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受贈者に対する農地の所有権移転登記が、死亡した贈与者名義でなされている場合であつても、右登記が死亡者及びその相続人の意思に反しないものと認められ、かつ、実体上の権利関係に吻合するものであるときは、相続人は受贈者に対し右登記の抹消を請求しえない。土地所有権移転登記抹消登記手続請求事件【事件番号】最高裁判所第2小法廷判決/昭和27年(オ)第653号【判決日付】昭和30年9月9日【判示事項】受贈者に対する農地の所有権移転登記が、死亡した贈与者名義でな
平成元年改正前の法例の下における出生以外の事由により嫡出性を取得する場合の嫡出親子関係の成立の準拠法所有権移転登記手続等請求事件【事件番号】最高裁判所第1小法廷判決/平成7年(オ)第1203号【判決日付】平成12年1月27日【判示事項】1渉外的な法律関係においてある法律問題を解決するために不可欠の前提問題の準拠法を決定する方法2渉外親子関係の成立の判断方法3平成元年法律第27号による
手附契約の解釈所有権移転登記手続請求事件【事件番号】最高裁判所第3小法廷判決/昭和23年(オ)第119号【判決日付】昭和24年10月4日【判示事項】手附契約の解釈【判決要旨】売買契約書に「買主本契約ヲ不履行ノ時ハ手附金ハ売主ニ於テ没収シ、返却ノ義務ナキモノトス。売主不履行ノ時ハ買主ヘ既収手附金ヲ返還スルト同時ニ手附金ト同額ヲ違約金トシテ別ニ賠償シ以テ各損害補償ニ供スルモノトス。」という条項があることだけでは、民法第557条の適用を
手付けの倍額の償還による売買契約の解除と現実の提供の要否所有権移転登記手続等請求事件【事件番号】最高裁判所第3小法廷判決/平成4年(オ)第1929号【判決日付】平成6年3月22日【判示事項】手付けの倍額の償還による売買契約の解除と現実の提供の要否【判決要旨】売主が手付けの倍額を償還して売買契約を解除するためには、買主に対して右額の現実の提供をすることを要する。(補足意見がある
買主が履行期前にした土地の測量及び履行の催告が民法557条1項にいう履行の着手に当たらないとされた事例土地建物所有権移転登記手続請求事件【事件番号】最高裁判所第3小法廷判決/平成元年(オ)第1004号【判決日付】平成5年3月16日【判示事項】買主が履行期前にした土地の測量及び履行の催告が民法557条1項にいう履行の着手に当たらないとされた事例【判決要旨】土地及び建物の買主が、履行期前において、土地の測量
静岡経済研究所から送られてきた『調査月報』8月9月合併号に目を通す。その中で、気になるコラムを見つける。タイトルは『土地所有を巡る構造的問題に光差すか』。昨今、所有者不明土地問題が話題となる。特に、東日本大震災後の復旧工事の際に困ったことは有名な話。各地方自治体は様々な対策を考えていることは薄々知っている。そこで、このコラムを通して、もう一度、所有者不明土地問題について整理していこうと思う。<現状>・所有者不明土地は、410万ヘクタール。・規模いうと、九州全土より
贈与者の第三者あて内容証明郵便が民法550条にいう書面に当たるとされた事例所有権移転登記抹消登記手続請求事件【事件番号】最高裁判所第2小法廷判決/昭和57年(オ)第942号【判決日付】昭和60年11月29日【判示事項】贈与者の第三者あて内容証明郵便が民法550条にいう書面に当たるとされた事例【判決要旨】甲甲から不動産を取得した乙がこれを丙に贈与した場合において、乙が、司法書士に依頼して、登記簿上の所有名義人である甲に対し、右不動産を
催告に期間を定めなかつた場合と解除の能否所有権移転登記抹消登記請求事件【事件番号】最高裁判所第3小法廷判決/昭和27年(オ)第248号【判決日付】昭和29年12月21日【判示事項】催告に期間を定めなかつた場合と解除の能否【判決要旨】債務者が遅滞に陥つたときは、債権者は、期間を定めずに催告した場合でも、催告の時から相当の期間を経過すれば、契約を解除できるものと解すべきである。【参照条文】民法541【掲載誌】
債務者の履行遅滞中に事情が変更した場合と、事情変更の原則の適用の有無所有権移転登記手続請求事件【事件番号】最高裁判所第3小法廷判決/昭和24年(オ)第310号【判決日付】昭和26年2月6日【判示事項】債務者の履行遅滞中に事情が変更した場合と、事情変更の原則の適用の有無【判決要旨】売主の履行遅滞中に、売買の目的物の価格が著しく騰貴しても、売主は、事情変更を理由として契約を解除することはできない。【掲載誌
債権者が弁済期後に譲渡担保の目的たる不動産を第三者に譲渡し所有権移転登記をした場合と担保設定者の担保物受戻権所有権移転登記抹消登記手続請求事件【事件番号】最高裁判所第2小法廷判決/昭和54年(オ)第18号【判決日付】昭和57年4月23日【判示事項】債権者が弁済期後に譲渡担保の目的たる不動産を第三者に譲渡し所有権移転登記をした場合と担保設定者の担保物受戻権【判決要旨】債務者が弁済期に債務を弁済しない場合において、債権者が譲渡担保によ
甲名義の不動産につき乙、丙が順次相続したことを原因として直接丙に対してされた所有権移転登記を甲の共同相続人丁及び乙に対する所有権移転登記並びに乙から丙に対する持分全部移転登記に更正することの可否所有権移転登記抹消登記手続請求事件【事件番号】最高裁判所第1小法廷判決/平成11年(オ)第773号【判決日付】平成12年1月27日【判示事項】甲名義の不動産につき乙、丙が順次相続したことを原因として直接丙に対してされた所有権移転登記を甲の共同相続人丁及び
甲不動産につき抵当権設定契約および代物弁済予約形式の合意がされるとともに乙不動産につき同一債権の担保を目的とする所有名義移転の合意がされた場合と債権者の清算義務建物所有権移転登記抹消等請求事件【事件番号】最高裁判所第1小法廷判決/昭和41年(オ)第602号【判決日付】昭和43年3月7日【判示事項】一、甲不動産につき抵当権設定契約および代物弁済予約形式の合意がされるとともに乙不動産につき同一債権の担保を目的とする所有名義移転の合意がされた場合と債
土地につき所有権移転登記等の申請をして当該登記等をさせた行為が電磁的公正証書原本不実記録罪に該当しないとされた事例電磁的公正証書原本不実記録,同供用被告事件【事件番号】最高裁判所第1小法廷判決/平成26年(あ)第1197号【判決日付】平成28年12月5日【判示事項】土地につき所有権移転登記等の申請をして当該登記等をさせた行為が電磁的公正証書原本不実記録罪に該当しないとされた事例【判決要旨】被告人が暴力団員との間で当該暴力団員に土地
土地を購入すると、所有権移転登記の手続きが必要です。しかし、所有権移転登記と聞くとなんだか難しいような感じがして、不安になる方も少なくないでしょう。そこで今回は、土地購入時の所有権移転登記とは何か、所有権移転登記の際の必要書類についてご紹介します。▼物件情報が見たい方はこちらをクリック▼加須市の売買土地一覧へ進む土地購入時に必要な所有権移転登記とは?所有権移転登記とは、不動産登記制度にもとづき、土地の所有権などが変動したことを第三者でもわかるように登記内容を変更する手続きです。
商法265条所定の取引につき取締役会の承認を要しないとされた事例所有権移転登記手続等請求事件【事件番号】最高裁判所第1小法廷判決/昭和43年(オ)第335号【判決日付】昭和45年8月20日【判示事項】商法265条所定の取引につき取締役会の承認を要しないとされた事例【判決要旨】会社と取締役間に商法265条所定の取引がなされる場合でも、右取締役が会社の全株式を所有し、会社の営業が実質上右取締役の個人経営のも
セルフリノベーション・DIYしよーと中古物件購入を決意この話の続き『とうとう購入の決意をした中古住宅』中古の家をリフォームしたい。そんな、憧れからの第一歩。とうとう購入の決心をしました。あらためて、家を見に行き、やっぱり買いたい!と。前回書きました『中…ameblo.jp憧れ続けて、うん十年その間、一生懸命働いて、うん十年いろんなストレスとも戦い続けたけども、いよいよ、また別のストレスを抱えるべく出陣(笑)まあ、そんな思い描くほど、簡単ではないで
旦さんの摘みたてトマトがキラキラ。ひと月前から段取りしていた所有権移転登記の書類を提出して、無事に受理されました。見本が有るので、その通りに。ひとつひとつの注意事項を読み込みながら1日がかりで作成しました。今のところ、手直しの連絡は有りませんのであと数日で登録されると思います。印紙代、およそ5万円の仕事。司法書士さんに支払う10万円節約。ということで旦さんの部屋のエアコン探し。そとの気温は危険すぎます。見積もりを取りましたが、本体代と別にこのような費用がかかるそうです
民法550条所定の書面にあたるとされた事例土地所有権移転登記手続請求事件【事件番号】最高裁判所第1小法廷判決/昭和53年(オ)第831号【判決日付】昭和53年11月30日【判示事項】民法550条所定の書面にあたるとされた事例【判決要旨】AがYを相手方として申し立てた財産処分禁止請求調停事件にXが利害関係人として参加して調停が成立し、調停調書に「Yは、その所有地のち約45坪(別紙図面記載のX所有部分)を除いた部分を処分しようとすると
おはようございやす。今朝もどんより曇り空ですが、相変わらず湿度は高く気温は高めです・・・・ふっー今日は今月の27日に予定されている中古マンションの売主さんがご来店され、司法書士の先生も同席して頂き、権利証やら印鑑証明書やら所有権移転登記手続きに必要な各書類を確認して頂きかつ27日まで先生にお預かり頂こうと思っています、そうすれば安心して残金決済日を迎えられますからねぇふっー
こんにちは😄ウォーキングから帰って今日の収穫🫐ブルーベリー🫐サッとシャワーして🚿洗濯機回していたら知らない番号から電話🤙出てみると法務局から所有権移転登記完了の連絡だった❗️洗濯物干して急遽法務局へ登録完了証と登記識別情報通知証明書を受け取りました😊これでひと安心🍀今日はドトールでランチ✨美味しく頂きました🌭今日はまた雨☔️が降り出したので後日現地へ草取りに行こうと思います✨とりあえず無職のわたし今はのんびり情報収集して今後に備えます😊
民法第557条第1項にいう「契約ノ履行ニ著手」した場合にあたるとされた事例所有権移転登記等請求事件【事件番号】最高裁判所大法廷判決/昭和37年(オ)第760号【判決日付】昭和40年11月24日【判示事項】1、民法第557条第1項にいう「契約ノ履行ニ著手」した場合にあたるとされた事例2、解約手附の授受された売買契約の履行に着手した当事者からの解除の許否【判決要旨】1、解約手附の
民法第550条の書面に当るとされた事例s37土地所有権移転登記手続請求事件【事件番号】最高裁判所第1小法廷判決/昭和36年(オ)第1228号【判決日付】昭和37年4月26日【判示事項】民法第550条の書面に当るとされた事例【判決要旨】県知事に対する農地所有権移転許可申請書に、譲渡人、譲受人と表示して各記名捺印がなされ、「権利を移転しようとする事由の詳細」の項に本件農地を贈与することにした旨、「権利を移転
こんにちは😄午前10:00わたしのメインバンクにて不動産取引き決済をしました❗️こちらでは3回目でしたが今回行員さんの手際が悪くてぐだぐだ感いっぱい💦仲介の不動産屋さんも慣れて無くて💦なんか汗💦💦💦いっぱい出た😅わたしが不動産屋さんと売主さんにアドバイス❓してようやく決済終わりました✨売主さんと不動産屋さんありがとうございます😊大事に土地を育てて有効に活用したいと思いますそれから車🚙で法務局へ移動して必要書類を担当の方に確認してもらい登録免許税の収入印紙
無能力者であることを黙秘することと民法20条にいう詐術土地所有権移転登記抹消登記手続請求事件【事件番号】最高裁判所第1小法廷判決/昭和42年(オ)第607号【判決日付】昭和44年2月13日【判示事項】無能力者であることを黙秘することと民法20条にいう詐術【判決要旨】無能力者であることを黙秘することは、無能力者の他の言動などと相まつて、相手方を誤信させ、または誤信を強めたものと認められるときには、民法20条にいう「詐術」にあたるが、
契約解除と同時履行の関係に立つ反対給付の履行の提供の時期所有権移転登記手続等請求事件【事件番号】最高裁判所第1小法廷判決/昭和35年(オ)第505号【判決日付】昭和36年6月22日【判示事項】契約解除と同時履行の関係に立つ反対給付の履行の提供の時期【判決要旨】双務契約上の債務が同時履行の関係に立つ場合、右契約を解除しようとする当事者の債務の履行の提供は、催告に指定された履行期日にこれをすれば足りる。【
今日、結構雨が降りました☂️日本中、梅雨真っ只中💦私の仕事は、雨に関わらず動いています👍先日、不動産売買契約を結んたお客様と所有権移転登記&決済を無事終える事が出来ました🙇♀️感謝🙇♀️🙇♀️🙇♀️引き続き、図面の打合せをしたのですが、中々間取りの要望が厳しく、作り直し😱頑張ります👍その後、アパートのリフォーム工事の現場へ行き、大工と収まり材料の打合せ☝️こちらは、順調に進んでいます😊昼から、お客様宅の玄関ドアや建具の調整等されて頂きました☝️職人や業者さ
融資を受けるため売買を仮装して不動産を他人名義にした場合と第三者に対する責任所有権移転登記抹消登記手続請求事件【事件番号】最高裁判所第3小法廷判決/昭和44年(オ)第1009号【判決日付】昭和45年6月2日【判示事項】融資を受けるため売買を仮装して不動産を他人名義にした場合と第三者に対する責任【判決要旨】甲が、融資を受けるため、乙と通謀して、甲所有の不動産について売買がされていないのにかかわらず、売買を
●前回の話オーナーチェンジの戸建【3】結局、自分で所有権移転登記(物件の名義変更)をする事になった。▼司法書士の見積もりでは…ボッタクリ▼自分で手続きした結果印紙代のみ、上記との差が司法書士の手数料ところで、登録免許税だが…初め、司法書士の計算した登録免許税の明細があったので、それの金額をそのまま申請用紙に書き込もうと思ったが、念のため自分で計算し直してみた。すると、金額が違う…自分で計算した金額の方が、司法書士より、0.5%(5/1000)多い。検証した結果、俺の計算し
共同相続人を相手方とする契約に基づく土地所有権移転登記手続請求訴訟と必要的共同訴訟の成否土地所有権移転登記手続請求事件【事件番号】最高裁判所第1小法廷判決/昭和41年(オ)第488号【判決日付】昭和44年4月17日【判示事項】共同相続人を相手方とする契約に基づく土地所有権移転登記手続請求訴訟と必要的共同訴訟の成否【判決要旨】不動産について被相続人との契約上の義務の履行を主張して、所有権移転登記手続を求め
1相続放棄・限定承認の申述が家庭裁判所に受理されたかどうかについては、家庭裁判所に[相続放棄・限定承認の申述の有無についての照会書]と、照会対象者を特定した[相続人目録]及び必要な資料等を添付して照会をすると、当該家庭裁判所から[相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所からの回答書]が交付されます。2相続放棄の申述が受理されても[相続放棄申述受理証明書]は交付されませんので、取得したい場合は裁判所に交付申請をする必要があります。3従来の登記実務では[相続人の