「思いやり予算」から看板の掛け替えでも実態は同じ「同盟強靱化予算」「思いやり予算」改め政府は、2022年度以降の5年間の在日米軍駐留経費負担(通称「思いやり予算」)について年度平均額を本年度の2017億円より100億円高い約2110億円とすることで米政府と合意した。米軍と自衛隊が共同使用する訓練機材費用を日本側が負担する「訓練資機材調達費」を新設し5年間で最大200億円負担する。本来、米政府が負担すべき米軍の資機材まで日本政府が負担することで「在日米軍が駐留するのに必要な経費」との名目が立ちにく