平和安全法制

安倍晋三という政治家が残した遺産によって、我が国は当面の危機に対処しつつある。マスコミや特定野党のアベガ―には理解できないだろうが、その事実を私たちは直視しなくてはならない。東アジアの危機は緊迫してきているが、平成２７年に平和安全法制が成立したことで、集団的自衛権の一部容認が認められたことの意義は大きい。自衛隊とアメリカ軍との同盟関係の絆は強化され、いざというときの準備は、徐々に整いつつある。台湾有事に備えて、再来年の成立を目指し、陸海空の自衛隊を一元的に担う常設の統合本部が設置され、

国家主席として三期目に突入した習近平が、虎視眈々と狙っているのは、台湾への武力侵攻です。連日のように、アメリカの高官がその日が近いことを警告していますが、それはまさしく、ロシアのウクライナ侵略のときと同じです。一部野党やマスコミは、この期に及んでも、「専守防衛」「非核三原則」を口にしていますが、もはやそんな悠長なことを言ってはいられないのです。今にして思えば、平和安全法制が成立していなければ、我が国の防衛のために展開するアメリカ軍が攻撃されても、自衛隊は反撃することはできませんでした。

●読者を洗脳する月刊誌『正論』9月号と「国家基本問題研究所」の8月10日付新聞意見広告（１）『正論』9月号を8月10日に入手した。予想どうり「安倍晋三の遺志を継げ」という特集が組まれていた。各筆者の表現に驚いた。政治的論考の中からいくつかを引用してみよう。「まかれた種を次の世代につなげ」「安倍氏のあまりに巨大で数多い功績」「安倍氏がもういない日本は確かに不安だらけである。世界のリーダー的存在だった安倍氏自身が、中国やロシアに日本に手を出させない『抑止力』だった」（産経新聞政治部編

安倍元総理大臣の「国葬」が行われた9月27日、会場となった東京・日本武道館の周辺には、献花に訪れた人々の長い行列ができた一方、各地で反対する人たちのデモも行われました。その中には多くの若者の姿もありました。国葬についてはNHKの9月の世論調査で「評価しない」が「評価する」を上回りましたが、若い世代は、どちらの意見もきっ抗していました。「政治的関心が低い世代」などとも言われますが、国葬についてどのように考えているのか。若者たちの声を聞きました。・・・https://www3.nhk.

同志社大の村田晃嗣教授（渡辺恭晃撮影）凶弾に倒れた安倍晋三元首相は昭和２９（１９５４）年の生まれ、つまり自衛隊と同い年であった。この年は日本映画にとって豊作で、黒澤明監督『七人の侍』や木下恵介監督『二十四の瞳』、そして本多猪四郎監督『ゴジラ』が公開された。農民たちが用心棒を雇って夜盗から村を守る戦いは自衛の重要性を訴え、小学校の教師と１２人の子供たちが戦争に翻弄される姿は厭戦（えんせん）感情をかき立てる。アメリカの核実験で目覚めた太古の怪獣が日本を襲う惨劇は、被爆国にして敗戦国の無力と悲哀を

安倍元総理の功績の一つとして忘れてならないのは、日米関係をより対等なものにしたことだ。それまでは、日本が攻撃されたら、アメリカは日本を防衛しなければならないが、日本はアメリカのために戦うことができないという片務性があった。平成２７年の平和安全法制の成立によって、それが部分的ながら改善されたのである。国際法上認められていた、集団的自衛権の一部が国内法でも容認されることになったからだ。そして、自衛の措置としての武力の行使のための「新三要件」が示された。（１）我が国に対する武力攻撃が発生したこ

日米の空軍が合同訓練ができるのは平和・安全法制が成立したからである。安倍元総理のお陰である。空自のF15イーグルは近代化改修をする。でも、６８機だけ。２００機のうちのわずかである。F３戦闘機が実戦配備には２０３５年である。それならば、米国から、F15EX戦闘機を購入すべきである。それも、操縦訓練は米国に委託すべきである。整備も含めてである。その費用は防衛省で負担をする。スクランブルや制空権確保にはF15EX戦闘機が必要である。

ワイドショー民主主義。これはポピリストたちが踊っている。笑い、罵倒をする。悪人を設定をして徹底的に批判・攻撃する。安倍元総理は、彼らの標的になった。もし、平和・安全法制が成立しなかったら。今、日本人は専制国家の独裁者の恫喝に怯えていた。中国の習近平、ロシアのプーチン、北朝鮮の金正恩である。安倍元総理の平和・安全法制が日本を救った。

安倍元総理は、平和・安全法制で日米の集団的自衛権で日米同盟の強化になっている。安倍晋三元総理の外交は自由世界のリーダーとして立場を明確にして、対露、対中外交をして、国益も主張をした。新たな冷戦に日本が立ち向かうには、安倍元総理が必要だった。安倍晋三元総理を銃撃で暗殺をした山上容疑者は許せない。

今は亡き安倍晋三元首相の『美しい国へ』を再読して、僕と同じような体験をしたことが書いてあった。安倍さんが高校生の頃に７０年安保騒動があった。朝日新聞を始めとするマスコミの多くは、安保条約改定の自民党が悪玉で、安保条約破棄を主張する革新勢力が善だという図式で、連日のようにキャンペーンを張っていた。その本によれば、授業のときに、ある教師が「安保条約を破棄すべきだ」と言い放ったのに対して、安倍元首相は「新条約には経済条項もあります。そこには日米間の経済協力がうたわれていますが、どう思いますか」と

https://news.yahoo.co.jp/articles/8432a59f0ed362d46789af12968342507825c6ca「合同結婚式や政治との関わり、テレビ局の人でさえ知らなかった」旧統一教会をめぐる報道の“空白の30年”に有田芳生議員が危機感（ABEMATIMES）-Yahoo!ニュース「旧統一教会というのは単なる宗教団体ではなく、政治的側面が非常に強固な団体でもある。その側面をこの機会に明らかにすることなく、“また忘れちゃったね”ということにしてはいけ

7/14中央合同庁舎4号館で安倍晋三元総理は、平和安全法制を制定し、わが国の安全保障はもちろん、世界平和、国際貢献に力を尽くしてきました。その平和安全法制によって、中東のシナイ半島のエジプトとイスラエル間の平和維持活動に派遣されていた自衛官2名の帰国式が、7月14日(木)中央合同庁舎4号館において開催されました。私は、担当の内閣府副大臣として、次のような帰国歓迎の挨拶を行いました。「林田(はやしだ)２佐、原(はら)３佐、多国籍部隊・監視団（MFO）の第3次司令部要員とし

安倍元首相が凶弾に倒れた。心肺停止状態とも伝えられる。安倍さんに対してのマスコミの批判は下劣極まりないものであった。とくに、朝日、毎日、東京などは常軌を逸したものであった。にもかかわらず、安倍さんを支えたのは、声なき声の保守層であった。それがしっかりしていたからこそ、安倍内閣は長期政権を維持することができたのだ。安倍さんの功績は、特定機密保護法と平和安全法制の制定であった。我が国を虎視眈々と狙っている周辺の独裁専制国家に対して、国家として身構えることを選択したのである。平和安全法制によｘっ

暑い日が続きます。☀️朝と夕方は駅でのご挨拶をしています。「がんばってください」との激励には、本当に元気をいただきます^-^軽減税率、平和安全法制と、国民の命と暮らしを守る先頭に立ってきたのが、西田まことさんです！今日も朝からジリジリと焼けるような日差しですが、午後も気合いを入れて頑張ります^-^

●当時は「戦争法案」「徴兵制復活」などと言われたが・・↑左派メディア・反安倍勢力が、そう言って騒ぎ立てたんでしょ。。？ーーーーーーhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ae66b95edcd436f72c54a3479452a276dbedad35菅義偉前首相、鳩山氏「最低でも県外」発言きっかけで中露韓が「踏み込んだ」デイリー菅義偉前首相が３日、フジテレビ系「日曜報道ＴＨＥＰＲＩＭＥ」に出演し、日本の領土をめぐる中国、ロシア、韓国の動きの“原因”

さかい学の妻です。私もスタッフの一人。今朝、駅頭活動に行くぎりぎりまでウクライナに関するニュースをチェックしていたさかいくん。そしておもむろに「もしも、アメリカの大統領がトランプさんだったら、どうなってただろう」「現地でインタビューされている人たちが、『まさか、本当に侵攻してくるとは思わなかった』って言ってたけど、あれだけ騒がれてたのに、現地の人たちの感覚はそうだったんだな・・・」「『この時代で、侵攻されることなんてない』って、防衛予算の削減を迫る党があるけど、

明日の衆院選は、「比例区は公明党」に、よろしくお願いいたします子ども1人10万円、所得制限なしで本当に実現できるの？と知人から昨年1人一律10万円を実現したように、連立10年以上、野党に下野して辛苦をともにした、自公での信頼関係や実績があってこそ公明党のマニフェストは、野党の単なる口約束とは重みが全く違います／若者政策#ツギコメの実現へ「#公明党」にあなたの1票を＼「あなたをなんとしても救いたい」この情熱こそが、わたしが感じる公明

皆さま、どうか自衛隊をお守りくださいお願いします！！(>人<)野党4党が共闘を表明しています。共産党、立憲、社民、れいわ、です。共産党といえば、自衛隊は違憲！自衛隊の解体！と言い続けている政党です。2009年の選挙と違って、今回は共産党が加わっているのです。安保法制に関しては堂々と廃止を訴えています。うさぎますくさんのツイートうさぎますく🐟MediaWatcherさんはTwitterを使っています「立憲共産党、これが奴らの

アフガニスタン情勢は、アメリカ軍が8月31日まではタリバンとの合意で各国の関係者・避難民がカブール空港から脱出可能な状態にしていた。それは、8月26日にカブール空港付近で自爆テロが起きて以後の脱出を難しくした。特に、海外派兵に関して日本国憲法と自衛隊法等の規制の強い日本国はカブール空港からの邦人と邦人関係者の救出は不可能になった。これは、防衛省・外務省・NSCの明らかな失敗にもかかわらず、野党特に立憲民主党・日本共産党・社民党・れいわ新撰組の4党は『平和安全法制』そのものを廃止に持ち込む政策を

https://news.yahoo.co.jp/articles/faa72f20f562ac0a47abe6669d5030aad249b944安倍元首相国葬に反対53％内閣支持12ポイント急落51％（共同通信）-Yahoo!ニュース共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1％を上回った。news.yahoo.co.jp平和安全法制のときと

安倍総理の時代に米国議会の演説で日米の和解を実現をした。さらに、防衛庁を防衛省に昇格をさせ防衛費を着実に増やして、平和・安全法制で集団的自衛権行使で日米安保を強化。中国への抑止力になった。

米国の国防費が８０兆円、日本の国防費は５兆４千億円。そんなことを考えると日米安保条約は重要である。平和・安全法制は大切である。世界で単独で自国を防衛できるのは米中露だけだ。

吉田みつひろです。いつも皆様には大変お世話になっております。本当にありがとうございます。安倍晋三先生が総理を退任され、改めて、山口県の総理大臣展が開催される運びとなりました。９月２３日から始まり、１０月２３日まで、県庁ロビーにて開催(土日も開催)。初代総理大臣の伊藤博文公から、第９８代の安倍晋三先生まで２０代の総理を本県出身の方が、政を担われてきた。特に安倍前総理は、経済財政政策や教育改革、地球儀を俯瞰する外交、平和安全法制の成立など安

https://youtu.be/T_aNYptsLKc【久野潤】「安倍晋三総理」の2822日を振り返る～菅義偉新総裁誕生に際して(その2:集団的自衛権行使容認～平和安全法制～伊勢志摩サミット～オバマ米国大統領広島訪問)

国政の最大の課題は国家の独立と国民の生命・財産を守ることである。平和・安全法制の制定で集団的自衛権の容認。NSC「国家安全保障会議」で日米同盟は強化。

吉田みつひろです。いつも皆様には大変お世話になっております。本当にありがとうございます。安倍総理の記者会見から一夜明けて、一段と騒がしく報道が動く。本日、山口市内にて県連表彰等を行うため岸信夫県連会長が帰山。本日の表彰の栄に浴されたすべての皆様に心から感謝と御礼を申し上げ、ひきつづき党勢拡大のためご尽力をお願い申し上げます。本当におめでとうございます。そして表彰式の後、ご覧のように、岸会長へのマスコミのぶら下がり。大きなイン

東シナ海で日米空軍の共同訓練は、尖閣諸島の防衛に、さらに大きな抑止力になる。日米安保条約を強化できたのは安倍内閣の平和・安全法制の制定が大きい。そのことを日本国民は知らない。安倍総理しか国難克服できぬ。