容積率緩和

外苑再開発問題が注目されている。問題の本質は一部の利害のために建築法規を変更して外部不経済を発生させている点にある。そしてその中身は、風致地区による絶対高さ規制を、五輪の新競技場建設を名目に緩和する、都の公園まちづくり条例で周辺の容積率規制などを緩和する、容積率移転を認める、風致地区の変更を区の権限に下ろす、市街地再開発事業を認定する、といった様々な規制を、気づかれないように巧みに変更して法的に問われないようにしたものだ。それに五輪や明治神宮も巻き込む。これほどの大掛かりなシナリオを描

ディベロッパーは、どのようにしてオーナーから土地活用案件を任されるのだろうか？その地域を魅力的にする計画、収益性や節税対策などオーナーのための提案、資産価値を持続させるアフターフォロー、といった優れたディベロップメント力、という訳ばかりではないそうだ。あるディベロッパーは、旦那を狙う。本社にはきれいどころを揃えて応接する。予備契約のため、ということで、旦那を地元から離れた場所に宿泊付きで招待する。そこで旦那連中をいわゆる酒池肉林の接待で虜にする。奥様には内緒だ。旦那は秘密も握られ、あと

いつもお読みくださいましてありがとうございます。失敗しないための「資産形成」をご提案する。ファイナンシャルプランナー【福丸利津子】です。先生のアドバイスで2年間も空いている部屋が決まりました！というお礼電話があったのは月曜日。早くお礼がしたい！ということで、昨夜、突然お礼の品物をお届けくださいましたo(〃＾▽＾〃)oなんと！一人では買うことがないマツタケ！そして皮ごと食べられるブドウ！早速ブドウはいただいてムチャクチャ美味しかった

今朝、とんでもない愚策が紙面から目に飛び込んできた・・・「老朽化マンションの玉突き建て替え」不動産会社が老朽化したマンションを買い取れば、別の場所に建設するマンションの容積率を上乗せするんだと。どんな政治力学が働いてんだ？確かに、東京都内には分譲マンションが約5万棟以上あり、その内の2割にあたる約1万2000棟が旧耐震建物であるとされているので、進まぬ建て替えに業を煮やしているのはよくわかる。しかし、東京都はやっと「マ

老朽マンションの立替は、管理組合の意思決定自体が難しく、それをクリアするためには不動産会社や建築会社のマンション建て替え参加や買い取りはメリットある意思決定が可能となり、有効策です。しかし、それには建て替え自体で大きなマンションを建設するなど、大規模分譲による資金回収が必須。容積率の緩和は建て替え推進にメリットとなるでしょう。老朽マンション、玉突き建て替え都が容積率上乗せ：日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34322660

前回、住宅の地下室については、一定の条件を満たしていれば、容積率の不算入にあたることをお話ししました。今回は、「車庫の容積率不算入」についてお話しします。建物に付属する車庫、駐車場施設などの床面積は、各階床面積の合計の５分の１を限度として、容積率算定上の延床面積から除外することができます。（車庫の容積率緩和を受けるためには、用途が自動車車庫であれば自動的に緩和されることになります。また自動二輪車、自転車置き場も容積率緩和の対象となります。）車庫が20㎡

デフレからの脱却ができない環境での増税は絶対に許されない。明日の党代表選を前に、私の現在の日本経済に対する考え方をまとめておきたい。私にとって何よりも譲れない一線は、デフレ経済下での、異常な内需の落ち込みと人件費の下落を改善せずに、安直に増税を行うことは許されないということである。１、デフレの要因デフレが克服されない中での増税は、税収を増やすどころかさらなるデフレを促す。そのような政策が、中長期的には、むしろ国家の歳入を減少させることになるのは、これまでの経

ゼネコンのお友達と新築日本！について、先日話をしていたのですがインスペクションを推進しても日本は所詮新築傾向しかない！外国のように金融機関が中古に対して長期の融資をしないから無理！国自体もその体制を取らないはず！・・・今日4/26付日経新聞ネットニュースに出ていましたが東京都は老朽化した分譲マンションの建て替え促進のため、容積率を緩和する。と発表されていました。現在の建物の耐震基準は81年に施行され都内の分譲マンションが５万３２１３棟の

自民党愛知県連名古屋市都市対策委員会が開催されました。リニア開通に向けて名古屋市の都市計画についての容積率緩和など意見が出されました。もちろん名古屋市長選挙についてのご報告もあり、岡本委員長が取りまとめられました。