建設国債

京都事務所のニーサンです。本日は、最新の動画を2本ご紹介させていただきます。まず初めに、YouTube「西田昌司チャンネル」にて４月26日金曜日に配信された『自治体の4割が消滅?!何故そうなったのか？』です。動画の中で、西田議員は、最近自治体の4割が将来に消滅可能性があるというニュースについて取り上げさせていただきました。その中で、この問題にどのように対処すべきかを考える前に、そもそもなぜこのようなことになってしまったのか？根本的な原因から、わかりやすく説明させて

２０２３年度から２７年度までの防衛費を４３兆円とする計画について、防衛省有識者会議はさらなる増額を提起した。今の４３兆円の経緯を振り返っておこう。２２年７月の参院選の前、従来の北朝鮮の脅威に加え、中国とロシアの脅威が明らかになると、安倍晋三元首相が主導し、防衛予算の増額が必要だとぶち上げたことが発端だ。安倍元首相が暗殺された後、財務省は防衛費増額の動きに危機感を持ち、官邸で有識者会議を立ち上げた。その有識者は経済の専門家が中心で、防衛費抑制の意図が丸出しだった。その後、財務省のペースで「防衛

昨日の日経新聞から、金融市場でアメリカの景気の軟着陸、ソフトランディングへの期待、これが高まっているという記事です、8月の雇用統計などを通じて、労働市場の過熱感が薄れてきた、こういう見方が広がっているといます、今月1日に8月の雇用統計が公表されると、アメリカの金融市場では、労働市場の原則を決定づける雇用を取り巻く熱波は過ぎ去った、という受け止めが広がりました、非農業部門の就業者数は前の月と比べて18万7000人増と市場予想よりも多かったのですが、6月から7月の結果、これが下方修正され

来年度予算が110兆円を超える見通しでなぜ悪い？メディアで来年度予算が大きく膨らむことを懸念するような報道があるが、予算規模が大きくなっていくことが、まるで悪いような扱いだ。緊縮財政を望んでいる財務省の指導で、こんなにお金がかかるんだというイメージを国民に植え付けたいのだろう。でも、みんな一般会計だけに注目するけど、実は他にも１３の特別会計という財布があることは忘れられている。一般会計予算は令和５年度当初予算で114.4兆円だが、この内訳とか正確に理解している国民は少ないだろう（図１参照：

以前、「プライマリバランス」「日本銀行の資産負債及び純資産の状況」の投稿にて「国債」について触れました。「国債」は「国の借金」と言われています。「国の借金」という事は返済するのは「国民」となります。ならば「日本の国民」である以上、「国債とはどんなものなのか？」「国債にはどんな種類があるのか？」については最低限の知識として知っておく必要があります。今回は「国債」について触れたいと思います。なお、あくまでも「ざっくり解説」となります。現在、国債が抱えている問題については敢えてふれず、純粋

今日の写真は7月6日の散歩風景。若者文化などよく知らない。こんな格好の店員さんがいるのか。バブル期の前後、観光客を呼び込もうと、国内各地で巨大な観音像が建てられた。それが今、管理が行き届かず老朽化が進み、住民から不安や戸惑いの声があがっている。1930年代以降、戦没者の慰霊などを目的に、巨大な観音像が国内の各地に建てられた。それが、バブル期には観光目的が中心となり巨大化が進んだものだ。寝てるのかと思ったらスマホをやっていた。石川県加賀市にある鉄筋コンクリート造り

政府でサブ電源にもならない太陽光発電に4兆円を超える予算をつけるなら日本に埋蔵されている資源開発にそれこそ、建設国債をつぎ込み（明確に将来のリターンがハッキリしている憲法でも詠うわれる投資すべき対象）開発を1秒でも早く行うことが必要。対象と成る南関東ガス田は、その可採埋蔵量が3,685億立方メートルにも達する国内最大の水溶性天然ガス田（日本の年間消費量の数百年分相当）https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1008604/10088

YouTubeの動画🎥で少子化対策に使える財源見つけました❣️☟https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=pfbid02LzkicMBVQF9FAa4uKf7BH5Nn7NsekPPmHVuQ86paquEvhFrLtkPRHpEW2L9BLPoFl&id=100089445330018【拡散希望】子供は日本🇯🇵の宝未来への投資❣️だから建設国債で賄えば良いじゃない❣️増税ばかり言ってると本当にこの国🇯🇵日本が伝統文化

財務省のパペットである岸田総理聞いていますか、見てますか？防衛費増強は、戦争を抑止するためです。それにF15戦闘機は５０年も日本の空を守っている。護衛艦も４０年も。日本の海を守れる。米国のトマホークも２０年実戦で使えます。だから、防衛国債を出すべきです。防衛費を増税で賄うべきでありません。外為特会、国債償還額６０年ルールは撤廃すべき。

クラウゼヴィッツは、戦争は他の手段を持って行う政策の一部、つまり戦争行為は政治目的を達成するための手段。河野元統幕議長がGDPで防衛費が1%の時代は。戦闘機、護衛艦、戦車という正面装備に重点をおく。今回は、反撃能力に大幅な予算を割いてミサイル攻撃への対処、スタンドオフミサイルでの反撃力の強化、さらに、平坦の充実として、砲弾、銃弾、誘導弾、燃料、兵器の部品の確保に重点をおき戦争に備える。

防衛費が43兆円では日本は守れない。防衛装備品も減額廃止されたものもある。救難ヘリ、戦闘ヘリの予算はなし。来年度も、10式戦車は6両、火砲も6門である。ウクライナ戦争の教訓を無視。防衛費増税と岸田総理が言えば、それも、法人税増税と言えば、企業は賃金を上げる障害にならないのか。なぜ、いま法人税増税なのか？高市早苗経済安保相の発言は正しい。所得税の復興税を防衛費の財源というのも納得できぬ。経済成長をさせて税収を増やすべきである。同時に防衛国債である。

https://news.1242.com/article/407875防衛費の財源として「建設国債」が使える「これだけの理由」青山繁晴と高橋洋一が指摘作家で自由民主党・参議院議員の青山繫晴と数量政策学者の高橋洋一が12月23日、ニッポン放送「飯田浩司のOK!Cozyup!」に出演。防衛増税について解説した。6年前の青山氏の予想通りの防衛費増額～財源についても予...news.1242.com大上主税（緊急連絡『38.9万人』）@Okami_Chikara#青山繁晴議員「（

皆さんおはようございます！昨日は本当に失礼しました！朝の投稿がなくて心配おかけしました！実は昨日は朝の4時に起きて、約1時間ちょっとでブログ書き上げて、朝食、お風呂、身支度整えて6時半に出発前に投稿しようとしていて、すっかり書き上げていたので！投稿ボタンを押し忘れていたのです！広い公園でのロケで、荷物をロケバスの中においていたので、13時に昼休憩で、バスから荷物下ろしてスマホ見たら、超上級サラリーマンのIさんからメールがあって｢深沢さんのブログがアップされてませんので、心配しています、何もなく、

岸田総理は、支離滅裂だ。最初は防衛国債は使わせないと言って護衛艦は国債を使い、戦闘機やミサイルは使わせないとは論理矛盾だ。戦闘機は50年も日本の空を守っているのだ。それが、F15戦闘機である。

◎自衛隊艦船など防衛装備品にも建設国債来年度予算案で政府方針自衛隊艦船など防衛装備品にも建設国債来年度予算案で政府方針：朝日新聞デジタル岸田政権が進める防衛力の抜本強化で、政府は艦船など一部の防衛装備品の経費に、建設国債をあてる方針を固めた。老朽化した隊舎など、自衛隊施設に建設国債をあてる方針だったが、対象が広がる。23日に閣議決定…www.asahi.com岸田政権が進める防衛力の抜本強化で、政府は艦船など一部の防衛装備品の経費に、建設国債をあてる方針を固めた。老朽化した隊

洋上で展示訓練のため航行する護衛艦や輸送艦など海上自衛隊の艦船。左端は護衛艦「ひゅうが」=2022年7月16日午前、京都府舞鶴市沖の若狭湾、林敏行撮影（朝日新聞）岸田政権が進める防衛力の抜本強化で、政府は艦船など一部の防衛装備品の経費に、建設国債をあてる方針を固めた。老朽化した隊舎など、自衛隊施設に建設国債をあてる方針だったが、対象が広がる。23日に閣議決定する2023年度当初予算案に盛り込む。政府が新たに建設国債の対象とする装備品は、運用期間が数十年間と比較的長い護衛艦や潜水艦といっ

自民党の国会議員も自民党支持者も防衛力をGDPの2%にして倍増をすることには賛成である。問題は、経済を成長させ税収を増やして防衛費に充てるべきという意見で防衛国債もつかうべき。それに対して、財務省は防衛費の増強は安定財源である。法人税、復興所得税、たばこ税で補うべきという対立である。法人税は経済の動向で大幅に税収が上下するから安定財源ではないさらに、今になって、自衛隊の宿舎や設備を建設国債を使うことを財務省は認めるような動きもある。防衛国債は使うべき。ネットでは、外為特会

戦後レジームから脱却には憲法９条と財政法４条を改正すべきである。岸田総理は、宏池会の親中派軽武装である。日本の未来は強い経済で精強な国防軍を持つべきである。「富国強兵」こそ、国家の理想である。そのためにはアベノミクスを完徹することである。

自衛隊施設の整備費、建設国債１・６兆円充当へ…防衛予算の方針を大転換【読売新聞】政府は、防衛力の抜本的強化に向け、自衛隊の施設整備費の一部に、建設国債を活用する方針を固めた。２０２７年度までに計約１・６兆円を充当する。税制措置では、法人税や復興特別所得税、たばこ税を充てる方向で調整を進めている。２www.yomiuri.co.jp敵基地攻撃能力は「日米で協力」明記政府案の全容判明、閣議決定へ：朝日新聞デジタル政府が改定する国の外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略（NSS）」

ひるおび!を見て、防衛費の増額は、経済を成長させれば増収増になる。岸田総理は、このまま経済を成長させないのか、名目GDPが1％上がったときに税収が何％増えるか」...弾性値に基づいて考えるべきだ。現状は税収は上振れをしている。海保の巡視船は建設国債が使われて護衛艦には国債は駄目なのだ。GHQの日本弱体化政策である。今回も諸悪の根源は、GHQの呪縛である憲法９条と財政法４条である。これらを改正すべきである。高市早苗経済安保相の防衛増税に反対を支持する。岸田総理には國家観も安全保障戦略もない。

岸田総理は、マクロ経済に無知。防衛費は中期防で50兆円必要。サイバーの反撃能力、宇宙では衛星コンステレーションで、早急に50基で監視・誘導を行うべきである。電磁波も開発・研究を生かして実戦配備である。また、トマホークを米国から購入するならばプラットフォームを構築すべきである。その経費もある。12式地対艦誘導弾能力向上型の量産化に民間企業に補助金を出し生産ラインの確保。継戦の強化には弾薬、誘導弾、兵器の部品、燃料を潤沢に保有。空自の掩体壕の建設、海自の新型護衛艦にVSL装備を急ぐ。F15E

２０２２．１２．１３読売「NISA（少額非課税投資制度）上限１８００万円へ生涯投資額つみたて年１２０万円」２０２３年度与党税制改正大綱に盛り込み、岸田首相が掲げる資産所得倍増プランの目玉とする。２０２４年から制度を恒久化し非課税期間は無期限とする。記事の詳細に関しては読売新聞本文をご覧ください。２０２２．１２．１３読売「自衛隊施設に建設国債

記事によると。。12日、政府が方針転換！●自衛隊の施設整備費の一部に、建設国債を活用●建設国債は道路や橋など長年にわたって使用でき、将来世代に恩恵が及ぶ事業が対象。。たしかに。。公明党の山口代表が言っていた「国債の話は出なかった」「国債は将来世代に負担が回るため・・」から「将来世代に恩恵」に一転！！！。。苦笑財務省のご意向を。。そのまま語った山口代表。。。https://ameblo.jp/sapporo-mmm/entry-12778703853.htmlーーーーーーーーー

高市早苗経済安保相の防衛増税は、今すべきでないという考えはマクロ経済を知る者の常識。経済復活を頓挫。防衛費は、経済成長させ税収増で補うのが岸田政権の責任だ。建設国債も使うべきである。安易な増税は、日本経済をデフレに戻してしまう。中期防での防衛予算43兆円は少ない。２７万3千人の自衛隊の定数でサイバー、宇宙、電磁波というゲームチェンジャーに対応できるのか。パペット（英:puppet）は、人形劇などで使われる操り人形の総称であり、操り方を指し示す言葉と組み合わせて使う。

財務省は往生際が悪い。今の経済状況で増税なんて考えらない。国家よりも省益なのか。財務省は特別会計に金を貯めて天下り先にするんだろう。官婢に騙されないようにしょう。繋ぎ国債に反対。建設国債という防衛国債にすべきだ。国家の危機に財源論で逃げる財務省と愚かな鈴木俊一財務相である。これから数年税収が上振れするから、これも防衛費に入れるべきである。中期防の金額は48兆円である。これを自民党安全保障調査会・国防部会は死守すべきである。

ザイム真理教の「増税」は絶対許さへん。金はあるんや。防衛費は国債で。財政法４条は廃止やな。大手新聞は財務省に、消費税の軽減税率（８％）を適用して貰うてるから、基本的には財務省の意向に沿うような報道しかしませんね。ハラ立つけど今さら怒ってもしゃーないです。そんな中で、恐らく唯一、記者としてずっと反緊縮、反消費税、財政出動を主張しnaniwakawaraban.jpこちらは上記のミラーサイトです。大手新聞は財務省に、消費税の軽減税率（８％）を適用して貰うてるから、基本的には財務省の意

日本を取り巻く安全保障環境は厳しい。日本を守るのは日本人しかいない。米国頼みはできない。防衛費の倍増。それは、日本の国家主権と名誉、国民の生命・財産を守るためである。さらに、中国という共産党の一党独裁の属国にならないためにも大きな抑止力が必要である。