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行政書士の資格を取った後、福祉サービス事業所のオーナー様から、少しずつ指定申請についてのご相談を受けるようになりました。もちろん、した事がないので、経験のある先生をご紹介していたのですが、、、先日、ご縁があって、ご相談を受けることに。先輩にご相談したり、タイミングよく福岡会主催の「障がい児童福祉サービスの指定申請業務の基礎と運営における様々なポイント」研修を受けたりしています。頼まれ事は試され事。そちらに進めというサインと思って、準備を進めています。指定申請や法令遵守に詳しいオーナーさ
やってしまいました。障がい者グループホームで利用者さんが居室として使用するお部屋の面積は「7.43㎡以上＋収納」と国から決められています。グループホームが利益を優先してあまりに狭いお部屋に利用者さんを押し込めないようにという国の配慮なのだと思います。7.43㎡というのは4.5畳のお部屋よりやや広いいぐらいのお部屋です。私が学生時代に借りていた下宿の広さも多分この位のお部屋だったと思います。先日、賃貸契約していただいたお部屋の間取り図の一部です。賃貸の募集間取り図に4.5畳と表記してあっ
こんにちはっ！2024年秋🍂（もうすぐ）オープン予定訪問看護ステーションおひさまブログ担当のM子でっすオープンが1ヶ月後に迫りました！！色々やらないといけないことがいっぱいホームページ、チラシの仕上げ作業やオンライン研修時間が全然足りません自宅では、夏休み中の子どもたちがワイワイしていて先週から歯🦷も痛くて私のやる気スイッチはどこへ行ったそんな中でもうれしいニュースが❗️「指定申請」というやつがとおったみたいですオープンに必要なややこしい関係は
みなさん、こんにちは。三田市の行政書士石井麻里です。暑い日が続きますね近畿ももうすぐ梅雨入りするそうですが、梅雨前にすでに夏・・・皆さん、熱中症にはお気を付けくださいね。さて、この度、障害福祉サービス事業者様向けの業務をはじめました障害福祉サービス事業の指定申請や更新申請、加算届や変更届などの各種届出を行います。継続的にサポートするために、事業サポートとして、顧問契約の形で、定期的に基準の確認や相談などにも対応します。もちろん、大変なのでこれだけやって欲しい、といった
昨日、埼玉県庁へ出向き事前説明会参加内容：障害者総合支援法に基づく各施設・事業所開設にあたっての指定を受けるための説明会簡単に言うと前段含め各種何れかの公費（福祉）事業を行いたい場合は6か月以上前に新規事業者はまず県の事前説明会に参加し４か月以上前に事業者から市町村へ相談の上、県に対し事前協議会資料提出、３か月以上前に事前協議を完了するというのが事前スキームになっています。（令和６年度埼玉県障害者支援課施設支援担当資料抜粋）加えて、それらが全て終えてから諸々数十ページに及ぶ事業指定
こんばんは～＾＾9月が終わりますね。昨日は中秋の名月も見そびれてしまいました。このところ、寝ても覚めても”やらなくちゃ”なことに追われています。10月7日(土)に自分で主催して、自分でも踊るし、自分のフラ教室の発表会も兼ねているハワイアンイベントを行いますが、その準備に追われ。10月最後の日曜日には、いつも練習で使わせてもらっている市民センターの文化祭への出演を頼まれて、そのやり取りも。もちろん、NPO法人の事業所立ち上げのための申請書類の準
原則的に、保健医療機関指定申請の手続きが問題なく終了すると、指定通知書というものが申請者であるクリニック等医療機関のお手元に届きます。この指定通知書に、「あなたは医療機関として指定されました、保険請求できます」という趣旨の内容と共に、医療機関コード（※）が記載されています。※医療機関コードは、「都道府県番号」等を含む１０桁で構成されています。通常ですと、保険医療機関指定申請をした月の翌月１日に発送されることが多いかと思います。しかし、例えば、ゴールデンウィーク中、年末年始など、郵
本日は、クリニックにとってとても大事な医療機関コードについて、あらかじめ知っておいていただきたいことをお届けしたいと思います。この医療機関コードは、個人クリニックでも、法人の医療機関でも、厚生局から保険医療機関の指定を受けていない場合には発行されません。厚生局に保険医療機関指定申請をし、その指定を受けた場合に、初めて医療機関コードが発行されます。そして、この発行された医療機関コードを使用して、初めて、医療費の７割分を国に対して請求することができるようになります。もし、自
9月14日（木）指定申請許可めちゃくちゃうれしい通知です。達成感があります。これから頑張ります！
児童福祉法３９条一保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（利用定員が２０人以上である者に限り、幼保連携型認定こども園を除く。）とする。認可保育園の要件基準職員配置基準［保育士〛・０歳児３人に保育士１人（3：1）・１、２歳児6：1・３歳児20：1・４歳児以上児30：1［保育士の他、嘱託医及び調理員は必置〛設備の基準・０，１歳児を入所させる保育所ー乳児室又はほふく室及び調理室→乳児室の面積
学校教育法第3条学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。職員配置基準［必要な職員の種類〛①必置職員*園長*教諭*学校医*学校歯科医*学校薬剤師⓶例外的に置かないことができる職員*教頭③置くように努める職員*養護教諭*養護助教諭*事務職員職員配置数１学級あたり選任教諭１人（１学級の幼児数は、３５人以下が原則）設備基準［備えなければならない施設〛*
１２指定の取消しについて市長は、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者が各法に規定する事項に該当する場合は、指定の取消を行うことができます。１３公示について市長は、次に掲げる場合には公示を行います。①指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定をしたとき⓶指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者から廃止の届出があったとき③指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定を取り消したとき１４実地指導及び監
（４）地域性お且つ支援拠点等の加算について習志野市では、下記の内容が整備され、地域生活支援拠点としての役割を担うことができると判断した事業所に対し、「地域生活支援拠点等の機能を担う事業所」に該当するとみなします。なお、「地域生活支援拠点等の機能を担う事業所」への該当の可否については、事前に協議の上、決定させていただきます。□運営規程において、地域生活支援拠点等（障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針第２の３に規定する地域生活支援拠点等をい
⑧サービス提供時モニタリング加算100単位/月モニタリング実施時、又はそれ以外の機会において、障害福祉サービス等を提供する事業所、又は提供場所を訪問し、提供場面を直接確認することにより、サービスの提供状況について詳細に把握し、確認結果の記録を作成する。記録にあたっては、下記（Ⅰ）~（Ⅲ）を確認し、記録するものとする。（Ⅰ）障害福祉サービス等の事業所等におけるサービス提供状況（Ⅱ）サービス提供時の利用者の状況（Ⅲ）その他必要な事項【サービス提供時モニタリング加算の注意点】□
⓹医療・保育・教育機関連携加算100単位/月下記２点において、療法該当している場合に算定ができます。（Ⅰ）利用者が利用する病院、企業、保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校等の関係機関との日常的な連携体制を構築するとともに、利用者の状態や支援方法の共有を行う事を目的に実施するものであることから、面談を実施することに限らず、関係機関との日常的な連絡調整に努めること。（Ⅱ）連絡先と面談するに当たっては、利用者やその家族等も出席するよう努めること。【医療・保育・教育機関連携加算の注意点】
（３）個別支援関連の加算について□加算の算定を行った事業所は、記録を作成し、5年間保存すること。また、市が提出を求めた際には提供できるようにすること。□入院時情報提供加算については入院時情報提供書を作成すること。□入院時情報提供加算以外の記録については、相談支援台帳等に必要事項の記載、保管すること。①ー１入院時情報連携加算（Ⅰ）200単位/月医療機関に出向いて、当該医療機関の職員と面談し、必要な情報を提供した場合に算定することができます。①ー２入院時情報連携加算（
１０加算等の届出について事業者は、下記の要件を満たすことで、加算等の届出を行うことができます。⑴機能強化型サービス利用支援費について□下記の書類を算定する前月の5日までに市へ提出すること。【提出書類】１．介護給付費等の算定、障害児通所・入所給付費に係る体制等に関する届出書２．（別紙）機能強化型（継続）サービス利用支援費・機能強化型（継続）障害児支援利用援助費に係る届出書３．現任研修修了者の研修終了がわかるもの４．勤務形態一覧表５．「伝達等を目的とした会議」を定期的に（
８．変更の届出について事業者は、下記の事項について変更があった場合は、その旨を10日以内に市長に対して届け出なければならないとされています。変更事項提出書類下記の総ての事項変更届け出書１．事業所（施設）の名称運営規程２．事業所（施設）の所在地・運営規程・平面図３．申請者（設置者）の名称申請者（法人）の登記事項証明書（登記簿謄本）の写し４．主たる事務所の所在地５．代表者の氏名及び住所６．登記簿の謄本又は条例等（当該指定に係る事業に関するものに限る）７．事業
熊本の障がい福祉サービス事業所の指定申請と介護タクシーの営業許可申請支援は行政書士法人塩永事務所事務所にご相談ください。#熊本#障がい福祉#介護タクシー#福祉タクシー
【PayPayが「デジタル給与」事業参入へ】4月上旬にも申請方針［R5/3/29］※自演防止＠jien1：■忍【LV20,マドハンド,MT】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb：23/03/29(水)10:38:54ID:???PayPayは、「デジタル給与」事業に参入するため、早ければ4月上旬にも厚生労働大臣に指定申請する方針。「デジタル給与」は、企業がスマホ決済のPayPayや楽天ペイなど「資金移動業者」の決済アプリに給与を送金し、従業員はアプリでそのまま買い物などができる制
行政書士法人塩永事務所では熊本市の就労継続支援A型の事業所の新規指定申請・顧問契約を承っています。法令について理解不足の状態で事業を開始すると、加算を取っていなかったり、実地指導で返還金・指定取消が発生することもあります。指定後の経営運営を考えた申請書類を作成はおまかせください。
【熊本の建設業許可申請相談は行政書士法人塩永事務所】建設業許可申請は、複雑で難しく、日々忙しい建設業の方々にとってはとても面倒です。幣法人では、建設業許可の新規申請及び更新手続きの代行を行っております。許可条件や必要書類等を親切丁寧にご説明いたします。#建設業許可申請#建設業許可#更新手続き#熊本#建設業#熊本市#行政書士法人#行政書士事務所#熊本県#行政書士
熊本の障がい福祉サービス生活共同援助（グループホーム）の事業者となるためには熊本市長、その他の自治体は熊本県知事の指定が必要です。指定申請を受けるための要件●法人格・・・社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、営利法人を有する必要です。指定申請を受けるための３つの基準①人員基準・管理者・サービス管理責任者・生活支援員・世話人が必要です。・介護サービス包括型、外部サービス利用型、日中サービス支援型で必要とされる人数は異なります。②設備基準・複数の居室（7.43㎡以上）
熊本・宅地建物取引業免許申請の行政書士法人塩永事務所(1)宅地建物取引業とは◆宅地・建物について自ら売買又は交換することを業として行うこと、◆宅地・建物について他人が売買、交換又は貸借するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行うこと、と規定されております。上記の行為を不特定多数の人を相手に反復・継続して行う場合には、宅地建物取引業（宅建業）免許が必要です。（※自己物件の賃借には、宅建業免許は必要ありません。）(2)免許の区分国土交通大臣（２つ以上の都道府県の区域内
