展望レポート

クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト会田卓司氏はReutersの取材で、日銀の政策金利０.25%利上げについて次のように語った。次回会合の９月は自民党総裁選があり、米国の利下げも予想される。その先も衆議院解散の可能性、米景気の減速など政治・経済の不透明感。その状況で日銀は利上げがしにくくなることを回避するため、駆け込みで政策変更を強行した。世界経済の減速で実質ＧＤＰ成長率の予想をもう少し下方修正することになれば、展望リポートで示した「潜在成長率を上回る」との先行き判断を見直さ

日銀は、「海外経済が減速しても国内経済が底堅く推移する」「賃上げが順調に進む」「消費が底堅く推移する」など経済予測は間違ったと思われる。そこで、今回の利上げ、金融引き締めに経済合理性も理論的なファクトもエビデンスも見出されない。円安・株高でデフレからの完全脱却のチャンスを逃したことになる。植田日銀総裁は、さらなる利上げをちらつかせることは理解不能である。日本経済はマイナス成長に落ち込み、物価目標のな2%達成も無理。

応援よろしくお願いいたします。お問い合わせ(平日08:00～17:00)大起証券㈱Tel:06-6300-5757(代表)谷本憲彦商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員▼4月は「選挙」「日銀会合」春の補選、政権の正念場大敗なら再選戦略に影自民党派閥の政治資金規正法違反事件で谷川弥一衆院議員(長崎3区)と大野泰正参院議員(岐阜選挙区)を含めた3議員が立件された。議員辞職したり、有罪が確定して公民権停止により失職し

日本銀行が11月1日に公表した展望レポートのp.48に物価と賃金の関係について説明がありました。この説明では、物価が１％上昇すると賃金は0.4％上昇するとのこと。ということは、物価高に賃上げは追い付かないことになります。岸田総理は、物価と賃金の好循環と言っていますが、日本銀行は好循環を真っ向から否定しています。物価が上がったからといって、賃金が上がるとは限りません。昨年は企業物価指数が10％上昇しました。仕入れ価格の上昇を販売価格に転嫁できなければ、収益は厳しくなります。収益が厳しけれ

今回の岸田内閣の偽減税と現金給付は、国民の可処分所得を増やすということが大切である。インフレ化で賃金アップがなければスタグフレーションになる。そこで、消費税を減税をして個人消費を増えるようにすべきだ。社会保険料も減免をすることも重要である。現金給付も、年間200万世帯から300万世帯にも適用をすべきである。国民は、物価高で苦しんでいる。日本経済の復活には、所得税の累進課税の強化、法人税の適正化で消費税は5%にできる。防衛費の財源が不足をしたら国債で賄うべきである。

昨日（4月27日）と今日（28日）、日本銀行の金融政策決定会合が行われました。市場の予想は、内外の情勢に鑑みれば金融緩和に少々の柔軟性を持たせるのではないか、つまり金融政策が微調整されるのではないか、というものでした。結果は、市場の予想に反して、金融緩和を堅持する（＝硬直的に運用する）、指値オペは無制限で実施する、というものでした。市場は、ビックリしたのか、激しく反発したのか、円ドルの為替レートは一気に３円の円安ドル高になりました。桜井シュウは、内外の情勢においては市場予想の通

【ドル円・日足チャート】23日は日銀金融政策決定会合、展望レポート、黒田総裁記者会見に少しだけ注目が集まりました。現行の金融政策は「現状維持」を決定。展望レポートでは、物価見通しに関して「弱含み」から「横這い」へ上方修正となりました。しかしながら、目先の物価上昇は原油高によるものと認めており、金融緩和解除へ向けた取り組みはない模様。引き続き「2019年度ごろ」としている物価目標2％を達成し、安定的に推移するまで金融緩和を続けるとしています。仮に2019年ごろにコアCPIが2％に