就活ルールの廃止

少し前に娘から、「今受けている授業で面白い教授がいるんだ」と言う話を聞いていました。その教授は「大学の授業で理系と文系の枠は取っ払った方がいい」と言ってたらしく、私も娘の大学受験について調べている時に、これからはそういう流れになるのかな？と思っていました。すると偶然同じような発言をされてるこんな記事を見つけましたなぜ経団連会長は「大学は、理系と文系の区別をやめてほしい」と大胆提言するのか（文春オンラインの記事より抜粋）この対談の中で経団連の中西会長は今の日本の学生や若

経団連、通年採用へ移行柔軟な枠組みで大学と合意【イブニングスクープ】※日経電子版より経団連は新卒の学生の就職活動について通年採用に移行していくことで大学側と合意した。春の一括採用に偏重してきた慣行を見直す。能力を重視した採用の動きが強まるなか…詳細↓https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43901930Y9A410C1MM8000/?n_cid=NMAIL007

報道記者の後輩Aくんは、「中学受験も、ある意味ハローワークなんです」そう言います。でも、「中学受験を入り口にして、中高一貫校に入った子供が目指す大人の世界はいわゆるエリートの世界だけです。その世界は本当に広い世界なのでしょうか？本当にそういう子供たちに広い世界を見せてあげることができるのでしょうか？」と、疑問を持っていると言います。「じゃあ、どうすればいいと思う？」「職業に貴賎はないってことを知ってもらうことです」「倫理

この連載『就活ルールから自由に』を続けてきて、読者の反応の中から、大半の読者が終身雇用制を求め、それを廃止することを拒絶する意識をもっていることを強く感じました。日本は3四半世紀毎に大経済破綻をするという歴史サイクルをもっており、その3度目の大経済破綻が2020年代初頭にやって来る、そしてそうさせる最も根本的な原因の一つが終身雇用制であるという主張をつづけ、それを証明する記事をアップし続けたつもりなのですが、私の目論見は思ったほどに功を奏しませんでした。私の力不足を認めなければな

前回まで、日本の大学システムがアメリカのものとどれほど大きく違っているかということを紹介してきました。前回に少し触れましたが、そしてこのブログ『小塩丙九郎の歴史・経済ブログ』で一貫して主張していることですが、アメリカが1970年代末から続けていて、現在のアメリカの安定した年率2パーセントという経済成長を支えている原動力は、常に時代の最先端知識と技術を開発し、そしてそれを学部においてもビジネスクールを含む大学院においても学生に懸命に教え続けているアメリカの優れた大学のシステムです。

経団連は、先週月曜日（2018年10月9日）、就活ルールを廃止することを正式決定しました。それでは、この動きの先頭に立った経団連の中西宏明とはいったいどのような経営者なのでしょうか？今日は、連載『就活ルールから自由に』の番外編として、中西会長の経営者としての業績を見ることにより、今回の経団連の決定が本当はどのような意味をもったものであるのか、ということを探りたいと思います。なぜ、中西会長は経団連会長に就くことができたのか？それは、彼が経営危機に瀕した㈱日立製作所を立て直して業績

前回のブログでは、ハーバード大学の奨学金制度がとても手厚く、大学が学生ローンを必要とすることなく大学生活を送れるように手当されていることを紹介しました。しかし、アメリカの大学のうち、ハーバード大学に匹敵するほど豊かな大学がたくさんあるわけではありません。下に、寄付を財源にした基本財産（endowment）が多いトップ20校と、その基本財産が学生1人当たりどれほど多いかということを表したグラフを示しています。いくら基本財産の総額が多くとも、学生の数が多ければ1人の学生に与えられる無償奨学金の

この連載第4回の記事『アメリカの私立大学の授業料は、日本よりずっと安い！』を9月21日にアップしましたが、おおよその読者には同意してもらえませんでした。「そんなはずはないだろう！」という疑念を持たれたんでしょうね？私もそのまま引っ込んでいるわけにはいきませんので、先ずは以下の分を読んでください。これはハーバード大学の4年制学士課程を運営する機関であるHarvardCollegeの学生経済支援機関であるGriffinFinancialAidOfficeがホームページで提供している外

前回までのブログで、日本とアメリカの新卒学生の就職についての取り組み方やその環境がどれほど違うか、ということを丁寧に説明してきたところです。これまで6回の記事を書くために、私自身多くの新しい知識を得る努力をしたのですが、そのことを通して改めて、日本は既成の体制をまったく変えようとしない国だな、と感じたと同時に、日本の若者はそのことを強い批判精神をもって見るのではなく、それに自分をどう同化させて無事人生を全うしていけばいいのかということだけを考えているんだな、と強く感じました。今回

経団連会長が就活ルールを廃止したいのは、外資企業との競争で大企業が負け始めていることが背景にあると考えられます。就活ルールに縛られないで、自由に学生の青田買いに走る外資企業に優秀な学生を早く囲い込まれるのが嫌だ、ということでしょう？どうして、外資企業が人気があるのか？第1の理由は、その収入の高さでしょう。では、一体どれほど高いのか？2018年の日本の初任給のランキングを下のグラフにしてみました。これは日経新聞の『初任給ランキング2018年』を素にしているのですが、しかしこのランキン

今回から、新しい連載『就活ルールから自由に』を始めます。この連載では、これから大学を卒業する若者がどのように就職すればいいのかということについて、その基本から考えていきたいと思います。第1回の今回は、9月3日（2018年）に経団連会長（中西宏明；現㈱日立製作所会長）が就活ルールを廃止したいと発言したとして大きく報道されたことを話題に挙げたいと思います。この報道について、私は大きな疑問をもっています。それは、それが新卒一括採用を前提とする雇用慣行の転機となる可能性があると報道されて