完全雇用

おはようございます！キャリアコンサルタントの江藤セツ子です。自分らしい生き方や働き方を見つけていきましょう。内閣府は先月の30日に日本には「眠る働き手」が約530万人いるとの試算を発表しました。歴史的に低い失業率でありながら続く人手不足が成長の制約になるとの懸念が試算の背景にあるとのこと。内閣府が分析したところ働き手の潜在力として期待できるのが１．働きたい短時間労働者2．技能が足りない労働者マッチングや技能の磨き直しを進めることで働き手

2022年11月29日公表年平均月次（季節調整値）2019年2020年2021年2022年7月8月9月10月完全失業率2.4%2.8%2.8%2.6%2.5%2.6%2.6%<<ポイント>>この失業率、侮れない概念だと私は感じています。かつて三橋貴明の三橋tvを見ていた時にも感じたのですけど、三橋氏は、しきりに日本は完全雇用を達成していると、豪語していまして、三橋氏のいう所の積極財政を打ち消してしまう程の事なのですけど、彼はしきりにそれを言い放

【需給ギャップを埋めるための減税】2022/3/21、高橋洋一さんが、現代ビジネスに、「ウクライナ情勢で物品価格が上がるなら、ただちに消費減税を検討すべきこれだけの理由」を掲載された。https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93565?imp=0以下は一部抜粋。3月9日に公表された2021年10～12月期四半期別GDP速報（2次速報値）の、実質季節調整済みの実額GDPを見てみよう。コロナ以前のピークは2019年7-9月期の557.6兆

MMT派にとって、とても認めがたい優れた功績を残した政治家が1人います。1993年1月に46歳という若さで第42代アメリカ大統領の職に就いたビル・クリントンです。ビル・クリントン（1993年）【画像出展：WikipediaFile:BillClinton.jpg】日本では、クリントン大統領が優れた経済政策上の功績を残したことは、ほとんど知られていません。アメリカで経済政策での実績を上げたと評判なのは専らロナルド・レーガン大統領（任期：1981－89年）で、「レーガノミクス」がも

読書財政赤字の神話MMTと国民のための経済の誕生（早川書房）第7章と8章の途中まで読みました。財政赤字の神話ＭＭＴと国民のための経済の誕生Amazon（アマゾン）2,376円経済やMMTのことを知らないので確認せなあかんと思っていることその1年金や健康保険のような社会福祉について。今は給料からお金の一部が健康保険や年金の為に給料から天引きされています。年金や病院・薬代の一部は国が出します。これらのための財源不要です。となった時、年金や健

読書財政赤字の神話MMTと国民のための経済の誕生（早川書房）第5、6章読みました。財政赤字の神話ＭＭＴと国民のための経済の誕生Amazon（アマゾン）2,376円経済やMMTのことを知らないので確認せなあかんと思っていることその1年金や健康保険のような社会福祉について。今は給料からお金の一部が健康保険や年金の為に給料から天引きされています。年金や病院・薬代の一部は国が出します。これらのための財源不要です。となった時、年金や健康保険のため

読書財政赤字の神話MMTと国民のための経済の誕生（早川書房）p.167（第四章）まで読みました。財政赤字の神話ＭＭＴと国民のための経済の誕生Amazon（アマゾン）2,376円

読書財政赤字の神話MMTと国民のための経済の誕生（早川書房）p.103まで読みました。序章と1～8章まであります。以前読んだ「図解入門ビジネス最新MMT[現代貨幣理論]がよくわかる本」では完全雇用の話は最後の方に説明されていましたが、本書では2章で出てきます。インフレの進み具合と失業率はトレードオフだそうです。今の考え方だと過度なインフレにならないように、ある程度の失業率は仕方なしとしているようですが、納税の義務もあるのにそれはおかしい、

完全雇用と「みんな」の所得安定化を目指すＭＭＴ[三橋TV第333回]三橋貴明・望月慎・高家望愛動画をご覧いただきありがとうございます！ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。チャンネル登録はコチラ▶︎http://dpweb.jp/38YouTube＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊▶︎三橋貴明の新刊本【2021年第2次世界大恐慌と日本の危機】世界中がパニックになった2020年、90...youtu.be

労働者を守るための法律の労働基準法。覚える事も多いですが、労働関連法規は産業カウンセラー試験、キャリア・コンサルタント試験の重要分野。試験でもよく出る内容です。しっかり理解しておきましょう！■雇用対策法完全雇用の達成を目標とする国の雇用に関する基本的な考え方を示し雇用に関し必要な施策を講ずることを定めている。平成30(2018)年7月6日、雇用対策法が、働き方改革を推進するために「労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」へと改正さ

【横浜市長選惨敗からの自民党総裁選】2021/8/23、高橋洋一氏が、現代ビジネスに、『横浜市長選・立民推薦候補「当確」で始まるか、菅政権「倒閣」へのカウントダウン』を掲載された。https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86538以下は一部抜粋。完全に「保守分裂」していた横浜市を地元とする菅首相は、今回の横浜市長選に全力を投入した。もともと菅首相は、カジノを含む統合型リゾート（IR）の推進派だった。しかし、「横浜のドン」といわれる

高市早苗さんがPB黒字化を凍結し、インフレ率2%までの財政出動を行いたいと主張されたそうです。高市前総務相、自民総裁選に立候補の意向月刊誌で表明：朝日新聞デジタル(asahi.com)詳しくは9月号の文芸春秋でしょうか。高市さんがMMTについて述べるか、述べているか、述べないかは分かりません。ただこの主張がネット、テレビ、雑誌で取り上げられ、赤字でも問題ないの？国債出しまくったら不履行にならないの？ハイパーインフレにならないの？（財務省がノープロブレムとすでに

コロナ禍で反転。イスラエルで起きるスタートアップへの大量の資金投下コロナ禍で反転。イスラエルで起きるスタートアップへの大量の資金投下コロナ禍前までのイスラエル経済は、人口増加とハイテク／スタートアップ産業が牽引する形で非常に順調で、過去17年にわたってマイナス成長は一度もなく、ここ数年は成長率3～4%台をキープし、失業率も3～4%台と完全雇用状態にあった。コロナ禍とイforbesjapan.com

PSJun17,2021TheGapsinBidenomicsROBERTSKIDELSKY米国大統領ジョー・バイデンは、巨額の資金を使って、フランクリン・D・.ルーズベルト（FDR）の模倣を試みた。それは、第二次世界大戦までFDRが避けていたことだ。これは、1970年代にケインズ経済政策を破壊したような、激しいインフレを引き起こす恐れがある。支出は主に米連邦準備制度理事会の債券購入によって賄われ、増税は後で行われる予定だ。それは第二次世界大戦以来の米国の公共投資の

米国は経済対策で1400ドルの現金給付を決めました。来年には完全雇用を回復するとイエレン財務長官がいっています。我が国も米国を見習い、飲食業だけにカネを配るのをやめて、吉田の孫は黙って、国民に10万円給付すると、東京2020中止の世論も流れが変わるにちがいありません。

池戸万作@mansaku_ikedo2月6日「完全雇用」よりも、雇用されてなくても、毎月お金が振り込まれていて、安心して生きて行ける社会の方が良いですね。

ＭＭＴerの提唱する完全雇用プログラムです。簡単にいうと失業者を全部、公務員でやとってしまえって感じのプログラムのようです。これは完全雇用の自動安定化装置って事になるかもしれない。詳しくは↓こちらをご覧ください。ＭＭＴＪＧＰyoutu.be

望月慎先生登場！改めてＭＭＴ（現代貨幣理論）について学ぼう！[三橋TV第332回]三橋貴明・望月慎・高家望愛動画をご覧いただきありがとうございます！ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。チャンネル登録はコチラ▶︎http://dpweb.jp/38YouTube＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊▶︎三橋貴明の新刊本【2021年第2次世界大恐慌と日本の危機】世界中がパニックになった2020年、90...www.youtube.com完全雇用と「みんな」の所得

今朝の日経新聞の記事。FRB、量的緩和を長期維持「完全雇用に近づくまで」:日本経済新聞日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。www.nikkei.com抜粋すると、「FRBは物価上昇率が2%に到達するまでゼロ金利政策を維持すると既に表明している。」「FRBは量的緩和の期間を具体的な数値で示すのも見送った。FOMCは16日、労働市場の長

FRBが量的緩和の長期化を発表しました。また、仏閣上昇率が2%に達するまでゼロ金利政策を維持するとも発表しております。量的緩和とは、日本でいう日銀が銀行から国債を買い入れるという政策です。それにより、世に出回るお金が多くなるということになります。この政策は"完全雇用"に近づくまで続けるそうです。これにより、どういう企業が恩恵を受けるか注目ですね！それでは！

安倍前首相が反論、物価上昇率2%「事実上到達した」安倍前首相が反論、物価上昇率2%「事実上到達した」（朝日新聞デジタル）-Yahoo!ニュース安倍晋三前首相は11日、自らが会長に就任した自民党の議員連盟の会合で、安倍政権が掲げた物価上昇率2%が未達成との批判があるとして「ある意味、間違った議論。完全雇用に近い状況をつくった。事実上政策タheadlines.yahoo.co.jp

http://www.arao.biz/https://ka1010ka10.cocolog-nifty.com/blog/民主主義こそ小さな政府。福祉を口実に消費増税し、gotoキャンペーンやエコカー減税、サポカー補助金で金持ちに税金をばら蒔き私腹を肥やす政治家に騙されるな。アベ菅独裁にしろ枝野独裁にしろピラミッド組織を維持するためには多額の税金が必要。その上金権腐敗するから増税するが福祉が充実することはない。民主主義は国民が主役。国民が公正な法律を作り、国民が自立し、国民が完全雇用