く。）又は農業協同組合等である青色申告法人の各事業年度において、損金の額に算入される試験研究費の額がある場合に、その試験研究費
経営セーフティ共済とは、取引先が倒産したときに、連鎖倒産しないための制度です。取引先の債権が回収できなくなった場合に借入ができる共済制度です。掛け金は必要経費にできるので、節税の効果もあります。【制度の概要】（1）取引先が倒産した場合に、「回収困難となった売掛債権の額」「納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」どちらか少ないほうの金額を、無担保・無保証人で借りることができます。（2）毎月の掛金は5,000円～20万円の範囲で選ぶことができます。
新型コロナウイルスワクチンの職域接種では、会社が市町村から委託料を受け取る一方で、会場準備費用など費用がかかります。この場合の課税関係のQ＆Aを紹介します。Ｑ職域接種の会場準備費用について会社が職域接種を実施する場合、市町村から委託料を受け取ります。一方で、接種会場の使用料や設営費用、医師や看護師の派遣費用がかかります。職域接種の対象者は以下のとおりで、対象者は無料で受けられます。①会社の役員・従業員・同居家族②関連会社の従業員など③取引先の従業員など
皆さん、こんにちは。今日はまだ考えがまとまりきっていないのですが、法人における生命保険とBCPについて考えを整理したいと思います。法人における保険の役割というのは「事業継続（BC）」に繋がる必要があると考えておりますし、日頃お伝えしている通りです。コロナになり感じる事は、「景気が良い時」と「景気が悪い時」で保険（特に生保）の考えは変わってくるかと思います。「景気が良い時」→逓増定期保険等を活用する。「景気が悪い時」→手元の流動性を高める。不要な資金流出を止め、資金の回収を早期に
個人のふるさと納税の認知度が上がってきたのに伴い､企業型のふるさと納税が注目されつつあります。企業型ふるさと納税は､本社の所在地以外の人口減少等を契機に活力が低下している地方を応援するため平成28年に創設されました。創設以来の適用実績は､平成28年58件、平成29年度116件、平成30年度174件となります。令和2年4月には、地方創生を一層推進するため、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、さらに寄付しやすくするよう税制措置の拡充・延長が行われました。＜税制措置の拡充＞地方公共団体
まだまだコロナが落ち着かないどころか、第2波真っただ中で、緊急事態宣言が出てもおかしくない状況が迫ってきています。クライアントからもコロナ影響で売上が激減して資金繰りが大変なので、家賃をなんとか減額できないかオーナー側と交渉できないかという相談が寄せられています。結論から言うと、家賃の減額を請求する余地はあります緊急事態宣言で休業を余儀なくされた場合「新型コロナウイルス感染拡大防止のための公的措置」によって休業を余儀なくされているので、民法６１１条１項により、家賃の減額請
2019年度の国の税収総額が18年度に比べて約2兆円少ない58.4兆円になったと報道されています。過去記事［コロナショック／売上微減・利益激減・設備投資増加］で詳しく解説しましたが、2020年度は赤字決算になる企業が増えることが予想され、年度末に大企業による経費計上の前倒しが起きました。中小企業は前後の年度で赤字が発生すれば全額を繰越欠損金として損金に計上できますが、大企業だと半額しか損金に計上できません。つまり大企業は翌年赤字になることが予測されるのであれば、黒字を確保できる年に先に経費
事業をされている方は、交際費としてどこまで経費にできるか、一度は悩まれた経験があるかと思いますそもそも交際費は全額経費で落ちるのか？個人事業主と法人で扱いが違います個人事業主は、交際費全額が経費で落とすことができますが、法人は上限がありますなんで法人には上限があるのでしょうか。交際費はいわゆる冗費（ムダづかい）なので、全額は経費（損金算入）はダメよということになっています。国としては、なるべく税金を払ってほしいのに、無制限に経費にできたら、税金が少なくなってしまいます
新型コロナウイルスの影響による役員報酬の減額は、損金算入できる場合があります法人税の取り扱いでは、年度の途中で役員報酬を減額した場合、「定期同額給与」に該当しなくなり、一定部分、損金算入ができないという決まりがあります。＊「定期同額給与」とは1カ月以内の期間ごとに支給される給与のことで、かつ議事録で決めた金額を、毎月同額で払い続ける給与のことです。役員報酬は、法人税法によって原則として年に1度（決算後3カ月間）しか変更できないこととなっています。基本的には、期中に役員報酬を
おはようございます。久しぶりの更新です。土日はどうしても長く寝てしまうため、子供達の起きる時間と被ってしまい、更新ができなくなります。甘えていてはいけないと思いつつも誘惑に負けてしまいます。最近は、日が昇るのも早くなってきていて次女(1歳)と双子(0歳)の起床時間がどんどん早くなってきています。では、今日は給与について勉強していきます。給与は、役員給与と使用人給与で税法上の取り扱いが変わります。ここでいう使用人とは、普通の従業員のことですね。
おはようございます。定額給付金の振込がなかなかされないですね。僕は10日くらい前に郵送で送ったのですが、まだ振り込まれないです。行政によって差はあると思いますが、だいたいどれくらいで振り込まれるんですかね？急いでるわけではないんですが、なかなか振り込まれないとうちは振り込まれないのかなとか不安になります。昨日第2回の添削課題の添削レポートが返ってきました。得点は65点と結構低めでしたね。このままで大丈夫か？と不安になります。大事だなって思った
新型コロナウイルスの感染拡大が、あらゆる産業に影響を及ぼしていますが、特に厳しいのが中小の飲食店でしょう。当然、オーナーに対する賃料減免の相談も増えています。オーナー側の事情は、借入金の有無など様々ですから、個別に対応を検討されていることと思います。オーナー側が気を付けなければいけないのは、賃料を減免する場合の税金です。賃貸借契約上、家賃をもらう権利があるのに「かわいそうだから払わなくていいよ」と減額すると、税務上『寄付金』として扱われ、損金算入は不可とな
私のブログへお越しいただき、ありがとうございます。m(__)m楽待の実践大家コラムを更新しました。タイトルは、賃料猶予の要請は、財産権の侵害では？サブタイトルは、固定資産税の減免や減免分の損金算入などでは、納得できない～～です。https://www.rakumachi.jp/news/practical/259512お読みいただけると、うれしいです。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ランキングにご協力を。m(__)m↓
一定の条件の下で「1/2損金」の扱いが認められ、積立の効果もある「養老保険」（福利厚生プラン）について、メリットをお伝えします。●1/2損金でしかも10年で返戻率が90%超まず、養老保険以外の積立の効果がある法人保険について、国税庁の新ルールでは、返戻率が85％を超えるものについては、損金算入割合が大変低く抑えられることになっています。⇒http://cosmos-ex.jp/Lrf2544/11161たとえば返戻率90％だと、最初の10年間は19％しか損金算入
3連休にe-taxで確定申告を実施してみた。30分足らずの作業で17万円も戻ってくる。すごい高い生産性！と思いきや、もともと多くを支払っていた税金がマイナスされるだけ。とはいっても、知らなければ損。知っていれば、得というような知識の差が17万円という事だろうか、、、先日申し込んだe-tax超便利です。郵送料・印刷代もかからず、カードリーダーも不要なのであっという間に申請が完了しました。いやぁ、本当に便利な世の中になってきましたね。
先週は担当の会社で税務調査がありました会計業務に携わらないとなんじゃそれって感じですかね。どの会社にもあるわけではないですが、・利益を毎期計上・損益の期比較をして大きな変化・特別項目の計上（貸倒損失、在庫評価除却等）などなど、がある場合に税務署より連絡があります。当該会社の概要は・電気機器工具の部品等の卸売・年商約25億・税引き前利益約2億・非上場で調査期間3日間、調査官3名です。調査期間中はホントに気が重い。胃が痛い所長と私で交代しながら調査を受けます。
