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敵国条項を振りかざす倒錯5月26日、ニューヨークの国連本部で、安全保障理事会のその月の議長国であった中国の王毅外相が、「国連中心の国際システムの強化」をテーマにハイレベル会合を主宰した。その席上、ロシアのネベンジャ国連大使は国連憲章のいわゆる敵国条項に言及し、日本が軍備を拡大して憲法改正を公然と議論していると述べ、「第2次大戦で敗北した国が、その結果を書き直すための口実を探している」と主張し、ドイツも並べて批判した。王毅氏自身は、日本に言及しなかったという。現在進行形で他国の領土を
最近政治について考えることが増えた。恐らく普段から株式投資をやっている影響でトランプさんに注目せざるを得ないからだ。数日前プーチンさんが択捉島に上陸したニュースがあった。そのニュースに対しての世間の反応が私の所感ではあるが、竹島や尖閣諸島に比べて低いように感じた。領土問題は竹島、尖閣諸島、北方領土とあるのにも関わらずそれぞれの関心に差がある。この3つの領土問題に本来優劣はあってはならないが、強いて言うなら1番には北方領土が来る気がする。それにも関わらず何故こんなにも関心に差があるのか必死に考え
今回は、【世界の論考–異論反論】中国による尖閣諸島への侵入:米国の関心外に!?、というテーマで、最近の論考を、論点整理したいと思います。毎回ホットなテーマで、世界の論考を、概略(未定稿ですが)紹介します。皆さんの知的関心の一助になれば幸いです。中国は東シナ海において、米国の条約上の同盟国に対し、日々威圧的な圧力をかけている。しかし、ワシントンはそれにほとんど注意を払っていない。昨年末、中国のJ-15戦闘機が沖縄諸島南部付近で日本の航空機に射撃管制レーダーを照射した際、それは本来、新聞
平和な日本を脅かす周辺の国々北方領土・竹島・尖閣諸島は日本固有の領土です。日本を脅かす、赤羆・大熊猫は困ったものです。★★★★★北方領土に、赤羆が上陸との報道。高市首相も「北方領土は、歴史的にも国際法上も、わが国固有の領土。日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できない」と、困惑しております。竹島・尖閣諸島は、日本固有の領土です。尖閣諸島に調査
尖閣周辺で中国海洋調査か海保が中止要求、域外へhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8be74e76f6004c2c5b23b82f8276362b8c939fce沖縄尖閣沖中国海警局の船4隻が領海侵入https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260814de44155沖縄尖閣沖日本のEEZで同意なく活動の中国調査船海域離れるhttps://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015187
背景と中国船の調査活動2023年3月30日以降、中国船による海洋調査とみられる行動が日本の排他的経済水域(EEZ)で相次いで報告されています。2025年6月30日には測量船「拓洋」への調査中止が要求されました。2026年4月29日には複数の中国調査船がEEZ内で作業を実施したことが確認されています。向陽紅21・22号をはじめとする中国の海洋調査船は、ワイヤ状またはパイプ状の装置を海中へ延ばす作業を行いました。2026年4月15日午後0時30分に石垣島北方約74kmの地点でワイヤ状物が下ろされ
画像は無関係ここでのその後の情報です。2025年10月から沖縄県石垣市で大規模撮影のオールロケを敢行した映画が完成し、石垣市では特別試写会を開催するようです。今回の映画は、石垣市でエキストラの説明会だけでも300人が殺到した「尖閣列島戦時遭難事件」の悲劇を描くノンフィクション映画「尖閣1945」です。入場には整理券が配布され、各回1,000枚づつで、整理券が無くても空席がある場合は入場可能です。特別試写会の日時は、8月29日と30日で、「昼の部」と「夜の部
今日は81回目の終戦記念日なぜ今日が終戦記念日なのか玉音放送があった日だからだろう昭和天皇が勝手に決めてゲリラ的に放送した訳ではないから終戦を決めた日はもっと前だろうしミズーリ号での降伏文書調印の日だったらもっと後(9月2日らしい)になるはず中国は9月3日、韓国は今日名前は抗日戦争勝利記念日と光復節まだまだ本当はいけたけど苦渋の決断で終戦を宣言した日「敗けた日ではないよ」ということなのかなあちなみに玉音放送って教育レベルの低い国民には言葉の意味も
北方領土は択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の総称で、1945年にソ連軍に侵攻され、ロシアに実効支配されている。竹島も韓国に実効支配されている。尖閣諸島は中国が狙ってる。拉致問題は日本領土に北朝鮮が不法入国し、罪のない日本国民を連れ去った。北朝鮮は日本に入出国が自由だったと言える。日本は国防、領土、領海もクソもなかった。高市総理はタカ派であることをアピールしてるなら竹島の実効支配もなんとかしないといけない。韓国を追い出さないといけない。
私は、りおな様や、静岡新聞社の彼達には、騙されない!ただ、元旦那様を信じているだけ。邪魔をしたら、本当に、凄い事になるただけ!付いてくれる弁護士さんも、いらっしゃるでしょう。じゃないと裁判は、出来ないから。ただ、証拠も事実も私は、持っている。確実な。中国が幾ら、尖閣諸島を主権を叫んだ所で、国際裁判所は認めない。と同じ。外国資本が、中国から撤退し始まって居ると同じ。韓国が、ロシアが、同じなのよ。ので、事実を確実に積み上げている私には、負けはない。
中国「国防動員法」静かなる侵略の正体。不法地帯となっている沖縄の実態。(ゲスト:米政治学者ロバート・D・エルドリッヂ×里村英一)【言論チャンネル】言論チャンネル2026/08/12アップロード動画2026年8月7日収録「中国は台湾に侵攻しない」と考えてよいのでしょうか。本動画では、台湾有事の可能性、中国の国防動員法が日本社会に及ぼす影響、沖縄が抱える防衛上の問題、尖閣諸島をめぐる危機を徹底検証します。戦争を望むのではなく、戦争を起こさせないための抑止力と、日本を守る覚悟
北方領土は日本の領土です。尖閣諸島も竹島も日本の領土。当たり前のこと。https://t.co/ernXKqbH5K—神谷宗幣【参政党】(@jinkamiya)2025年7月18日
茂木外務大臣「日本国として強く抗議する」プーチン露大統領が北方領土訪問1:少考さん★:2026/08/13(木)13:20:16.23ID:rWRzaUz29.net茂木外務大臣「日本国として強く抗議する」プーチン露大統領が北方領土訪問|FNN2026年8月13日木曜午後1:14ロシアのプーチン大統領が13日、北方領土の択捉島を訪問したことを受け、外務省は、茂木外務大臣の抗議のメッセージをXで発表した。この中で茂木大臣は、「本日、ロシアのプーチン大統領が、択捉島を訪問し
自由と民主主義は、願うだけでは守れない。米中対立、中国の軍事力拡大、香港、南シナ海、尖閣諸島を前に、日本は何をなすべきなのか。戦後75年の2020年8月16日に問いかけた安全保障の根本問題を再掲する。2020-08-16自由も民主主義も、ただ願っているだけで守られるものではない。平和を願うことと、平和を守る力を持つことは同じではない。2020年8月16日、戦後75年という節目に掲載したこの文章が問いかけたのは、その極めて単純でありながら、日本が長く正面から向き合うことを避けてきた問題であ
国民はこの事件を忘れてはいけない2010年に尖閣諸島の領海内に侵入してきた中国漁船が日本の海保に体当たりしたのに、なんと総理の指示で釈放(記憶にございません発言)この中国人は中国では英雄扱いに中国人は日本で事件を起こすと英雄なんですpic.twitter.com/sEs1sG5Jt8—髙橋/闇を暴く人(@Parsonalsecret)2025年7月19日
東シナ海に位置する尖閣諸島(魚釣島、久場島、大正島、北小島、南小島など)を巡り、中国側は連日のように海警船を接続水域や領海へ侵入させ、自国の領有権を一方的に主張し続けています。しかし、歴史的背景や国際法のルール、さらには過去の公的記録を丹念に紐解いていくと、相手側の主張には大きな矛盾が存在することが浮かび上がってきます。本記事では、尖閣諸島が日本固有の領土である根拠を、客観的なデータと史料に基づき詳しく解説します。国際法に則った無主地先占と1895年の閣議決定日本政府は1885年以降、沖
中国が1971年に尖閣諸島の領有権を公式に主張し、1985年に近海防衛戦略を打ち立て、1992年には領海法で釣魚島を中国領と規定した一方、日本は何をしてきたのか。中嶋嶺雄氏の論文が問いかける「日中友好」外交の重大な問題を読む。2020年8月13日尖閣問題は、突然始まった問題ではない。中国側は長い年月をかけて主張を積み重ね、国家戦略と国内法の双方から自らの立場を強化してきた。その間、日本は何をしていたのか。この問いを抜きにして、尖閣をめぐる現在の問題を考えることはできない。以下は、「日
中嶋嶺雄氏は、日本の対中国外交について「中国を刺激しないこと」が事実上の外交思想となり、中国の強い戦略性に対抗する戦略と交渉力が欠けていたと批判した。外務省チャイナ・スクール、対中ODA、尖閣諸島問題を通して、日本外交に必要な戦略を問う。2020年8月12日「中国を刺激しないこと」。それだけで、本当に外交になるのだろうか。相手が明確な国家戦略を持って動いているなら、日本にも、それに対峙する戦略と交渉力が必要なはずである。以下は、「『日中国交正常化』は誤りだった」と題して、月刊誌『Han
1972年の日中国交正常化で、日本は台湾(中華民国)との外交関係を断った。中嶋嶺雄氏は、その決断を「拙速外交」と呼び、瀋陽事件、歴史認識問題、尖閣諸島問題など、その後40年間の日中関係から「正常化」は本当に正しい選択だったのかと問い直した。2020年8月12日1972年の日中国交正常化は、本当に日本外交の成功だったのだろうか。その時、日本は台湾(中華民国)を切り捨てた。そして、その後40年間の日中関係は、その判断が正しかったことを証明したのだろうか。以下は、「『日中国交正常化』は誤りだ
昨年11月8日、台湾有事を巡る高市早苗の国会答弁に対して、『勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない!』とXに投稿した。【思い上がりも甚だしいノー天気な薛剣(セツケン)駐大阪中国総領事(58)】そしてグラス米国大使や国際社会から非難された最低最悪の薛剣(セツケン)駐大阪中国総領事(58)は、正にペルソナノングラータとして国外追放するのが外交の常識だ、しかし不甲斐ないことに我国政府は其れをしなかった。万一日本の大使が『習近平の汚い
何度も繰り返し述べてきたことですが、日増しに台湾や日本が有事に突入する危険性が高まってきています。数年ほど前、米国のインド太平洋司令官が戦争の危機を訴えていたことが現実になりつつあります。台湾の限られた軍事力で中国軍を撃退することは困難です。米軍の参戦と、我が国のバックアップがなければ、台湾は独裁専制国家に蹂躙されることになるでしょう。中国の接近拒否戦略によって、米空母は台湾支援に出動するのは困難だと見られています。刻一刻と事態は深刻になっているのです。台湾有事ともなれば、我が国の先島
防衛白書、中国軍の「太平洋進出」に警戒強める!日本政府が防衛白書2026を閣議決定-中国やロシア、北朝鮮の脅威や韓国の竹島不法占拠に関しての記述・・尖閣諸島、沖ノ鳥島、台湾有事、ウクライナ戦争
https://www.facebook.com/share/r/1Bkm48MfFv/再生4.6万回·リアクション3,617件|石原慎太郎「お前らの責任だ」尖閣漁船衝突事件で政府の対応を痛烈批判石原慎太郎氏が、尖閣漁船衝突事件をめぐる政府の対応を厳しく批判。中国人船長の釈放や政府の判断を問題視し、「あなた方の責任だ」と怒りをあらわにしました。2012年6月11日衆議院決算行政監視委員会VOICEVOX:青山龍星#石原慎太郎#尖閣#尖閣諸島#海上保安庁#中国|日本正
●中国共産党公船による日本固有の領土「尖閣諸島」領海・接続水域への侵入データ(平成24/9以降)http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html(海上保安庁)【領海侵入】【接続水域侵入】日数延隻数日数延隻数平成20年2008年
中国の漁船すべてが海上民兵なのではない。しかし中国には、党、政府、軍の指示を受け、漁船を使って海洋権益拡大の尖兵となる海上民兵が存在する。尖閣諸島を守るため、日本は漁業支援、海洋調査、領海警備、島嶼防衛を一体として進めなければならない。2020年8月3日に発表した本稿を、2026年8月2日、改めて掲載する。中国の漁船団を、「魚を捕るために来た普通の漁船」とだけ考えてはならない。中国の漁船すべてが海上民兵なのではない。しかし、中国には漁民や漁船を基盤とし、党、政府、軍の指示を受けて行動
東京都は2012年、尖閣諸島を購入し、船溜まりや通信設備を整備する計画を進めていた。国民から14億円を超える寄附が集まったが、野田政権は三島を国有化した。日本が失った実効支配強化の機会を改めて問う。2020年8月3日に発表した本稿を、2026年8月2日、改めて掲載する。もし東京都が尖閣諸島を購入していたら、日本の実効支配は今より明確なものになっていたのではないか。2012年4月16日、石原慎太郎東京都知事は、米国ワシントンで、東京都による尖閣諸島購入計画を発表した。石原氏は土地所有者
中国が尖閣諸島を狙う理由は、島そのものだけではない。尖閣を足掛かりに日本を抑え、東シナ海を支配し、第一列島線を突破することに、その真の目的がある。2020年8月3日に発表した本稿を、2026年8月2日、改めて掲載する。なぜ中国は、尖閣諸島周辺へ海警船を送り続けるのか。目的は、島そのものだけではない。日本を抑え、東シナ海を手中に収め、西太平洋へ進出するためである。習近平は「中華民族の偉大なる復興」を掲げ、一帯一路によって中国の影響力を世界へ拡大しようとしてきた。中国政府の正式文書では
中国海警局は、すでに単なる海上警察ではない。中国共産党中央軍事委員会の指揮下に置かれ、有事には人民解放軍と一体化する軍事組織である。大型、武装化した中国海警船に対し、尖閣防衛を海上保安庁だけに任せる体制を、日本は直ちに見直さなければならない。2020-08-03中国海警局は、もはや単なる海上警察ではない。中国共産党中央軍事委員会の指揮下に置かれ、有事には人民解放軍と一体となる軍事組織である。それにもかかわらず、日本は尖閣諸島の警備を海上保安庁だけに背負わせ続けている。このままでよい
「22歳まで日本人だった」と語り、日本にあふれるほどの愛を注いだ李登輝元台湾総統。その李登輝氏は、日本に自信を持ち、中国に明確に物を言い、台湾とアジアの民主主義を守ることを求めた。憲法改正と日台協力の強化によって、日本は李登輝氏の愛に応えなければならない。2020-08-03李登輝氏ほど、日本にあたたかい愛情を注いだ海外の国家指導者が、ほかにいただろうか。李登輝氏は「22歳まで日本人だった」と何度も語った。西田幾多郎、内村鑑三、新渡戸稲造らの思想を学び、日本精神に根差した人間愛、倫理
中国政府は、尖閣諸島周辺を航行する数百隻の中国漁船を日本が制止するよう要求する資格はないと主張した。漁船団と公船を大挙して進出させ、日本の領海警備能力を試しながら、尖閣諸島に対する日本の実効支配を切り崩そうとする動きである。日本は言葉だけでなく、領海を守る具体的な行動を示さなければならない。2020-08-03中国は、日本の領海への侵入を事前に予告するような主張をしていた。しかも、日本には中国漁船の航行を制止するよう要求する資格がないとまで言っていた。これは単なる漁業の問題ではない。