安保関連法

集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を含む安保関連法制の制定をめぐり、2014年から2016年にかけて推進派と反対派が激しく対立した論争を振り返るとともに、新たな安保法制の内容、制定の意義を解説する。著者は外交史、国際政治の研究者で、政権側の諮問機関であった安保法制懇のメンバーを務め、憲法解釈の変更、安保法制の整備を推進してきた立場ではあるが、現実の国際情勢に基づいて一連の法制の必要性を説いた論考は説得力を備えている。米国との同盟関係によって戦後日本の平和は守られてきたが、現代はサイバ

https://news.yahoo.co.jp/articles/d0dc1b4b11e322da3f6447350ee8da120e9ff5a5・ーーーーーーーーーー●「安保法は憲法違反だ」として、福島県の住民側（戦争経験者や家族ら170人）が国に損害賠償を求めた集団訴訟で、住民側は19日、控訴を棄却した5日の仙台高裁判決に関し上告を断念。●原告側は「政府の見解を追認するような判決が最高裁判決で確定した場合、今後の平和運動に及ぼす影響が大きい」。。https://ameb

https://news.yahoo.co.jp/articles/8f1825745ed135bad7632b375e6e591be4b0ebd0安保法制は「明白な違憲と断定できない」原告の控訴棄却仙台高裁集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法に違反するとして、福島県内の戦争経験者や家族ら170人が,1人あたり1万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が5日、仙台高裁であった。小林久起裁判長は、原告側の請求を棄却した一審判決の結論を支持し、原告側の控訴を棄却した。小林裁判

２０２０年は、勝負の年です。今年こそ、憲法９条を中心とする憲法改悪策動を葬り、沖縄の辺野古新基地建設は不可能であることを知らせ、社会保障改悪をストップさせ、特定秘密保護法・戦争法・共謀罪法などの悪法の廃止を求め、雇用形態による差別を解消し、ハラスメント防止法を職場で実効性あるものとし、労働者をはじめとする９９％の人たちのいのちと健康と働く権利を守るために行動し、憲法が活きる社会となることを目指し、声を上げることを提起します。１１月２１日、日本平和大会オンラインに参加しました。午後の

長周新聞より転載2018年10月15日年次改革要望書…アーミテージレポート…属国は何を押しつけられてきたかhttps://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571ーーー転載開始ーーー第４次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が発表した「２１世紀における日米同盟の再構築」とする文書で、表向きは対等な「提言」と

もう安倍や人殺し企業許せません！我々の血税も使われてます！人殺し手伝う為に税金は払ってません！安倍のバカにもほとほと嫌になります。日本で武器見本市やるな！#死の商人「防衛装備品のアジア市場をにらみ、海外の大手企業と日本企業との間で合弁会社設立や提携などの橋渡しをする場として、英国側が開催を提案」「既に複数の海外企業が日本からの輸出を計画しているといい、日本の防衛産業国際化が急速に進む可能性が出てきた」「海外の防衛大手の多くは、アジア向け生産・輸出拠点を開設するとすれば日本しかないと

素朴な夫は、安倍総理が粘着してる憲法９条改正案のニュースを見て「日本は憲法9条で武力を持つことを禁止している。だから自衛隊は違憲だろ？だから憲法に自衛隊明記するのはいいんじゃない？」と小学生並みのことを言っていました。群青さんの憲法関連の記事を一部転載させていただきます。《以下一部抜粋》●憲法学者･木村草太さんによる「9条改憲」の争点全国保険医団体連合会の2018年4月5日全国保険医新聞。インタビュー記事だそうです。一部抜粋いたします。◎９条

安保関連法に反対するママの会＠ちば‏@Mo_NoWar_Chiba11時間11時間前11月2日の「武器よさらばアートフェス」、11月18日の「幕張メッセ前大抗議アピール」。武器見本市に抗議する二つのアクションのお知らせが両面になったこのチラシ、まだまだ行き渡っていないようです。mnw.chiba@gmail.comまでご連絡くださればお送りします。#武器見本市反対

突如“有志連合”浮上自衛隊は出るのか記者解説テレ朝newsホルムズ海峡の海上警備における有志連合の申し出ですが、参加を当然求められると思うんですが日本はどうするんでしょうか。４つの可能性があると思います。まず１つ目が安全保障関連法に基づく派遣です。これは要件がありまして、我が国の存立が脅かされて国民の生命などが根底から覆される明白な危険があること。これが認定される必要があるんです。ただ、政府内もまだここまでの状況にはいっていないという考え方が支配的でして、今後、よりホルムズ海峡

２０１９年５月２５日（土）に千葉県第５区市民連合（通称「市川・浦安市民連合」）トークライヴ＆賛同者集会が行われます。ご案内の口上は以下の通りです。―安保関連法強行採決以降、『防衛』の名のもとに軍事大国化してゆく日本の現状に、皆さまも危機感を募らせていることと思います。第５区市民連合は安保関連法の廃止、立憲主義・民主主義の回復を目指し市民活動を続けてきました。今後も皆様と共に活動を進めてゆきたいと思います。―申し合わせに基づき、賛同者集会を開催し、活動報

一度採択されなかった廃止法案を再提出する特定野党志位和夫@shiikazuo「安保法制廃止法案/野党共同で再提出」安保法制廃止は、野党共闘の「一丁目一番地」。ウソと忖度の政治を退場させ、立憲主義と民主主義を取り戻すうえでも、根本の課題だ。共産、立憲、国民、自由、社民の５野党で共同提出した意義は大きい。国会での審議を強く求める！https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-23/2019042302_02_1.html【TwitterのRP

安保関連法を戦争法と刷り込む福島瑞穂福島みずほ@mizuhofukushima昨日、安保関連法・戦争法廃止法案を提出しました。憲法違反の法律です。廃止して立憲主義を回復しなければなりません。【TwitterのRP】「戦争法」廃止法案提出って、ありもしない法案の廃止ですか？刷り込みしようとしても無駄ですよ。自衛隊は戦争に出兵しましたか？憲法第９条２項の交戦権にしても、憲法より上位の国際法で認められています。審議拒否する事自体が国会法６８条の２に違反するでしょう。👆アスカ😁無

日本はアメリカの属国！！日本はアメリカの属国であり、国民のほとんどは奴隷であり、上級国民は微税請負人なのです。これが事実であることを、長周新聞さんがとてもわかりやすく解説しています。日本はバブルを仕掛けられ、意図的に失われた１０年を作り出され、森元首相の不可解な密室による政権奪取以降、好きなようにやられていることがわかります。長周新聞18/10/15ここ二十数年で進行した郵政民営化も人材派遣自由化も米軍再編も、すべてアメリカが１９９４年以後突きつけてきた年次改革要

はい。そうです。「結び付いています。」原爆にいつでも使える準備もしているではありませんか・・。「戦争になったら日本軍は米軍の指揮下に入る」という密約のことです。１９５２年７月と１９５４年２月に当時の吉田首相が口頭で結んだ密約が、その後の自衛隊の創設から今回の安保関連法の成立にまでつながる。日米の軍事的一体化の法的根拠となっているのです。けれども、これまでそれは、あくまで日本と周辺だけの話しだった。ところが、今後はそこから地域的なしばりをはずして、戦争が必要と米軍司令部

14日の土砂投入に反対して直前行動を行います。できればプラカード等を持ってお集まりください。１２月１３日（木)１５時～１６時半、三宮マルイ前「こわすな憲法！いのちとくらし！市民デモＨＹＯＧＯ」「安保関連法廃止！市民の集い」｢辺野古の海に基地をつくらせない神戸行動｣合同行動。辺野古反対署名2018/12/1216:32時で8000人⤴️署名のお願いと方法下記のURLをクリックするとホワイトハウス登録ページへと移動しますあなたの

年次改革要望書…アーミテージレポート…属国は何を押しつけられてきたか第４次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が発表した「２１世紀における日米同盟の再構築」とする文書で、表向きは対等な「提言」という形だが、実態は宗主国アメリカが植民地日本に押しつける政策命令書に等しいものだ。ここ二十数年で進行した郵政民営化も人材派遣自由化も米軍再編も、すべてア

転載元シャンティ・フーラ画像の出典:pixabay[CC0]1&2&3日本はアメリカの属国〜上級国民は徴税請負人！国民のほとんどが奴隷！！先の記事でも触れましたが、日本はアメリカの属国であり、国民のほとんどは奴隷であり、上級国民は徴税請負人なのです。これが事実であることを、長周新聞さんがとてもわかりやすく解説しています。これを見ると、日本はバブルを仕掛けられ、意図的に失われた10年を作り出され、森元首相の不可解な密室による政権奪取以降、好きな

メーリングリストからの転載です。9月19日付の東京新聞に、倉橋綾子さんが出ていたそうです。当ブログ主が東京に住んでいた10年ほど前、わざわざ埼玉県草加市に出向いて、倉橋さんたちが企画した『ガイサンシーとその姉妹たち』というドキュメンタリー映画の上映会を観に行ったことを憶えています。監督の班忠義さんの講演もありました。〈以下、転載〉みなさんおはようございます。昨日日比谷野音での沖縄集会に参加しました。「安保法制違憲訴訟、勝利するぞ」とのシュプレヒコールがありました。なぜ日本を守る為に自衛

２０１５年９月１９日。安保関連法、通称：戦争法が国会で可決された。あれから３年。翌月１９日から、超党派の伊丹市議会議員および市民ではじめた月１回の街頭行動。３年経った本日、ＪＲ伊丹駅歩道橋上。市民の熱気も、一つの政党名も変わってしまったけれど。あの頃と変わらない首相。変わらない街宣メンバー。この行動の積み重ねが“野党共闘”を創り上げる原動力になっているのかもしれない。だから４年目も。社民はいつも孤軍奮闘だけど。少しでも前へ。しなやかに

最近、何にキュンキュンした？心臓バクバク、目の前クラクラ、年のせいなのか？昨日ニュースを見ていたら、サマータイムは恒久的に実施なんて、戯けた事を言ってた。遠藤何某五輪担当大臣がにやけた顔で。先進国ではサマータイムを実施しているから、日本でも出来ない訳はない。なんて言うけど、だったら何故今まで実施出来なかった？朝の涼しい時間を活用と言っても、現代のオフィスはエアコン完備じゃろ。自民党の奴らは、何でも東京五輪を機会にと言い、日本を破壊する気だわ。多分、サマータイム法案を強行採決する気だ

まず、「８時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう」の署名へのご協力をお願い致します。https://www.change.org/p/8%E6%99%82%E9%96%93%E5%83%8D%E3%81%84%E3%81%9F%E3%82%89%E5%B8%B0%E3%82%8B-%E6%9A%AE%E3%82%89%E3%81%9B%E3%82%8B%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%92%E

今の政権で期待できることの中に憲法の改憲とともに安全保障上の法整備がある。これが民主党政権時代のような参与区政権になったら前に進むどころか後退し日本は滅亡に近づくことは明白だからだ。法整備もままならい現状では実質何もできない状態なのだから。以下産経ニュースより転載集団的自衛権の限定的な行使などを可能にした安全保障関連法が施行されてから２９日で２年となった。この間、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をめぐる情勢が緊迫し、安保関連法は自衛隊が米国との連携を強化

ＵＦＯ（未確認飛行物体）は安全保障上の警戒の対象外――。政府は２７日の閣議で、ＵＦＯについて「存在を確認したことはない」「我が国に飛来した場合の対応について特段の検討を行っていない」との答弁書を決定した。立憲民主党の逢坂誠二氏の質問主意書に答えた。逢坂氏は、米国防総省が秘密裏にＵＦＯ調査を２００７～１２年まで実施していたとの米ニューヨーク・タイムズの報道を取り上げ、ＵＦＯから攻撃された場合、日本が直接武力攻撃を受けた「武力攻撃事態」や、安保関連法により集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」

旧民進党は、３分裂しても、やっぱりバラバラだった。２２日招集の通常国会を前に、まさに拙速の野合よろしく１５日、参院中心の民進党と希望の党が統一会派の結成に合意した（写真＝統一会派結成で合意した民進党幹事長の増子輝彦＝右＝と、「希望の党」幹事長の古川元久）。全く奇っ怪、と言うしかない、統一会派の結成である。「安保関連法」の踏み絵も何のその、当選至上主義者の破綻が遠因そもそも民進党は、昨年１０月の総選挙の前に、ボロ負け確実の当選至上主義の日和見分子たちが大挙して総選挙公示前に急造

初の来日で、トランプ氏は米国製武器の大量購入を求め、首相は購入拡大に意欲を示した。集団的自衛権の行使容認、安保関連法の施行、そして武器購入受け入れー。最近、「戦争」につながりかねない言動に慣らされてはいないか。