完全失業率

こんにちはホテルマネジメント技能士のMa-Saです。宿泊産業の人手不足の解消は「賃上げ」という方が多いですが、私はそれだけではないと思ってます。失業率という点に着目すると2023年12月位の失業率は2.4％、2023年は2.6％でした。約156万人が完全失業者となっています。この失業率の算出は完全失業者を労働力人口で除したものですが、労働力人口は15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口のことで、完全失業者は、就業しておらず、月末1週間以内に求職活動を行って

２０２３年８月時点のインドネシアの完全失業率は、５．３２％で、完全失業者数は、７８６万人。この数字は、愛知県の人口とほぼ同程度。労働条件の改善（賃上げ他）を求めるデモが、あちこちで起きている。インドネシアの総人口は、２億７,０００万人で、労働力人口は、１億４,７７１万人。この労働力人口の、５．３２％が完全失業者だ。都市部と農村部の完全失業率を比較すると、都市部：６．４０％農村部：３．８８％農村部から、都会

4月の有効求人倍率1.32倍3月と同水準4月の有効求人倍率1.32倍3月と同水準|NHK【NHK】4月の有効求人倍率は1.32倍で、前の月と同じ水準でした。www3.nhk.or.jp4月の完全失業率2.6％3月より0.2ポイント改善4月の完全失業率2.6％3月より0.2ポイント改善|NHK【NHK】総務省によりますと、4月の全国の完全失業率は2.6％で、3月より0.2ポイント改善しました。www3.nhk.or.jp

米労働省が4月の雇用統計を発表し、失業率は3.4％とほんの少し改善。では日本の現在の失業率は？2.8％？3.8%？4.8％？【ストアカでお金の講座を開催中です】

先日、大雪警報で休講となった帝京大学の講義は、2月16日（木）に補講が行われることとなり「経理・財務の転職活動最前線について」の講義のために準備した資料の説明は無事に全部お話しできました。『久しぶりの大学の日、雪で休講』今シーズン初めて東京23区に大雪警報が出た2月10日は、約1年ぶりに帝京大学・非常勤講師のお仕事が朝からある日でした。帝京大学の霞ヶ関キャンパスで、私が担当す…ameblo.jp障害者の就職＆雇用について話す通常のアンプティパの業務とは違い、帝京大学の講義は一般健常者

２０２２年平均の有効求人倍率は１．２８倍に上昇した。２０２２年平均の完全失業率は２．６％に低下した

2022年11月29日公表年平均月次（季節調整値）2019年2020年2021年2022年7月8月9月10月完全失業率2.4%2.8%2.8%2.6%2.5%2.6%2.6%<<ポイント>>この失業率、侮れない概念だと私は感じています。かつて三橋貴明の三橋tvを見ていた時にも感じたのですけど、三橋氏は、しきりに日本は完全雇用を達成していると、豪語していまして、三橋氏のいう所の積極財政を打ち消してしまう程の事なのですけど、彼はしきりにそれを言い放

いつも読んでいただきありがとうございます。建設業社労士でゼロコスト採用コンサルタントの渡瀬です。そもそも有効求人倍率とは？有効求人倍率について調べると「有効求職者数に対する有効求人数の割合」と記載されているネットサイトをよく見かけるのですが、皆さんこれで理解できます？有効求職者数とは？これも調べると「ハローワークにおいて、当月の新規求職申込者数と、前月から繰り越された求職者数の合計」という記載をよく見かけます。もう少しわかりやすく言うならば「その月に何らか求職活動をした人数」

8月15日の今日は「終戦の日」先の大戦が終わってから77年を迎える。戦後復興は成し遂げ、経済は立て直したもののバブル崩壊から失われた30年とも言われており、それでもなお衰退し続ける日本経済はとどまることを知らない。GDPが下がり続け、中国に抜かれ諸外国にも抜かれ日本は韓国にも抜かれようとしている。平均年収も年々下がり続け、過去最低を記録更新中。完全失業率も2019年までは持ち直し傾向にあったが2020年以降、再び上昇してきた。経済、平均年収、完全失業率どれも最悪レベル。しかもここにき

有効求人倍率新規求人数完全失業率を先行系列一致系列遅行系列に分けよ先行系列＝新規求人数一致系列＝有効求人倍率遅行系列＝完全失業率

こんにちは。社労士試験の対策でも重要な「労働力調査」の2021年平均結果が公表されました。この調査は試験対策もさることながら、日本全体の就業者や完全失業者の推移を把握する意味で重要だと思っています。詳細は総務省のホームページで見ておきたいですが、今回は「コロナ禍が通年化した１年間の調査」ということもあり２点についてまとめてみます。⚫︎完全失業率には変化なし１つは、気になる「完全失業率」です。前年と同様2.8%となっており、前年に0.4%増加しましたが今回は変化が見られませんでした。

２０２１年平均の完全失業率は２．８％で横ばいだった

賛成50、反対49とはいえ、数の勝利ですね。１人あたり最大で15万円の現金給付。最大という二文字が引っかかるのですが、それでも、日本のように、出すものは舌も出さない政府の対応では、もう～勝手にさせて下さい状態にもなります。2日、総務省の発表です。緊急事態宣言が出されたものの、総務省の担当者は「社会経済活動の大幅な低下にはならなかった」と評価していますが....総務省のデータを素直に信じられません完全失業者数（実数値）は１９７万人で前年同月比３８万人の増加、１２カ月連続の増加完全失業率

2月～3月は、1年の中でも最も就職(転職)活動が活発になる時期です。今がまさにそうですね！昨年から突如世間を騒がせたコロナウイルスの影響で、それまでしばらく続いていた人手不足も、急に状況が変わってしまいました2020年12月時点有効求人倍率は1.06倍(前年同月は1.57倍)完全失業率は2.9%(前年同月は2.4%)有効求人倍率が全国平均で1を超えているので、まだ若干求人の方が多い状況ではあります。ただこれも、地域や職種によるばらつきがありますから、安心とは言えない状況には変わりあ

令和3年1月29日総務省統計局労働力調査「完全失業率」【完全失業率】194万人。前年同月に比べ49万人増加。11ヶ月連続増加。勤め先の都合による離職が20万人増加。ちなみに昨年１年間の新型CORONの死亡者数は3459人単位を揃えると★0.34万人でした☝️が現実ですhttp://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html総務省統計局完全失業率統計局ホームページ/労働力調査（基本集計）2020年（令和2年）12

雇用状況に日が射してきているのでしょうか？12月25日の日経夕刊からご紹介します。失業率改善、11月2.9%有効求人倍率1.06倍に上昇ここから総務省が25日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.9%で、前月比0.2ポイント低下した。低下は6月以来5カ月ぶり。厚生労働省が25日発表した11月の有効求人倍率（同）は1.06倍で前月から0.02ポイント上昇した。雇用情勢は産業別でばらつきが大きい。就業者は情報通信業（前年同月比19万人増）や医療・福祉（同26万

【働き方キャリア相談】コロナで同調圧力が上昇？－１新型コロナウイルスの感染拡大「第3波」が日本全土を襲う中、気掛かりなデータがある。自殺者数の推移だ。2020年10月の暫定値は2158人となり、前年同月の1539人から4割も増えた。4月に緊急事態宣言が出されてから6月にかけて、自殺者数は前年を下回る水準で推移していた。悩むことが多い会社での上司・部下との対話や会議、満員電車通勤などによるストレスが減ったためともいわれたが、そんな状況も長くは続かなかった。異変があったのは7

雇用情勢がじわじわ厳しくなってきています。12月1日の日経夕刊からご紹介します。失業率3.1%に悪化10月求人は1.04倍雇用なお厳しくここから総務省が1日発表した10月の完全失業率（季節調整値）は3.1%で、前月比0.1ポイント上昇した。2カ月ぶりに悪化し、2017年5月以来の水準となった。厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.04倍で前月から0.01ポイント上昇した。1年6カ月ぶりに上昇に転じたものの1倍を割る地域が多い。雇用情勢は

国が毎月調査し、発表される指標に・完全失業率（総務省）・有効求人倍率（厚生労働省）などがあります。【完全失業率】労働力人口（15歳以上の働く意欲のある人）のうち、完全失業者（職がなく、求職活動をしている人)が占める割合。雇用情勢を示す重要指標のひとつで、数値が高いほど仕事を探している人が多いことを示す。【有効求人倍率】有効求職者数に対する有効求人数の割合。雇用動向を示す重要指標のひとつで、倍率が1を上回れば求職者の数よりも人を探している企業数が多く、下回れば求職者の数の

厚労省が１２月１日に発表した１０月の完全失業率は、前年比０．１％増加の３．１％。２か月ぶりの悪化。完全失業者数も前年同期比５１万人増加し、２１５万人で９カ月連続の増加となった。一方、有効求人倍率は１．０４倍で前月から０．０１ポイントの上昇。こちらは、１年６月ぶりの改善が見られた。感染拡大で採用を抑えていた企業が、感染状況が落ち着いたため、採用活動を再開したためとのこと。確かに９月以降は感染は下火になっていたので、採用の再開はうなづけるが、このところの感染状況は、由々しき状況で大きな第３

こんにちは。町田市の社会保険労務士大澤明彦です。初めてご訪問いただいた方は、私のプロフィールは、こちらからご確認ください。厚生労働省は、一般職業紹介状況（令和2年10月分）を公表しております。○令和2年10月の有効求人倍率は1.04倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。○令和2年10月の新規求人倍率は1.82倍で、前月に比べて0.20ポイント低下。正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.79倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。10月の新規求人（原数値

キチンと把握するのが難しい「完全失業者数」を図にしました。キャリアコンサルタントの管轄は厚生労働省だからと、失業率などの労働に関する統計データも厚生労働省かと思ったら、違うのね。総務省でした。整理のためにアウトプット。なにせ、いろんな指標があるので。■完全失業率計算式：完全失業者／労働力人口×100計算例：完全失業者3人労働力人口100人⇒3%※ちなみに3%という数字は、2020年9月の失業率です。■完全失業者次の条件を満たすもの（すべてを満たすとは書

一人、我が道を行く、お馬鹿ブロガーの、おいらなので、他人様のブログを批判する事など、滅多には無いんですけどね。アメブロの先輩ブロガー様が、日経２２５が、２９年ぶりの高値を付けた事で、「バブルにＧｏ」などと、仰っておられる訳です。まあ、他人が、何と言おうと、構わないんですけどね。「バブル」って言う、言葉の定義の問題にも、成って来る訳ですけどね。でも、少なくとも、８０年代の後半の日本には、「バブル景気時代」と呼ばれた時代が有った事は、事実でしょう？今はさ、有効求人倍率が、１．０４

毎月、総務省から発表される統計データ：労働力調査の中に、年齢別の失業率推移があります。令和2年9月末時点での最新データは、7月までの集計となりますが、全国の完全失業率は２．９％です。次回の発表（8月までの集計）は、全国の完全失業率が３％以上になる見込みで、年末にかけて４％を超えるかもしれないという記事を見かけることもあります。しかし、全国の完全失業率を年単位で見てみると、2009年、2010年はリーマンショックの影響で５％を超えています。今回のコロナショックは、リーマンショックよりも規模

氷河期についてネットで検索をしていたら、独立行政法人経済産業研究所というホームページにたどり着く。やはり頭のいい研究者の書いている文面は、読みずらい、同じ行を繰り返し読んでしまいそうになる。それでも、乱読し、いつの間にやら、氷河期や黒点数の推移の話題から不確実性という項目にたどり着く。不確実性とは、日本の政策・金融・財政・貿易・為替の観点から毎月、指数を割り出して、どれだけ納得のいくものか、それとも納得がいかないものか？と云うのを指数化して、表すらしい

【福岡／北九州／転職カウンセラー】コロナ下でも欲しい人材－１求人市場全体にいよいよ暗雲が垂れ込めてきました。これから当面、おそらくは少なくとも2020年内中は求人市場全体、その中でも若手・中堅層と非正規雇用についてはかなり厳しい転職市場となると思われます。その一方で、堅調（一部は過熱とも思われる）なのがミドル・シニアの幹部層求人です。ウィズコロナ下で大ダメージを受けている、いくつかの産業ではさすがに幹部採用も保留や中止となっていますが、それ以外の業界では水面下での幹部採用が

昨日7月度の有効求人倍率と完全失業率の発表がありました。思っていた以上に厳しい数字でした。特に、ハローワークで失職者の申請が5万人を超えたと報道されましたが、恐らくこの数字は表面上の一部で、当然この数字より多くなることでしょう。有効求人倍率……1.08倍完全失業率……2.9%関東周辺……東京都は、1.29倍と何とか踏みとどまっていますが、それ以外の神奈川県、埼玉県、千葉県の落込みは厳しいと言えるでしょう。栃木県を含めた4県では、1倍を割っています。顕著に就活の難しさが出てきています。これま

厚生労働省は、副業をする人の残業時間について、勤務先に事前申告するルールを９月から始めるそうです。[出所：日本経済新聞「副業先の残業、社員が事前申告厚労省、来月に新ルール働き過ぎの監視が課題に」]日本経済新聞記事によると、厚労省は8月中に副業・兼業の新たな指針を公表し、働く人に本業と副業それぞれの勤務先に残業の上限時間を事前申告するよう求める。例えば、月の残業時間の規制上限が80時間の場合、本業のA社で50時