完全市場

投資を知ろう！保有資産３億円のシロウト投資家・神田川トウシロウです。昨日の＜上＞に続いて、配当について。完全市場では、配当が多くても少なくて株主にとって損得ありません（MM命題）。では、税金や取引コストが存在する現実の世界ではどうでしょうか。配当が出ると喜ぶ個人投資家が多いですが、投資額が大きい機関投資家は逆に困ってしまいます。日本では、配当には所得税が課税され、課税された残りの額が銀行口座に振り込まれます。受け取った配当を銀行口座に置いておいても利息がほぼゼロなので、機関投資家は次の

投資を知ろう！保有資産３億円のシロウト投資家・神田川トウシロウです。今回と次回、配当について考えてみたいと思います。配当金が出る（増える）と大喜びする投資家が多いと思います。しかし、ちょっと注意が必要です。まず、純粋な理論としては、配当は多くても少なくても、株主にとって関係ありません。配当無関連説と言います。つまり最終的な利益である当期純利益はすべて株主のもので、それを配当しようが内部留保に回そうが、パイの切り分け方に過ぎないということです。たとえば、ある会社が当期純利益を100億円

皆さん、おはようございます！本日はモディリアーニ・ミラーの定理と投資信託について書きます。今日は論文調と解説と交互にやってみます。その前に同じ内容のYouTubeのリンクも貼っておきます。モディリアーニ・ミラーの言う完全市場においては投資信託はインデックス投資と無リスク資産との組合せのみになる。しかし情報の非対称性、取引コスト、法人税などがあるため、多くの投資信託が生れることになる。ここで解説します、完全市場というのはカンタンに言うと、物理学で摩擦はゼロと仮定するといった前

>>ブログランキングで政治記事チェックor応援クリック>>本日のレシピへ経済学の無理矢理性先日、主流派経済学の筋の悪さは、その社会の捉え方で「そもそも政治、国際社会、共同体、国家の捉え方がないので、そもそも論として経済学の想定する”市場”はフィクションにすぎない」と書きました。概要だけ申し上げますと、政治とはそもそも「合理的な決断を出来ない場面が多い、そしてそれに影響される市場は合理的であるはずがない、従って(殆どの事柄は)数式化など出来るはずがない」との主張でした。ど