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これからの時代は、もう行政頼みでは成り立たない。それは、行政の無能を指摘しているのではない。物理的にも、人手の面でも不可能なのだ。あらゆることにおいて、柔軟に民間との連携が必要となる。その一つに、空き家対策がある。国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」いわゆる「空き家特措法」を改正し、「空家等管理活用支援法人」という制度をつくった。この制度は、空き家の活用などに取り組む法人等を自治体が指定し、空き家等の対策に取り
中央区議会議員、青木かのです。東京都が、昨年（令和7年）7月に発表した日本橋川周辺のにぎわい創出に向けた基本方針に続き、今年（令和8年）4月28日日本橋川周辺のにぎわい創出に向けた実施方針が発表されました。今回の方針で重要な点は、①水とみどりに親しめる環境の創出②歩行者と舟運ネットワークの形成③川を軸とした空間と景観の創出④官民連携による新しい「コト」の創出です。①水に親しむには、まずは日本橋川の水質の向上が重要な条件となります。水質のモニタリングはこ
愛媛県庁第二別館1FE:NBASEここは、愛媛から全国へ発信するための新しい拠点です。私は医師として、クリニックで診療をしています。でも、私の仕事は診察室の中だけでは終わりません。研究開発したデリケートゾーン専用コスメ。VRフィットネス。医療情報の発信。女性の健康とセクシュアルウェルネスを支える活動。こうしたクリニック以外の仕事を、形にしていく場所として、E:NBASEを活用し
神戸視察についてです。スタートアップ拠点「ANCHOR」を視察、神戸市スタートアップ支援施策についてお話を伺ってきました。■ANCHORとは？神戸市が関わりながらも、運営は神戸新聞社やトーマツなどが担う会員制の共創空間。・初期の整備費は神戸市・運営は民間のノウハウを・民業圧迫しない設計いわゆる“行政主導すぎない”絶妙なバランスで成り立っています。施設としては約600㎡ほどで、会議室やフリースペースが中心。いわゆる「貸しオフィス」ではなく、人と人がつながるための
こんにちは〜ジロです〜^^！先日、3月25日にジロは大田（テジョン）で開催された「持続可能な都市モデルに向けた広域ガバナンス高度化方策コンファレンス」に参加してきました。-カンファレンスが開催された牧園（モクウォン）大学コンサートホール-持続可能な都市モデルに向けた広域ガバナンス高度化方策日時｜2026年3月25日（水）13:30〜17:00場所｜大田牧園（モクウォン）大学コンサートホール主催｜大田広域市、大田都市再生支援センター、牧園大学、韓国都市再生学会-持続可
🌟官民連携で進む、安全・安心のまちづくり🌟本日、末広小学校の体育館空調設備を寄附いただいた新晃工業株式会社様へ、高橋市長より感謝状が贈呈されました✨今回の寄附は「企業版ふるさと納税」を活用したもので、昨年から同校で行われていた実証実験を経て、正式に本市の教育・防災資産として迎えられることとなりました✨私たち市民創和会は、子どもたちの熱中症対策、そして災害時の避難所環境の改善を最優先課題と捉え、体育館への空調設置を政策提言してまいりました‼️地元企業様によるこの尊いご支援は、まさに官民連携
萩山小学校複合施設整備一括契約について、議案審査で質問したことを分割してご報告します。このブログの構成１事業者選定（プロポーザル）について２契約について①契約全体について②設計について③維持管理・運営について（※前のブログの続き）３事業の考え方について４設計図（案）について※音声を聞いて文字起こししたものを基に作成しているため、聞き間違い等があるかもしれません。冗長な部分、確認のための再質問や重要度が低い質疑については省略・割愛しまし
"人口8000人の過疎の町"を全国区にした｢スーパー公務員｣が51歳で退職…新名刺に｢フリーアルバイター｣と記載したワケ"人口8000人の過疎の町"を全国区にした｢スーパー公務員｣が51歳で退職…新名刺に｢フリーアルバイター｣と記載したワケ人口約8000人の横瀬町は、埼玉県の秩父地域にある過疎地域だが、地方行政界では官民連携が進んだ｢すごい町｣として知られている。その立役者となったのが、横瀬町職員の田端将伸さん（51歳）だ。田端さんの周囲には…toyokeizai.net
日本には、約8か月分の石油備蓄があり、原油の代替調達の進展の結果、備蓄放出量を抑えつつ、年を越えて、石油の供給を確保できる目途がつきました。代替調達率を更に引き上げるべく、産油国への働きかけを強化するなど、官民連携で一層取り組み、原油の安定供給に万全を期します。#中東情勢—経済産業省(@meti_NIPPON)April7,2026
実家のあるエリアでの仕事だったので帰りに寄り道ジモティースポット『GW②～実店舗～』『GW①～伯父の遺作の展示会～』伯父の三回忌に合わせ、千葉市のギャラリーで回顧展が開かれたので行って来ましたツツジが綺麗に咲き誇る～案内板が出ていました回…ameblo.jpモールの表に目立った看板がなく、撤退したかと思った(笑)てか、表示を良く見ると…行政とコラボ！？😲千葉市と共同運営なのかな…こういう官民協力体制の団体は今後も増えて行くかも。店舗内の品々～いきなりピンぼけ(自爆)相変
随時書いていきます◼️1月6日(火)千葉駅南口・東口31セット配布15:40〜16:45はなはなさん・tananaさん・しげさん・ふうちゃん二手に分かれて配布し私が準備したチラシは31セット配布街宣チラシ配布＊署名活動2名に書いていただいたそうです◼️1月12日(㊗︎月)成人式柏駅27セット配布薬害・改憲・水の官民連携(民営化)反対の活動①11:20〜12:20柏駅東口菜月②13:30〜15:00しょこたんさん好夫さん菜月しょこ
＼＼令和8年度の主な新規事業をご紹介／／｜サクセスフルな、サステナブル。｜＜官民連携による維持管理＞＜自然資本の「再価値化」＞■第1の矢【公的施設の維持管理】◉「下水道ウォーターPPP」の推進［継続］全国初となる2市共同下水道ウォーターPPPに取り組み、維持管理と更新の一体マネジメントを推進。（※）ウォーターPPPとは行政と民間が連携して公共サービスを行う官民連携（PublicPrivatePartnership）の略。◉道路や公園などの適正な維持管理［
2027年度以降、国交付金の交付要件が「WPPP導入決定済み」となる。WPPP導入の必要性は無いしかし交付金は2027年度以降も必要。この理不尽さ。国のやり方はひどすぎる。この国には地方自治権が無いのか。世界に目を向けると、「再公営化」がトレンド。WPPP導入に関する予算委員会質疑をまとめてみた。青：質問要旨黒：回答緑：ボクの心の声＊以下は抜粋・要約。＊議事録ではありません＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京の渋谷にまで行きまして、「第7回日本GRサミット」を観てきました。官民連携政策の勉強会と意見交換会です。議員は官民連携政策が苦手な傾向があり、自分もそうなので勉強のためと、「幹を強くする千の葉の会」でお世話になっている熊谷知事の登壇があるのと、そもそも主催のGR協会の代表は、千の葉の会顧問の吉田雄人氏なので、応援の意味も込めて、行ってきた次第です。民間・行政・議員などが参加対象ですが、民間企業の参加が多い印象があります。民間の立場だと、「行政はもっと民間を利用すれば、政治課題を解決でき
3月24日はジローの大学院の学位記授与式でした🌸🎉式の様子は、Youtubeでの配信で観ることができました🙏🏻総長さんは告辞で「私たちは未来世代から立派な祖先だったと評価されるようになれるだろうか」という思想家ローマン・クルツナリックの問いかけを引用され、「長期的な枠組みでよりよい社会をデザインしてほしい」とお話されていました昨日、ジローが働き始める会社の配属先の発表があったようです。（ジロー
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2565836?display=1政府シェルター確保の基本方針を閣議決定官民連携で地下駐車場などの施設を活用|TBSCROSSDIGwithBloomberg政府はきょう（31日）、武力攻撃を受けた際に住民が避難するシェルターの確保に向けた基本方針を閣議決定しました。木原稔官房長官「より高い水準で国全体のレジリエンス（＝困難な状況からの回復力）を向上させ…newsdig.tbs
本日は2025年度の最終日となりました。一年の締めくくりにあたり、先日開催した研究会での学びについてご報告します。（今日の写真はお散歩のときに見かけた菜の花です）3月25日、官民連携事業調査特別委員会の研究会にて、一般財団法人都市防災研究所理事・上席研究員の守茂昭氏を講師にお迎えし、『東京駅周辺における災害時帰宅困難者対策の先進事例と官民連携の取組について〜東京駅周辺防災隣組の実践を通じて〜』をテーマにご講演いただきました。多くの気づきと学びがありました。とりわけ印
赤澤亮正経済産業相は26日、経産省本館で木藤俊一石油連盟会長、森洋全国石油商業組合連合会会長、工藤幸四郎石油化学工業協会会長、上野真吾日本貿易会副会長と会談し、緊迫した中東情勢が続く中、燃料油・石油製品について、代替調達先の確保や国内流通面での偏りの解消などに向けて、官民で連携して対応していくことを共有した。会談では冒頭、赤澤経産相が関係業界による代替調達の確保や国内供給の維持に向けた迅速な取り組みに謝意を示すとともに、引き続き安定供給確保に向けて官民一体となって取り組むことを確認。国内流通の
船井総合研究所：廃棄物業界の企業規模（30億円以上100億円未満）の対策と具体的行動と注意点！にほんブログ村にほんブログ村にほんブログ村＜一廃/産廃/再生資源/解体/資源循環＞廃棄物業界の企業規模（30億円以上100億円未満）の対策と具体的行動と注意点！以前のコラムでは、『売上規模とマズローの欲求5段階説』『業界や企業の器を広げる100億企業化プロジェクト』『企業の自己実現欲求とPMVV』『100億企業化「優れた経営者が持つ２つの時計」』『「ムーンショット」の発想が大切』『100億企
豊橋市ウォーターPPPの導入地区は、管路を除く富士見台処理区と、し尿処理施設（天津・野依台・いずみが丘・杉山御園）か。すがや竜豊橋市議会議員ブログこれまで上下水道の民営化（に繋がる可能性がある事）は防ぎたいという考えで下水道のウォーターPPPについて反対してきました。下水道管路の更新等をするための国からの補助金を得るためには豊橋市は令和８年度中にウォーターPPPの導入の決定をしなければならない。結論から申し上げますと、ウォーターPPPの導入は現時点において
逗子に来ました。例によって亀岡八幡宮に参拝です。逗子に来た時のルーティーンとなっていますがこの日はいつもと様子が違っていました。境内ではなんとフリーマーケットが開かれていたのです。聞くところによると、毎月月末の金曜日に開催される、地域定番のイベントだそうです。手作り品、日用雑貨、衣類などが多数並び、手作り作家や地域活動支援センターも参加しています。フリーマーケットを楽しんだ後、2024年から行っている、蘆花記念公園グランドデザインに続く利活用検討に関する住民報告会に参加しました。こ
観光庁は、日米間の双方向の観光交流拡大を目的とした「日米観光交流促進キャンペーン2026」を4月から開始する。米国建国250周年や国際的イベントを契機に、訪日促進と日本人の米国旅行需要の拡大を官民連携で進める。2025年の日米間の交流人口は527万人と過去2番目の水準となり...続きを読む観光庁、日米双方向交流拡大へ「日米観光交流促進キャンペーン2026」開始観光庁は、日米間の双方向の観光交流拡大を目的とした「日米観光交流促進キャンペーン2026」を4月から開始する。米国建国25
https://news.yahoo.co.jp/articles/02bdec58c83e2ed2f4c4bbf119107f0e5bc30fe0【独自】政府が「緊急シェルター」拡充へ武力攻撃に加え「災害時も活用」民間と連携、地下も重点高市首相「危機管理投資」の一環西日本新聞記事抜粋政府は、武力攻撃を想定した避難施設を拡充する新たな基本方針案を固めた。既存の「緊急一時避難施設」の通称を「緊急シェルター」とし、自然災害時との両面で活用できる「デュアルユース」を推進。現行は
【0316】3/18オープンスノーピークは3/18、佐賀県が進める「県立吉野ヶ里歴史公園官民連携推進事業」に基づき、新たな体験型複合施設「スノーピークグラウンズ吉野ヶ里」（佐賀県神埼市）をオープンする複合施設エリアには、スノーピーク直営店のほか、地元ブランド鶏を楽しめるレストラン「みつせ鶏本舗」やスペシャルティコーヒーストア「スターバックス」が出店する「歴史×地域×野遊び」をコンセプトに、拠点背景を重視した商品開発を行っている自宅でもキャンプでも使える有田焼のそばちょこや、神埼市のヒ
今朝はきれいな青空が広がっていました。思わず写真を撮りたくなるような、気持ちのよい空でした。さて、渋谷区の子どもたちの「やってみたい！」「知りたい！」そんな気持ちを本気で応援している皆さんがいます。官民連携事業調査特別委員会で、一般社団法人シブタンをお迎えし、懇談会を開催しました。シブタンは、地域住民・保護者・多様な職業人の立場から教育委員会や先生方を支え、子どもたちにとってより良い「シブヤ未来科」を実現するという思いで探究学習を支援している団体です。PTA会長
下水道施設の老朽化や職員数の減少などの課題が全国的に深刻化する中、国では、官民連携方式「ウォーターＰＰＰ」の導入を促進しています。このことについて市はどのように考えているのか質問しました。（市長答弁）「ウォーターＰＰＰ」とは、内閣府のＰＰＰ／ＰＦＩアクションプランにおいて、下水道をはじめとする水分野における官民連携方式の総称として用いられており、国においてその導入が促進されているものである。下水道分野については、下水道施設の老朽化の進行や、職員数の減少に伴う人手不足が全国的な課題となる
(株)クリマ代表の栗原守様がお見えになる。農業委員の羽鳥裕子様にも同席をいただく。学校給食の食材として氷室豚５８５Kgをご寄付いただく。既に、公立幼稚園と全ての小学校・中学校に提供させていただいた。継続してのご寄付に心より感謝を申し上げる。公共施設整備における官民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）セミナーを開催する。地元事業者の皆様にこの制度を知っていただくための研修会だ。官民連携支援センター副センター長の野村直弘様に講師をお願いする。これからの地方自治体に必要な事業手法となるはずだ
官民MEET福岡に出展！社会課題解決は自治体と民間企業の連携、公民連携による共創が肝。たまたま近くの別イベントでトークセッションされていたシェアリングエコノミー協会の石山アンジュさんと髙田理世さんが古賀市のブースに立ち寄ってくれました。ありがとうございます😊内閣府地方創生推進事務局の企画。博多駅直結のJR九州ホールで開催されました。途切れることのないブースへのご訪問、旧知の多くの皆さんのお声掛けに感謝いたします！◇衆院選投開票日の8日朝、毎日新聞が全国の社会面ト
地域再生の失敗学(光文社新書)Amazon（アマゾン）地域再生の失敗学[飯田泰之]楽天市場【内容】amazon地域再生の歴史は失敗の歴史だったと言っても過言ではないこれまでの試みが失敗してきたのはなぜか本当に必要とされているものは何か日本経済の活性化には民間の力が必要不可欠であるテレビ東京様【感想】地域再生は国や地方自治体が担うお題目の下これまで多額の補
八潮市議会議員の内田あき子です。最近、少しずつ取り組む自治体が増えているウォーターPPPについてまとめてみたいと思います。①ウィーターPPPとは→★②ウォーターPPPの提要条件とは？→★③ウィーターPPPのレベル1～5て何！？→★④ウォーターPPPのコンストラクションマネジメント会社（CM会社）て？→★⑤ウィーターPPPのプロフィットシェアて？→★⑥ウィーターPPPを自治体議員としてチェックするポイントて？⤵ウォーターPPPを自治体議員と
