岸田政権

この頃、米国はバイデン政権（民主党）であり、日本は岸田政権。岸田元首相は新しい資本主義と発言したり、前駐日米大使は日本国内でLGBTを強引に進めたり、パリオリンピックの閉会式が奇妙な演出だったのを覚えてる？https://t.co/ydAQhP1ESopic.twitter.com/9jattjTzoq—june🌸(@merjune3)2026年2月23日

所得税上乗せ高市や税の上乗せさり気なく岸田決めたと他人事ユーザーのポエム風の表現（「所得税上乗せ高市や税の上乗せさり気なく岸田決めたと他人事」）は、かなり鋭い皮肉ですね。要するに、高市早苗首相（現政権）が「所得税に1%上乗せ」をさりげなく（国民に目立たせずに）進めているでも実際の決定は岸田政権時代に済んでいて、高市は「もう決定しております」と他人事のように言ってるだけという不信感・怒りを込めたツイートだと読み取れます。実際の経緯を整理すると：防衛費増額の財源として

スイス政府が1969年に刊行し、国民に配布した民間防衛、その中に武力を使わないで他国を侵略するプロセスが、記されているとのことで、ここで紹介しておきます、https://www.facebook.com/share/v/1BgSkyhrab/?mibextid=wwXIfrわかる方には、日本はもうすでに最終段階なのでは、と、いうことがわかるでしょう…この侵略のプロセスをしっかり認識することによって、今からでも遅くはないと思います。ところで、こちらは、石破政権下に、海外に配られた1

許せない人～ｧｨ(｡･Д･)ゞ許せない人✋YouTubeでお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。www.youtube.com在日特権？そうだ、元々の日本人も在日日本人にすればいいんだ・・・そうしたら、区別なくなる。相続税も払わなくていい。水道代もただ。住宅費も５万円補助？固定資産税払わなくていいじゃん。賃貸で。ベーシックインカム、１人当たり、６００万円で税金無し。医療費ただ。試験も免除。日本

https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb69d30e9dede2c387101c4b1064c97877296cc玉木氏、日本の左派系主張に「防衛力強化＝戦争の考え、変えないと」リベラルは「大事」産経新聞記事抜粋国民民主党の玉木雄一郎代表は2月10日の記者会見で、日本の左派的主張について「『防衛力の強化＝戦争』という旧来の左派・リベラルの考え方は少し変えないといけないのではないか。避けなければいけないのは戦争であって、防衛力の強化ではない。戦

先日出した占いの結果がどうだったのか？『【占ってみた】2026年衆議院選挙について』2026年1月末に衆議院選挙が行われることが決まりました。投票日は2月8日(日)となっています。衆議院選挙:基礎からわかる「衆院選」:読売新聞…ameblo.jpふり返ってみましょう。・自民党が単独過半数を取れるかどうか？→取れない結果：316議席獲得・中道改革連合が100議席を割るかどうか？→大幅減で割る結果：49議席獲

御訪問頂きまして有り難うございます滋賀解放同盟お弁当の猫きのこのkairuです🐾選挙日がどんどん近付いて来ます。私は期日前投票を予定しています。それはさておき、投票日が近付くにつれて頭の中が選挙結果一色になりますね。毎度心臓に悪いです。本日は前々からテレビを見てストレスが溜まっていた事について書こうと思います。めっちゃ長いし、興味のない方にとってはジゴクです。おヒマで付き合ってやっても良いと思われる方だけご覧下さいね。選挙投票前に知りたい

在日外国人労働者数安倍政権下年間約8万人の増加岸田政権3年間で約60万人増加石破政権1年で約37万人増加現在257万人「257万人分の仕事を外国人に奪われている」のが単純な事実—くつざわ改革党代表🇯🇵(@kutsuzawa55)February5,2026

前までは選挙なんて行っても意味がないと思っていて関心が無かった。最近はSNSで各党の発信が増えているので情報がわかるようになった。岸田政権の掲げる「新しい資本主義」実現の柱となる政策として、2024年1月から新NISAがスタートする。岸田さんが総理大臣の時に唯一NISAを国民に勧めたのでNISAを始める事により政治に関心をもつようになった。投資は(お金を貸す)ことで(利息)が得られる一般的な株式投資は、100万円儲けたら大体20万円ぐらいは税⾦で取られることになる。そうするといくら稼い

＜転送＞皆さま（BCCでのご案内、重複受信ご容赦下さい）いつもお世話になっております。気候ネットワーク事務局です。直前のご案内となり恐縮ですが、明日1月30日16時より、原子力市民委員会などとともに以下の合同記者会見（オンライン）を行うこととなりました。メディアの皆さま向けに実施するものではありますが、選挙の争点として多くの方に直接お聞きいただきたいため、ご関心のある方はぜひお気軽にご参加ください。どうぞよろしくお願いいたします。気候ネットワーク事務局┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛

【岸田政権、海外バラマキ】アジア150兆円途上国8兆8000億インド5兆円アフリカ4兆1000億円フィリピン2000億円スリランカ46億円ウクライナ7370億円インド太平洋地域9.8兆円計178兆円岸田文雄を落選させたい人‼️手を上げるのだ🖐️🙋‍♂️<石破に隠れてるけどコイツも無能なのだpic.twitter.com/CLMVtEN6Ez—🌸🏯🌸愛国だもん🌸🏯🌸(@zundamotisuki)2026年1月27日

https://news.yahoo.co.jp/articles/95c11ee9b3b179822448f52daf4e3c9fd0021b20連合がついに抗議書を提出、玉木・国民民主党“強気の105人擁立”がもたらす「党勢拡大」の危うい代償東洋経済記事抜粋衆議院が解散された1月23日夜の新橋駅前広場で、国民民主党の玉木雄一郎代表は「本日、選挙区102名、比例1名の合計103名の候補者を擁立することができました。ありがとうございました」感無量に述べ、聴衆の拍手に頭を下げた(

https://news.yahoo.co.jp/articles/366a86c8476a374bedbf4f8a4b48322bf7854cc6入管向け虚偽書類作成疑い、千葉在留期間更新を営利目的で助ける共同通信記事抜粋実態のない会社の決算報告書などを作成し、スリランカ人の在留期間更新を営利目的で助けたとして、千葉県警国際捜査課は1月21日、入管難民法違反の疑いで千葉県いすみ市、会社役員・島野雅人容疑者（57）を逮捕した。「作成し手渡したことは間違いないが、ペーパーカンパニー

岸田政権は旧統一教会に解散命令請求までやったんだから、創価学会にもやれよな。そうでなくてはおかしいだろ？高額献金で解散命令請求したんだろ？だったら創価学会にも出せよ。おかしいだろ？—コシヒカリ一択（永遠の安倍派）(@ramennoodle8)2026年1月21日

https://news.yahoo.co.jp/articles/7e05aa13945f01b088e8da455fc41ba485009c11立民・原口一博氏が激怒「そんな党に誰が入るか」公明との新党巡り、20日までの離党届提出を暴露日刊スポーツ記事抜粋1月15日、立憲民主党の原口一博衆院議員が自身のX（旧ツイッター）を更新。同党が衆院選に向け、公明党と「新党」結成を視野に選挙協力を進めていることについて、「反対」した上で内情を暴露した。・原口氏は1月15日午後から行わ

ここ数日、衆議院の解散総選挙が取り沙汰されています。そうした報道の中で、現在の高市政権が非常に高い支持率を保っている、という話題をよく目にします。その空気を見ていて、僕がふと思い出したのが安倍政権のことでした。安倍政権については、「もりかけ問題」や「政治とカネ」など、マスコミでさまざまな批判が繰り返されてきました。一方で、保守層を中心に、ネット上では安倍政権を強く支持し、時に神格化するような空気が生まれていたのも事実だと思います。マスコミでは叩かれ、ネットでは持ち上げられる。そうした分断さ

厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比▲2.8%減と11か月連続の減少となりました。物価上昇に賃金上昇が全く追いついていない状況でしすが、実質賃金の低下トレンドは2022年4月より始まっており、よく失われた30年といわれる賃金が伸びない状況どこか、ここ3年半あまりの間、我が国労働者の賃金は、「減り続けている！」のです。政府は来年度プラス予測とのことですが、極めて深刻なことです。なお、この間の政権は、岸田政権が2021年10月4日から2024年10月1日

岸田政権時の分析本が全く出版されない。朝日から一冊出ているが、所詮朝日だから読む気にもならない。それで、自分で本を書き始めたが、膨大な当時の内閣官房とかの資料を目に通していると、色々と疑問に思う。岸田政権では、イノベーションの創出というのが割と重要視されていたのだが、官僚の資料を読むと基本的にアメリカ基準だ。確かにアメリカはイノベーションが強いが、アメリカと日本は産業構造が全く違う。参考にするならせめてドイツだと思う。ドイツは基本的にものづくり大国で、産業構造は少しは日本に似て

首相、リニア開業「まずJR東海に努力お願い」岸田政権の「国家プロジェクト」から後退これは岸田政権の方が正しい！実効性があったかは疑問だが…公明党も抜けたことだし、国家プロジェクトとして推進すべし！！

高市さんは総務会長時代にとある人物を税調会長に押していた。時に岸田政権。総務会長人事である税調会長指名に、自分の希望を打ち出していた。それは高市総務会長の推している人でない人を税調会長にということで、一週間ほど抵抗した後に総理大臣が決めるとゴリ推しされたそうだ。それで決まったのが宮沢税調会長だった。政策の決め方も自民党で真っ二つに分かれるものを議論を尽くさずにごり押しすることもあったようだ。そのやり方は岸田以前にはなかったらしい。岸田がいかにクズだったかってことだ。

岸田政権の特定技能2号対象分野拡大は、2023年6月9日の閣議決定による運用方針の変更であり、国会で成立した法律ではなく、法務省令の改正で施行されたもの。よって、新たな閣議決定と省令改正だけで撤回が可能。つまり、内閣の総意次第。高市政権の真価が問われている。pic.twitter.com/336U53VWvS—髙安カミユ（ミジンコまさ）(@martytaka777)December24,2025

一昨日の金曜日、政策金利引き上げが発表された日、与党による来年度の税制改正大綱が決定されました。我が業界にとっても極めて重要な税制がここに記され、毎年注視しています。今年は、全155ページ。印刷して日曜の今日読み解く予定でした。がしかし・・・昨日、管理職の一人がそれをAIを使って関連する部分を要約してくれたものが送られてきましたw見やすく全12ページに♪条件反射的に印刷して読もうとした自分が恥ずかしい(^^;;と

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コメ増産巡り秋田県へ「圧力」農水省、交付金削減示唆佐竹前知事ら証言【独自】｜秋田魁新報電子版農林水産省が２０２３年、国内有数のコメ産地である秋田県に対し、交付金の削減を示唆し、コメを増産しないよう要求していたことが分かった。佐竹敬久前知事や県関係者が秋田魁新報の取材に証言した。政府はコメ生…www.sakigake.jp農林水産省が２０２３年、国内有数のコメ産地である秋田県に対し、交付金の削減を示唆し、コメを増産しないよう要求していたことが分かった。佐竹敬久前知事や県関係者が秋

《2022年12月2日》コロナ禍による死者数が尋常ではない。第7波の蔓延時には過去最高の死者数となったが、第8波ではその数を超えそうな勢いで急激に増加を始めている。とはいえ、政府も県も市も、あたかもコロナ禍が収まったかのようにどのような防護策も講じることはない。世間は、まるで何ごともないかのように経済活動に励んでいる。誰かが、「若者が感染して、父母が苦労して、祖父母が死ぬ」とネットで表現していたが、私にもそんな印象が強い。第7波が収まりかけたころ、地域で二つほどの行事を考えたのだが、

岸田政権がゼレンスキーに復興支援を約束しましたゼレを戦犯にして🇺🇦を政権交代させ、同じく自民党政権を下野させて岸田文雄にも責任を取らせるしかない🇪🇺NATOでもない日本が分担することが異常です終戦後国連が決めたの復興支援をすれば良いのに🇯🇵企業を儲けさせる為に国民の税金を使うつもりですpic.twitter.com/2aOIjvFUsE—コロボックル(@qiYxogg4tLL5P0R)December17,2025岸田首相、ゼレンスキー大統領に「必勝しゃもじ」

母「ほとけ料理ってなに？気になる」私「母上それはフランス料理でござる」＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊年末調整の還付金が去年より数万円多いのは岸田政権で議論され石破政権で成立しました。給与所得者に恩恵ある改正ですね。こういったことも取り上げてくれないと政治の見方が偏ってしまうのでアップします。

ロシアからのエネルギー購入を絶った岸田政権NEW!2025-12-1215:36:08テーマ：政治・経済