女性活躍推進法

女性活躍推進法（2015年に成立。2019年5月29日に改正案2025年までに時限立法）の制定背景を確認しつつ、現状を押さえて今期の『4Ｗカレッジ』（注）のミーティングをしました。過去のデータを調べ資料を作成するなかで、1997年以降、『共働き世帯数』は、『男性雇用者と無業の妻からなる世帯数』を上回り、2021年時点においては共働き世帯が7割を超えています。今や〝共働き〟は当たり前！！また、2023年には重点的に取り組む事項に『男性の家庭・地域社会における活躍』が追加されました

こんにちは&こんばんは🙇🔎🖋️📝📕📋📖📓書籍📕読んでおります。女性活躍推進を応援させて頂きます。

私が立ち上げた子育て中の女性の再就職支援事業を行うNPO法人の名前にもこの「輝く」を入れています立上当初の11年前は輝きたい〇〇が流行っていたんでしょう今ならわざわざ入れない！ましてや「女性活躍」なんて絶対に入れない岡山市の男女共同参画の担当課は数年前にあえて名前を変えました「女性が輝くまちづくり推進課」ここにも輝くが！！「女性活躍推進法」という法律も！「女性活躍」「女性が輝く」とは？どのよ

真の働き方改革を実現すれば女性の活躍の場は自然に増えると思うhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5a8f36812485d53778c203554777c0152fbf677f女性管理職が増えた大企業で男性社員の仕事満足度が急降下…経済学の研究が明かす「女性活躍の不都合な真実」（プレジデントオンライン）-Yahoo!ニュース2016年の女性活躍推進法施行以降、大企業を中心に女性管理職の数が増えている。それによる男性への影響はあるのか。拓殖大学教授で『残酷す

女性と男性は違います。その違いが生き方の違いを産みます。その違いが感性の違いを産みます。その違いが、男性の伸び代だと僕は考えています。僕は日々成長し続けたい男性です。だから僕は女性特有の、腹が決まったら迷わない強い覚悟や、大きな肝っ玉を、男性の目標としてリスペクトしています。成長し続けたい僕にとって、「男らしい」という言葉は、女性を褒める最高の褒め言葉です。そんなこんなで僕は、生き物として成長できる、女性をリスペクトしています。女性が輝く社会は、男

社会保険労務士の木代です。女性活躍推進法の改正に伴い、２０２２年７月８日より、常時３０１人以上の労働者を雇用する事業主は、男女間の賃金差異の公表を義務付けられました。この公表は、その事業年度末を迎えてから３ヶ月以内に公表しなければなりません。４月～３月を事業年度としている会社が多いと思われるので、その場合は６月末迄に公表しなければならないわけです。５月中旬頃、大企業の開示状況を確認してみたところ、３～４割程度の開示率でしたが、その後は確認する時間がなかなか

2022年7月8日付で女性活躍推進法に関する制度改正がされた結果、AGC株式会社のような、常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となっている。（参考：厚生労働省の女性活躍推進法特集ページ女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）女性活躍推進法特集ページについて紹介しています。www.mhlw.go.jp）上記の女性活躍推進法特集ページでは一般の求職者等から見て、男女の賃金の差異の情報がどこに掲載

何か学んでいますか？企業研修や講演では、何か学びたいとは思っているが何を学べばいいのかわからないといった声をききます。まず、学びには２つあります。ひとつは、目の前の業務や今所属している組織や仕事のための学び。これはいわゆるリスキリング、ですね。そしてもうひとつは、自身のキャリアや人生のためになる学び。これはリカレント、生涯学習、なんて言われているものになります。学びには、きっと目的があることでしょう。例えば、目の前の仕事を向上させ

先日名古屋市女性活躍推進企業として河村市長より表彰いただきました。弊社のスタッフの努力の賜物です！名古屋市のホームページでも紹介いただけています。

女性の活躍を妨げる子育てと介護・・・内閣府世論調査子育て悪どうせインチキ印象操作茶番調査だろう活躍したい女性の道が無いんじゃ不公平だがそもそも活躍したいっていう女性の割合や積極的に活躍したいと思っているのか問うたのか外国ではこうなってますけど日本はダメね・・・・は通用しないここは日本多様性だのジェンダー平等だの宣ってその実、すごく狭い所に押し込めようとしている一部勢力の主張以外認められない世界

もしも今、周囲からあなたが嬉しい誉め言葉や感謝の言葉をもらえたとしたら・・・それはなぜだと思いますか？答えは、過去に周囲にそう思われるような言動をしたから。周囲から言葉をもらえた、という例でお伝えしましたが、何事もそう。今の結果は、過去の私たちの振舞い、行動が原因となってあらわれます。なんてシンプル。でも、案外難しい。それは、私たちに雑念が入るから。自分の損得が中心での行動、マイナス感情の時の行動。これらが引き起こすものは、残念な未来に

女性活躍推進法では、常時雇用労働者数101人以上の企業に対し、一般事業主行動計画の策定と女性活躍に関する情報の公表を義務付けています。これに加え、2022年7月8日からは、常時雇用労働者数が301人以上の企業を対象に「男女の賃金の差異」の情報公表が必須とされたことから、その内容を確認しておきます。1.一般事業主行動計画の策定・届出義務一般事業主行動計画とは、企業が自社の女性活躍に関する状況把握と課題分析を行い、それを踏まえた行動計画を策定するものです。行動計画には、計画期間、数値目標、

こんにちは。町田市の社会保険労務士大澤明彦です。初めてご訪問いただいた方は、私のプロフィールは、こちらからご確認ください。厚生労働省は、「女性活躍推進法に基づく「男女の賃金の差異」の公表等における解釈事項について（法第20条・省令第19条等関係）を令和4年12月28日に改訂し公表しております。令和４年12月28日改訂版では、新たに以下のような質問が追加されております。（一部抜粋）・問14育児・介護の事情で、短時間勤務、所定外労働・時間外労働・深夜業

女性活躍推進法に基づく「男女の賃金の差異」の公表等における解釈事項について（令和４年12月28日改訂）https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000989506.pdf

マネジメント研修でよく聞く言葉です本当にそうか？少なくても私は出世したいけど、できないこの言葉は、少ない椅子の取り合いから女性を排除したいだけの決めつけの言葉なんじゃないか？って最近は思います我が国の女性活躍最下位世帯年収の中央値もお隣の韓国の抜かされ今や貧困国です。年収1200万円なんて日本では搾取対象となる高所得層とされ色々な手当も除外ですが、スイスの1人の平均年収です。古い考えの押し付けを勝手にしてなるべくしてなっているように思います。

こんにちは。町田市の社会保険労務士大澤明彦です。初めてご訪問いただいた方は、私のプロフィールは、こちらからご確認ください。厚生労働省は、「女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表」についてのYouTube動画を公開しております。女性活躍推進法については、令和４年（2022年）７月８日に制度（省令・指針）改正され、常用労働者数301人以上の事業主については、男女の賃金の差異の情報公表が義務付けられ、また、情報公表の義務化にあわせ、状況把握についても男女の賃金の差異

就業規則の届出については常時使用する労働者の数が10人以上の事業場、衛生委員会の開催は常時使用する労働者の数が50人以上の事業場といったように、労働者の人数を基準に法令上の義務が定められているものがあります。以下では、常時雇用する労働者の定義・カウント方法を確認します。1.労働基準法「労働者」の定義を確認すると、労働基準法では第9条で、職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者をいう、としています。ここには日雇労働者やパートタイマー等も含まれます。これを踏まえ「常時

仕事がデキる｢人たらし｣会社員が使う3つの技術男社会に混じれず苦戦する女性たちに伝えたい仕事がデキる｢人たらし｣会社員が使う3つの技術女性活躍推進法が施行され、企業が女性管理職を増やそうとなって早数年。かつてに比べれば女性の活躍の場は増えるものの、基本は男性社会という中で、仕事と家庭を両立しながら責任のあるポジションにつくことを不…toyokeizai.net仕事が出来ようが出来まいが「人たらし」は大嫌い。「人たらし」は信用できん。技術でも何でもない。

東京・清瀬の新田行政書士事務所です。ブログヘのご訪問ありがとうございます。女性が管理職に占める割合が発表され最下位の業種が「建設業」でした。若い人の参入も少なく高齢化が進んでいる建設業なかなか進まない週休二日制建設キャリアアップシステムを導入するも現場になかなか浸透せずそういう業界の活性化を図る一環として令和５年から経営事項審査の加点ポイントに女性活躍推進法に基づく認定や次世代法に基づく認定若者雇用促進法に基づく認定が新設されることになったのでしょう

昨年秋頃より取り組み始めた「えるぼし」の取得。これまで大企業だけだった、一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務化が年々進んでおり、令和4年4月からは労働者数が101人以上の事業主まで拡大されました。もともと、以前より女性が活躍している当社。従業員の皆様に少しでも誇ってもらえるようにと、専属の部署があるわけでもないけど、本社が頑張ろうと取得に踏み切りました。国からのコンサルタントの支援を受け、書類づくりに懸命な日々を乗り越え次世代法・女性活躍推進法一体型の行動計画も策定し

富山の2歳男児行方不明事件。ご家族のお心を察するといたたまれない気持ちになります。何とか無事でいてほしいと祈るしかないのがもどかしい。SNSでは同情的な意見が多いものの、一部でタラレバや心無い意見が発信されているのが腹立たしい。本当に世知辛い世の中だと思う。子供が泣く→虐待か？惣菜を買う→そんなん作れ！（ポテサラ論争）公共交通機関を利用する→ベビーカーは畳め、子どもは抱っこしろハーネスを付ける→犬じゃないんだから！女性活躍推進法→産めよ、育てよ、働け夫が父親になっていない→う

おはようございますナニメンこと吉井雅之です今年も、残り136日あるぞ【女性だ男性だって言う言葉も】未来の自分理想の自分に向かってどんどんいきましょう特に女性のみなさーーんビジネスシーンでは女性だ男性だって言う言葉ももうなくなっていますよそれに代わってAIか人間かって言葉はどんどん使われますよ今更ながらに「女性活躍推進法」女性活躍推進法等の一部を改正する法律令和元年６月５日に公布のものもよく理解いただいていない経営者もいらっしゃいますが

１．この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮してにおいて活躍することが一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法の基本理念に則り、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活

男女の賃金格差是正へ大企業で情報公表を義務化／公明の質問が政府動かす公明新聞2022/08/11２面男女間の賃金格差の是正を進めようと、公明党の推進で女性活躍推進法に関する厚生労働省の省令が７月８日に改正・施行され、大企業に対して賃金格差の情報公表が義務化された。これを踏まえ、党雇用・労働問題対策本部（本部長＝山本香苗参院議員）は１０日、参院議員会館で政府から説明を受けた。情報公表は、常時雇用する労働者が３０１人以上いる事業主が実施。全従業員、正社員、非正規社員の三つの区分でそれ

7月8日に女性活躍推進法が改正され、301人以上の大企業に対し「男女の賃金の差異の公表」が義務化されました。ブログをご覧の皆様は「女性活躍」というフレーズを耳にしたことはあるとは思いますが、なぜ、「女性活躍」を国が推進しているかを考えたことはありますか？日本の男女の賃金格差は他の先進国と比較して大きく、またパートタイム労働者比率も女性が高くなっているのが現状です。少子高齢化で減っていく労働力を確保すること、労働生産性を上げるため労働の付加価値を向上させていくことが日本の社会的課題となってい

みなさんこんにちわ。毎日暑くて溶けそうですね一方でコロナ感染者も爆発的に増えて、いろいろな事に気をつけなければならない今年の夏そんな中、私達久友設計の働き方改革の途中経過をご報告します前回の報告は今年４月26日の「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定しました、でした。その後計画は順調に進み・・・と言いたいところですがやはりコロナに邪魔され思うように進まないしかも計画に掲げた「不安や不満を感じた時に気軽に相談できる窓口を設ける」については何から始めていいのかも分

企業を、社風を良くするという観点から切り込み、社員が誇りに思える会社作りをサポートする馬場です。ブログスタート1224日目です。見えない部分で・・・│馬場清人の社風改善ブログ(baba-sr.jp)見えない部分で・・・企業を、社風を良くするという観点から切り込み、社員が誇りに思える会社作りをサポートする馬場です。ブログスタート1224日目です。アメブロからWordPressに移行しました。568日目までのブログはこちらからhttps:baba

こんにちは。町田市の社会保険労務士大澤明彦です。初めてご訪問いただいた方は、私のプロフィールは、こちらからご確認ください。厚生労働省は、女性活躍推進法の省令・告示を改正し、施行しました。今回の改正で、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」が追加され、常用労働者301人以上の大企業は、情報公表が義務化されます。今回、常用労働者301人以上の事業主には、本年7月８日以降に終了する事業年度の次の事業年度の開始日からおおむね３か月以内に、直近の男女の賃金の差異

今日は、厚生労働省から、女性活躍推進法の省令・告示を改正しましたと報道発表資料が出ていました。詳しくはリンク先をご覧頂ければと思いますが、301人以上の事業主に、男女の賃金の差異の情報公開が求められるようです。公開時期は、本日以降に終了する事業年度の次の事業年度の開始から概ね3ヶ月以内となっています。実際、徳島県内で、301人以上の企業はそんなに多くないので、他人事のようになるかもしれませんが、いずれは対象が拡大される可能性もありますし、女