安全法制

エマニュエル・マクロンフランス大統領へ2020-07-16:拝啓、英国のジョンソン首相は7月1日、中国による香港国家安全維持法の施行は1984年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難した。彼は香港市民に対して、英国の「市民権の取得」の「道を開く」と表明した。オーストラリアも「香港の住民」の受け入れ検討していると声明した。米中間での政治的な対立は一段と強まり、両国の貿易合意の見直しにまで発展する。資産が政府に没収されてしまう可能性もある。その資産の逃避先、受け皿となっているのがシンガ

Aegisアショアの停止、撤回もいいが…その代わりのミサイル防衛はどうなる？欠陥品の修整費用に莫大な費用がかさむから…という理由も分からなくは無い。だが、一方で現下の安全法制や憲法に於いて日本沿岸から日本近海までの範囲を海上自衛隊所属の最新鋭Aegis艦を少なくとも3隻配備出来る位の安全法制の整備や憲法を改正を視野にした法体系の整備が為されるのであれば、良いのだが…それも無理であろう。現下の防衛関連法体系では、最新鋭Aegis艦一隻の配備すら出来ない。その中で、河野防衛相、貴方の

NHKNEWSWEB2020年6月7日19時04分香港では、一連の大規模な抗議活動が始まってから9日で1年となります。中国が導入を決めた香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」に対して民主派の団体などが反発を続ける一方で、市民の間では無力感も広がっています。香港では去年6月9日、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例案に反対しようと主催者の発表で103万人の市民が参加してデモ行進が行われました。条例案が撤回されたあとも、香港政府や警察に対する市民の反発は収ま

【「孤立外交！」中国の「香港安全法」で日本が「中国批判声明に＃参加拒否」習近平訪日のため？➠「民主主義の無視」と欧米から失望の声！】安倍政府が中国が画策の「香港安全法」で、世界の「民主主義国家」すべてが「中国批判声明」に賛成してる中で、日本政府だけがこれに＃参加拒否している事が分かった。これは、安倍政権が延期になっていた、習近平訪日のためと見られ、支持率低下で「やってる感」の演出だろうが、これまた、逆効果になるのは必至だ。もはや、正常な判断などできなくなっている。政権崩壊

YAHOOニュース(共同通信)6/7(日)6:00配信【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するの

香港は100年間英国の管理下で繁栄した英国の植民地だった。共産党の中国に返還され一国二制度が定着するかと思ったが・・・是々非々で臨む日本は、欧米が共同で批判する香港問題には不参加表明と決定。日本、中国批判声明に参加拒否香港安全法巡り、欧米は失望も2020/06/0706:01香港に国家安全法制を導入する「決定」について採択した中国全人代。右上は票数を表示する電光掲示＝5月、北京の人民大会堂（共同）(共同通信)【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中

NHKEWSWEB2020年6月3日22時02分中国が香港で反政府的な動きを取り締まる国家安全法制を導入することについて、イギリスの外相が、香港の高度な自治を尊重すべきだとして批判したのに対し、中国外務省の報道官は「中国の内政に干渉し、強い不満と反対を示す」と反発し、両国の関係悪化が予想されています。中国が香港で反政府的な動きを取り締まる国家安全法制の導入を決めたことについて、イギリスのラーブ外相は2日、「中国が瀬戸際で踏みとどまり、香港の自治を尊重して国際社会における義務を果

NHKNEWSWEB2020年6月3日19時58分香港政府トップの林鄭月娥行政長官は3日、北京で中国政府の幹部と会談し、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の整備について、全面的に協力する考えを伝えました。香港の林鄭月娥行政長官は3日、香港政府の司法や警察部門のトップらとともに北京を訪れ、中国政府で香港問題を担当する韓正副首相らと、およそ3時間にわたって会談しました。会談は先週、中国の全人代＝全国人民代表大会が導入を決めた「国家安全法制」について、中国政府が香港政府側

自衛隊が外国から邦人を救出する訓練が多国間で行われる時代になった。安倍内閣が平和・安全法制を成立させて集団的自衛権が部分的に容認されたからである。集団的自衛権が認められなければ訓練もできない。

NHKで参議院予算委員会での左派の徳永エリ氏の質問を見ている。日米合同訓練を批判したいようである。平和・安全法制で集団的安全保障が認められて大きな抑止力になっている。徳永エリ氏の質問は中国、北朝鮮、ロシアを利することになる。この人は軍事知識がなくて、オスプレイを危険だとデマゴーグを撒き散らしている。日本の安全保障を考えていない。こんな国会議員がいることで日本の安全保障が危機になる。こんな野党政治家に政権は渡せない。

日本の最大の問題は、中国と北朝鮮の軍事的脅威である。平和・安全法制に反対した野党と、石破茂元自民党幹事長は、自民党では嫌われているので、安全保障で、新たな政治勢力を結集しようとしている。

日米安保条約は世界最強の軍事同盟である。平和・安全法制で集団的自衛権行使容認で米軍への攻撃は日本への攻撃である。

トランプ米大統領が日米安全保障条約など、自由主義陣営諸国との同盟関係のあり方に疑義を呈した発言が波紋を広げている。特に、トランプ氏が２６日のＦＯＸテレビの番組で、日米安保条約第５条に明記された「米国による日本の防衛義務」を「米国を散々に食い物にする行為だ」と断じたのは見過ごせない。番組で、トランプ氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の国防費支出目標に関し、ドイツが目標の「国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上」を下回る一方、ＮＡＴＯの「潜在敵国」であるロシアから巨額の資源を購入していると指摘し、「

ホムルズ海峡が封鎖されたら日本は危機になるということを左派野党は、そんなことは考えられないと安倍総理を批判した。平和・安全法制があるから、日本は欧米と協力して中東・ホルムズ海峡も守ることになる。

立民党はマクロ経済へのビジョンがない。財政政策、金融政策も語らない。平和・安全法制に反対して日米同盟が基軸だとは支離滅裂。辺野古移設反対、脱原発でも代案もない。専守防衛と個別的自衛権で日本は守れない。

安保法成立で理解要請１億活躍相を新設と首相（2015/9/25）※2015年9月25日の記者会見ですのでお間違いなく。安倍晋三首相は２５日、事実上の通常国会閉幕を受けて官邸で記者会見し、安全保障関連法の成立に関し「さらに理解を得られるよう、説明する努力を続ける」と述べた。今後の外交方針に関し、中国、韓国、ロシアとの関係改善に意欲を表明。１０月上旬に行う内閣改造では、政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けて担当閣僚を新設する意向を示した。（引用終了）≪法律が治政者解釈で変わる時

二院制と9条について述べるものでした。どちらもテキストや参考図書を読むことも大切ですが、1.明治憲法と現行憲法の対比2.現行憲法の制定(改正)時の政府答弁3.判例や社会での動向(自衛隊や駐留米軍との関係、安保条約、安全法制、二院制に関する報道ぶり、ねじれ国会における影響など)がどうなっているのか、自分で知りたいと思うテーマを作り、それを調べ、レポートするやり方を取りました。なお、憲法制定時の自衛権に対する与野党のスタンスは今と１８０度違う様で、国会議事録だけでなく、他からも色々と情報

○福山哲郎君国民の皆さんは誤解されているかもしれません。国会は、審議で疑問なところを野党が質問すること、与党も質問することによってその法案の隙間を埋めていくんです。それが解釈を最小限に抑えて、自由な法律の施行ができない、為政者にとって、権力者にとって好き勝手に法律の施行ができないように、国会の審議であるときには確認答弁をし、あるときには制限を掛け、あるときにはここでこれ以上はできませんねということを決めるのが国会の審議なんです。それが今は、違憲の解釈が変更されて、そして論点は散らばったまん

○福山哲郎君それで、総理が長々と答えられるので、これ本当困るんですけど、次の一覧表を見てください。実は、総理は何度もこういう答弁をされています。安全が確保されない限り、自衛隊による後方支援を行うことはないと言ってきています。言ってきている以上、自衛官の生命や身体に関わる問題であり、答弁でごまかすのではなく、法律に明確に規定すべきだと私は思います。答弁で、そんな解釈でごまかして自衛隊の安全なんか確保できないんです。見てください、これ。これ、総理や大臣がいつも言われている後方支援の中の法律

○福山哲郎君実は、国会というのは本当にいろいろな観点で議論されていると私は実は感心しました。やっぱり先人はいろんなことを考えてこられた。そして、一定期間のうちに日本の政治家が集団的自衛権を行使したいと誘惑に駆られている傾向もよく分かりました。だって、昭和四十七年、昭和五十六年、昭和六十一年、平成十六年、ほかにもいろんな場面でこの議論があります。その間、一貫して集団的自衛権の行使はできないと言ってきたのが内閣法制局です。これが歴史に基づいた法的安定性と規範性です。これを一内閣が解釈を変えるご