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自分の気持ちを整理するためです一気に60年を振り返って見ました|KATSUKOMOTOSHIMA「兵庫県告発文書問題」は必然的に起こった?「戦争放棄」という憲法9条を掲げつつも経済発展のために政治は憲法違反を侵しつつ他国に軍事的強力に加担し続けました。明治維新で産業革命という波に乗った日本は経済を知りました。そして経済の魅力に誘われるまま日本は軍事国になりました。挑戦を支配し、その勢いは満州にまで及びましたが、ここで「満州事変」が起こり、…note.com
高市早苗に騙されるな!簗和生に騙されるな!高市早苗は憲法違反の常習犯。立憲主義ではない、法治主義でもない。人治主義独裁者。簗和生も同じ穴の狢。裏金政治家であり、国家権力を悪用した税金恫喝詐欺も行ってる。簗和生が、国交省に働きかけてなければ良いと言う話ではない。簗和生のみの犯罪と考えてはいけない。高市早苗自民党犯罪政権の犯罪として考えなければ騙される。事実関係は、簗和生は、選挙期間中に有権者に、故意に道路予算を削ると恫喝し当選を目指したが落選。落選したが、比例復活したので、その
おやじ、特に勉強とか得意ではなかったのですが、特技と言うか何というか記憶する事が出来たんですいあ記憶なぞ誰でもと思われるかもしれませんが、何かシランのですけど特に社会に関する事は、興味が無くても覚える事が出来たんですわで、おやじがどうのとかでは無く、コレ普通に世界史を習えばわかって居る事を、国会でデタラメ抜かす議員が実在すると言う事を周知しちゃおうかと公明:西田氏「日本はポツダム宣言を堅持し中国へ台湾返還を認めた。中国の立場へ歩み寄れ」❌日本
公明党新代表岡本三成氏(陳三成)韓国帰化人と公表したのはまだ良い、隠すよりマシただ公明党のやったこと・外国人の免許切替の簡素化→外国人による交通事故で死者多数・外国人参政権法案提出29回→全て否決・支持母体が創価学会→普通に政教分離の憲法違反日本人の敵ですねpic.twitter.com/Pq4nJk2Aby—🇯🇵日本を守りたいだけの一般人🍊(@inuinu541698)2026年10月7日
魔女高市が「世を治め、民を救う」と言いましたね、もう有名ですが。高市早苗「世を治め、民を救う為に」国会が始まった途端、これ。いつから日本の総理大臣は、身分制度の「お殿様」になったのでしょうか?どういう勘違いをこじらせたら、こんな上から目線の発言ができるのか。言葉は悪いですが、あえて言います。高市さん、正真正銘のアホなんじゃないの?…https://t.co/dbDBP8Mz9e—まき|2万名を目指して|高市早苗退陣オンライン署名(@oyamada_maki)October5
大臣(国務大臣)は、日本の公務員に該当します。大臣も公務員であるため、日本国憲法第15条第2項の「全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」という規定が適用されます。特定の支持団体や政党の利益だけでなく、国民全体の利益のために政治や行政を動かす重い責任を負っています。↓自民候補が負けると予算を減額し『与党に投票しないと予算を削るという脅し』↓週刊誌で削ってた部分が含まれるので再掲自民系候補を応援しなかった市や町の予算を削減したという自慢簗氏が発言したとされる会合の音声データ
この食料システム法は、憲法違反の疑義を感じるけどね1.憲法第22条「経済活動の自由(営業の自由)」との衝突日本国憲法第22条第1項は、職業選択の自由を保障しており、これには「自分の作ったものを、いくらで、誰に売るかは自由に決めてよい」という「営業の自由(契約の自由)」が含まれていると解釈されています。疑義のポイント:国が特定の品目(牛乳、豆腐、納豆など)について「適正なコスト指標」を定め、それに基づいた価格交渉を「努力義務」として課すことは、民間企業同士の自由な価格決定権を縛る
生活保護費カット「違法」判決確定も行政は全額補償せず、独自算定で“半減”に…「最高裁は国に“抜け道”を与えるな」弁論で弁護団が“救済”要求(弁護士JPニュース)-Yahoo!ニュース糖尿病を患い、生活保護を受けながら1人で暮らす渋谷三千秋さん(75)は、国が2013年~2015年に行った「生活保護基準引き下げ」の違法性を問う「いのちのとりで裁判」佐賀訴訟の原告だ。【写真】行政のnews.yahoo.co.jp判決に従わない政権、厚労省!!追加給付を、半額にする‼️生活保護基準を蔑ろに
政治家の仕事は、日本国憲法に基づいて、公正な法律を作ること。日本国憲法を完全に無視し、閣議決定で全てを決め、党議拘束をかけ、数の力で法律を作る高市早苗。結果、日本政府が無政府状態、犯罪地帯。政治家の仕事は、日本国憲法に基づいて、公正な法律を作ること。1)国権の最高機関、唯一の立法機関国会を開かず、国民的議論合意をせず、高市早苗が男系男子の差別皇室典範改悪法案を閣議決定し、国会に提出可決成立させたことが憲法違反。憲法41条違反。国会は国権の最高機関、唯一の立法機関を完全に無視する
"「旧敵国条項」巡り日中朝応酬国連総会で答弁権行使"https://l.smartnews.com/m-8Aksgpy0/9HcMbk"「旧敵国条項」巡り日中朝応酬国連総会で答弁権行使"https://l.smartnews.com/m-8Aksgpy0/9HcMbk"「旧敵国条項」巡り日中朝応酬国連総会で答弁権行使"https://l.smartnews.com/m-8Aksgpy0/9HcMbk事を荒立てて、何をしたいのだ⁉️台湾有事、存立危機事態発言の結果、どうなっている
世界一言論統制している国は?なんと日本!?憲法違反を続ける政府!もうじき終了予定!?https://x.com/sibusawaeiiti/status/2104197548689015270ま~た手が滑ったんだな~(´∀`)pic.twitter.com/pcPLWkeN7m—渋沢栄一郎🗣#NOSLIPNOLIFE(@sibusawaeiiti)2026年9月27日
国民に、国旗損壊罪を押し付ける等、言語道断‼️人権侵害にあたる!!国家に損失損壊をもたらした自民党、高市政権は大罪に値する‼️例えば、軍備増強は、周辺脅威、愛国に名を借りた売国である‼️中古兵器に、大金を注ぎ込んでいる。周辺脅威どころか、日本脅威を振りまいている‼️原発しかり、SNS、AI、先端技術等関連政策全てが売国外交である‼️自民党、高市政権に国政無し、外交音痴、経済音痴、歴史音痴‼️健全でフラットなリベラル利他主義に生きる、最後の侍
ブログ更新の励みになりますので,この下の「広島ブログ」と「弁護士」をポチッと応援よろしくお願いいたします。<(__)>にほんブログ村公職選挙法137条の2は,「年齢満18年未満の者は、選挙運動をすることができない。」と定めている。判例によると,選挙運動とは,特定の選挙で,特定の候補者のために投票を呼びかけることと定義されている。公職選挙法137条の2の規定は憲法に違反するとして,17歳から20歳の4人が国を相手に損害賠償などを求めた訴訟
こんにちは。今日観ようと思っていたんですが、、、ちょっと堪えられなくて、観てしまいました。(笑)WBC世界バンタム級タイトルマッチ王者・井上拓真3-0那須川天心7回にダウンを奪ったのはさすがだけど、それだけかな。かなり、練習をして自信をつけたようだけど、成長するのは自分だけじゃないからね。対戦相手の伸びしろを考慮して前回の差以上の努力をしないと。。。3度目はないでしょうね。。。平成19年問41憲法多肢選択式公職選挙法
自民党って確実に憲法違反を繰り返す悪党なんだってコトを痛烈に非難するべきなんだろうね。バッシングするべきだろうね。最悪事態を招いている元凶なんだからさ。自民党ってポンコツばかりのガラクタしかいないんだからさ。そういう現実をそろそろ見据えて見限る必要があるんだろう。大新聞社もそろそろ見限るべきだろう。ズブズブで世間の声をガン無視の軽蔑するべき大賞だから。
【米国】ホワイトハウス、連邦地裁の命令を無視してCNNをトランプ大統領の同行取材団から排除[R8/9/27](1)☆※自演防止@jien1:■忍【LV9,ひょうがまじん,RW】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb:26/09/27(日)09:03:42ID:???【9月26日AFP】米CNNの記者らが、26日に予定されていたドナルド・トランプ米大統領の同行取材から排除された。トランプ氏は先週、自身に批判的な報道を行っているとして、米メディアのCNN、MSNOW、ポリティコの3
リブログさせていただきました。是非、お読みください。奈良の白狐、トランプに幾ら媚ても眼中に無し‼️厚顔、恥知らずの愚か者‼️健全でフラットなリベラル利他主義に生きる、最後の侍
公共訴訟の専門家集団|LEDGEonX:"18歳未満の選挙運動を禁じた公職選挙法の規定は、憲法違反だと判断した東京地裁判決。弁護団の戸田善恭弁護士「この判決は、選挙権を有しないことを理由に18歳未満の者を政治から一律に排除することは、許されないことを明らかにした点で、極めて重要な意義を持つ判決だと考えています」https://t.co/j8ttUwVewo"/X(動画)公共訴訟の専門家集団|LEDGEonX:"18歳未満の選挙運動を禁じた公職選挙法の規定は、違憲だと判断した
【今日のお昼は函館塩ラーメン】新橋駅西口柳通り「みそ熊」で、函館塩ラーメン880円麺はツルツル。スープは塩気強くかなりオイリーでパンチー。叉焼は歯ごたえあり。麩のトッピングは珍しい。トッピングの種類が多いが、ニンニクは遠慮して揚げたまねぎにする。ごちそうさまでした。today'slunch:Iatesaltbrothramennoodlesfor¥880(USD5.56)inShimbashi,Tokyo.今天的午饭:我在东京新桥吃了一杯盐味拉
17歳以下の労働は違法であるあいや違うか15歳未満の労働かとにかく労働はもしやるのなら学業を合わせた労働時間の合計が8時間以下でないといけないさらに両親校長先生の許可が必要である12歳以下の労働は国際条約で禁止のはずだ政治家はてめえが国民よりえらいと勘違いして若年層をただ働きで酷使する際限なくそれを阻止するためにいあままで禁止してきたのに厄介な判決を出してくれたものだ方の整合性弱者救済がなされていない原告はなんで
未成年者は、公職選挙法において一切の選挙運動が禁止されていて、違反の場合には未成年者も処罰対象です。このことに一審ですが、違憲判決が出ました。子どもの選挙利用で大人が処罰されるのはわかるが、未成年者の自発的意思によるによる投票呼びかけをなぜ罰則付き禁止にするのか理由がないという判決です。18歳未満の選挙運動、一律の禁止は「憲法違反」と判決東京地裁(朝日新聞)-Yahoo!ニュース公職選挙法が未成年者の選挙運動を禁止し、罰則を科しているのは憲法違反だとして、17~20歳の4人が国に損害賠償
ー・-・-・-・-ー・-・-・ーhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ad97c3d97389c1db7d3d489f5b94fe34962c9f429/25(金)15:42朝日新聞18歳未満の選挙運動、一律の禁止は「憲法違反」と判決東京地裁未成年者の選挙運動を禁止する規定の違憲性が争われた訴訟で、判決に向けて東京地裁に入る原告ら=2026年9月25日、東京地裁、上保晃平撮影公職選挙法が未成年者の選挙運動を禁止し、罰則を科して
内閣広報に350億円もなにするつもりかしら?*答えは店主雑感(末尾)に嗚呼、きな臭い……72億円でも腹立たしいのに、総額350億円だって言うじゃないですか(何度でもむし返す)。よりによって、「毎日手紙」印刷後に追加の広報費280.5億円とな。手紙には72億円のことしか書けておらず、毎度予想を上回ってくる(褒めてない)高市政権。「毎日手紙」とは、店主が氣まぐれで発行する無料の新聞のようなもの。暮らしと社会をつなぎ<知り><疑い><学び><行動する>ための読み物で、お買い物や通販をたのし
1日自由をもらえたら何をしたい?▼本日限定!ブログスタンプこんばんは。アレテーを求めて~今日もトコトコ(・ω・)弁護士の岡本卓大です。【サキタマハニマル@神武征討記】今日は、主婦休みの日ですか。主婦・主夫のみなさんって、お休みが無いですよね。毎日、名もない家事をされて本当に大変だと思います。私などが、主婦休みの日に一日自由がもらえたらなどというテーマに答えていいのかわかりませんが、一日自由がもらえても、私は、本を読んでいるか、勉強しているかのどちらかでしょうね。
高市の言動の異常さは日に日に増してますね。これではどんなに民間人がビジネスで頑張っても日本は沈没していきます。自分が思っている様ないい女や美人じゃないのだからこういう奇行はお止めなさい。益々異常者度合いが世界規模で爆上がりします。アナタは良くても日本の国と国民がこれ以上笑いものになるのは迷惑です。こういった奇行が止められないなら総理を辞任し急ぎ治療に専念を!!pic.twitter.com/kIdY3GBRPg—🌻野花🌻(🐻コロコロ熊)(@hayachineusuyu1)Se
リブログさせていただきました。ブログ主様は、近現代史の証人です。是非お読みください。神社神道は、国を滅ぼす‼️先の過ちを、繰り返そうとしている!!自民党と保守系政党は、国を貶め国民を苦しめ、国を崩壊壊滅させる‼️健全でフラットなリベラル利他主義に生きる、最後の侍
東京地裁で行われた「18歳未満の選挙運動を罰則付きで禁止する公職選挙法の規定」は憲法違反だとして提訴された裁判は「違憲」と判断されたようだ(賠償金は却下されたようだが)私は私見では「18歳未満だろうが以上だろうが政治に関心を持つこと」はとても良い事だと思うし、むしろもっと関心を持つべきだと思う。だからこの判決には納得するね。ただ、それが「フェイク情報の垂れ流し」を容認したと言う事ではないのは言うまでもない。「それとコレは話が別」って事だね。ニューメディアと呼ばれるネットの世界はフェイク
三浦誠・赤旗社会部長編集センター@redbear2014東京地裁が、18歳未満の選挙運動を禁じた公職選挙法は表現の自由を保障した憲法に違反する、と違憲判決を出しました。スゴイ!【速報】18歳未満の選挙運動禁止に「違憲」判断「18歳未満にも選挙で応援する自由を」訴訟で東京地裁は9月25日、未成年に選挙運動を禁止する公職選挙法の規定を「違憲」と判断しました。法令違憲を認め、若者の政治参加の自由を大きく広げる画期的な判決です!pic.twitter.com/XR3bYw
片柳すすむ#幸区から市議に挑戦#日本共産党@kurashi_mamoru日本共産党が政党助成金を受け取らず、制度の廃止を強く主張しているのは、次の理由からです。1、国民には政党を支持する自由も、支持しない自由もあります。政党助成金とは、国民の税金の「山分け」ですから、支持していない政党にも献金することを事実上強制する、「思想及び信条の自由」をふみにじる憲法違反の制度だからです。2、政党の政治資金は、国民とのむすびつきを通じて、自主的につくるべきものです。税金か
リブログさせていただきました。是非、お読みください。奈良の白狐は、此の国の宰相に非ず‼️国を貶め、国民を苦しめる‼️健全でフラットなリベラル利他主義に生きる、最後の侍