夫婦控除

税法上の扶養である配偶者控除はこれまで給与年収の上限が103万円でしたしかし、この29年度税制改正により2018年1月をもって給与年収の上限が引き上げられることが決定しました新たに拡大された給与年収の上限は150万円です当初はそもそも配偶者控除を廃止し新たに夫婦控除を新設するということで議論がスタートし、結論としては、「配偶者控除の拡大」と「高額所得者の税負担を増やす」ことになりました

※共稼ぎ夫婦の税制恩典活用のススメ2017年から配偶者控除に代わり、夫婦控除という制度が導入されるという話は、立ち消えとなってしまいました。配偶者控除を使えない共稼ぎ夫婦も、現行の税制をうまく活用して税務メリットの恩恵を受けることをおススメします。※日本に共同名義口座はない一つの銀行口座を夫婦等の共同名義にしてそれぞれがその銀行口座の所有者として利用できる制度を共同名義口座（＝ジョイント・アカウント）といい

政府が一億総活躍社会実現のため夫婦控除やお手伝いさんを利用した時に控除が受けられる仕組みを検討しているようですが私の対案を書いてみたいと思います。私の対案は子供が自宅に帰った時に子供：「ただいま～！」親：「お帰りなさい！」ができる家庭を増やすために、子育て支援の異次元拡充(例えば子供が生まれたら100万円支給され、高校までの教育費は無償など)により専業主婦を復活させ第3次ベビーブームを作り上げる事です。「ウォンツ！今の時代に何言ってるの？」なんて突っ込み

だいぶ前に書いた専業主婦とお金に関するブログが、現在もなおアクセスが異常に多いので驚いていますおそらく、VERYという雑誌のことを書いたからだと思うのですがVERYについては、、、すみません最近正直全く読んでいないんです。。。というのも、井川遥さんが表紙を辞められたことが関係するのか、失礼ながら最近のVERYのタイトルに勢いが感じられずちなみに今確認したら最新号は≪大特集≫大好きだったあのアイテムも、選び、着こなしに異変あり「ママ的コンフォート」新定義になるそうです。コンフォ

【主張】税制改正大綱活力ある社会に資するか日本経済の再生には、税制も産業をより活性化し、個人が働きやすいものにつくり変える必要がある。自民、公明両党がまとめた来年度の税制改正大綱からは、いかにして活力ある社会を構築していくか、という明確な意思が伝わってこない。たとえば、「女性の社会進出を促す」と安倍晋三首相が意欲をみせた所得税改革は、配偶者控除の見直しにとどまった。パートの優遇税制にすぎないとの指摘さえある。小手先の改革に終始せず、所得再配分につながる抜本改革に政府与党はもっと

おはようございますおかげさまで！税理士らしく(笑)連続で税金のお話しですご存知のことと思いますが最近新聞にも掲載された「配偶者控除の上限150万円に引上げ」の話題女性の就労を抑制しているとの指摘がある配偶者控除の見直しは「小幅」に止まりそうな様相政府・与党は配偶者控除について働き方にかかわらず対象にする「夫婦控除」への衣替えを検討してきましたが来年度税制改正ではいったん見送りなぜ？ってことは選挙をにら

2017年度税制改革で実施される配偶者控除見直しが最終調整の段階とのこと。それによると・・・配偶者控除におけるパート主婦の年収103万円の壁は年収150万円の壁に引き上げ。150万円を超えても、201万円未満までは、徐々に減額されるけど控除はあり。減税分の税収確保のため、高所得者への適用には制限あり。世帯主（夫）の年収が1120万円を超えると徐々に控除額が縮小して、年収1220万円で完全に適用外になる、というのが、政府・自民党の示している現段階の最終案のよう。配偶者

こんばんは職場で、急性胃腸炎になったひとが2人出て恐ろしや…と思いマスク着用しておりますみなさま気をつけてくださーい！最近良く聞くニュースについて配偶者控除不公平解消はない？結婚したからか配偶者控除関連のニュースよく読みます。最初は夫婦控除が案として出てたからうちみたいなフルタイムの夫婦にも恩恵？あるんかなー税金減らんかなーふふふーなんて思ってたら、上限150万円になる方向にあれ？夫婦控除は？？これだとまた社会保険加入を避けて、130万とかで調整する人が出そう。。

「契約結婚」から税控除のあり方を考える[HRPニュースファイル1725]http://hrp-newsfile.jp/2016/2970/千葉県本部副代表古川裕三◆「契約結婚」って何？いま、「契約結婚」をテーマにしたドラマが高視聴率で人気を博しています。家事代行サービスを外部委託している独身男性と、臨時のバイトとして家事代行で働きながら「安定した就職先」を探していた独身女性が、お互いに合理的なメリットを感じて、戸籍上夫婦になる、という設定の漫画を原作とした物語です。結婚といっ

年末になると、扶養の範囲内で働きたい妻が、調整で仕事を控えるようになるとか･･･。配偶者控除を気にするという話はよく聞きましたが、これがあるから女性の社会進出が進まない、というわけでもない。配偶者控除廃止の代替案のとしての、夫婦控除（配偶者控除がなくなる代わりに控除額がUPするとか？！）恐らく、低所得で夫婦共働きじゃないとやっていけない夫婦ほど税金が有利になる可能性。もうひとつは配偶者控除の拡充。女性が配偶者控除を受けられる所得の上限が上がる。あ～、どっちがいいのか正直

配偶者控除が廃止されて夫婦控除になるとか言われてますよね。今年は働けない時期とかもあったのでパートを始めたものの103万円以内に収まるようにお願いしてます。でも、来年から悩むなー2回生理スルーしたら妊活したいし、赤ちゃんできたら当面は専業主婦って2人で決めてたし…。今更正社員なんて考えられないし…。でも家計の負担が増えたらなぁ…ってまったく、悩ましいことしてくれるよなぁ何がどのくらい負担増なのか今の段階ではわからないからなんとも言えないけど…なのに早ければ来年の1月

「106万円の壁」の衝撃！もし配偶者控除廃止になったら…10.1715:50知られざる「106万円の壁」の衝撃！もし配偶者控除廃止になったら…（週刊現代）|現代ビジネス|講談社（1/2）http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49912知られざる「106万円の壁」の衝撃ラリーマンの夫とパート収入のある妻という世帯の場合、かりに妻が健康で勤労意欲があっても、配偶者控除の恩恵を受けるために勤務時間をあえて減らして、年収を103万円以下に抑えているこ

出産・育児でもらえるお金をまとめてみました。（2016年10月現在）私は産休までフルタイムで働いており、育休明けは復帰するつもりなので出産手当金・育児休業給付金も受給予定です。■出産育児一時金健康保険などからもらえるお金で、原則子供1人につき42万円（双子の場合は84万円）。産院での直接支払制度や受取代理制度もあり。（私は直接支払制度を利用）■児童手当日本に住んでいる0歳から15歳（誕生日の後の最初の3月31日まで）の児童を養育している人がもらえるお金。所得や子供の数によって金

先週10/7の記事は衝撃的だった。夫婦控除解散風に散る税制議論、本格化を前に働き方改革、出足つまずくあれだけ鳴り物入りで発表してきた配偶者控除の廃止（「夫婦控除」の創設）が、白紙に戻った。廃止見送りどころか、年収150万円へ優遇措置を拡大する案まで出ているという。仕事と家庭の両立にあえぎならも、自立を目指す我々にこれ以上の侮辱はない。その事実に対する怒りと、続く記者のコメントへの強い共感。少子化の国に未来はない。どこまで追い詰められても変わらないこの国に失望する。～情報

安倍政権の進める「働き方改革」どんな風に進んでいくのかな、とちょっと期待していたのに、、目玉の一つ、「配偶者控除の廃止」は、2017年度税制改正では見送り方針とのこと。ああ、まただ〜〜。やっぱりね私の周りでパートで働いている友達の大半は年収103万円を絶対超えないように働いている。２箇所で働いていて、計算を誤りうっかり103万円を少し超えてしまった時は旦那様に”何のために働いているんだ！”とたっぷり叱られたという人も。世帯全体で考えると損するじゃないか！とい

この心理テストでは、あなたがハマってしまう気をつけたほうがいい異性が分かります！▼あなたの恋愛傾向は・・・期間限定！恋愛心理テストはこちらから配偶者控除見直し政府・与党は２０１７年度税制改正の焦点となっていた「配偶者控除」の廃止を見送る方針を固めた。専業主婦世帯を優遇して所得税負担を軽くする制度だが、ここにきて廃止を見送り、優遇幅をさらに拡大する方向へとかじを切った。配偶者控除は、専業主婦やパートなど配偶者の給与収入が年１０３万円以下であれば、世帯主の所得から３８万円を差し引いて所

最近、夫婦控除の話が消えたとのニュースがありましたね…ま、時代錯誤な制度だとの意見もわかりますが、国の立場から考える人からすると、配偶者控除の場合と比べて税収が減るんでしょうから、そういう結論になるのも何となく想定できてましたが…しかし、配偶者控除の改正で対応ってのはいかがなものでしょうね何だか根本的な解決ではなく、信念を感じないのが残念です

主婦が働くとなると、どうしても考えてしまう『扶養』あるいは『扶養家族』という言葉。実は『扶養』には2種類あります。一つは『税制上』の扶養もう一つは『社会保険(健康保険)上』の扶養ややこしいです昨日の配偶者控除の話は税制上の扶養の事。また、夫婦控除なども税制上の控除のお話。なので、極端にいうと、社会保険上の扶養では全く関係の無い話、ということです。では何か違うのか収入の上限の違いです。もちろん制度そのものが違うので収入以外にも扶養に入れる要件にも違いがありますけどね

タイトルの記事を見つけました。この記事のなかで、この部分が気になりました。控除のメリットが専業主婦やパートの妻のいる世帯に限られ、妻がフルタイムで働く世帯との不公平感は残ったままになる。ここ、間違いではないですか？配偶者控除見直しで影響を受けるのは103万円以下で働くパートタイマーの方に限られ、完全に無収入の専業主婦は、いままでとおりだと思います。配偶者控除から、パート収入の上限がない夫婦控除に移行していくその勘違いは、この文言からくるのだと思います。夫婦控

華金、晴れ！すっかり、空気が秋になりましたね！さて、昨日のTV報道で耳にされたとおもいますが、政府、与党は、来年度の税制改正での配偶者控除廃止を見送る方針ですね。この議論は、やっぱり、慎重にするべきやと思いますわ。配偶者控除を廃止して、夫婦控除を導入していこうと考えていると言われてますけど、夫婦控除の導入で、女性の就労拡大が進むとは思えません。夫婦控除の導入で、税収減になる可能性もあります。何より、社会保険制度とのダブルスタンダードを解消しないと難しいと思うのですが！働き方改革を重

堅苦しいタイトルでごめんなさい最近、所得税の配偶者控除についてのニュースがちょこちょこ出ていてご存じの方も多いかと思われますが配偶者控除再来年以降なくなるかもしれないんですよね配偶者控除とは年収(税金等が引かれる前の総支給額)が103万円以下の主婦(夫)が対象となる控除パート主婦さん達の103万円の壁を破ろうという狙いがあるそう今や専業主婦世帯が共働き世帯を下回る時代昔とは全く違う共働きでないととても子育てきついもんねぇだからこの配偶者控除を廃止して新たに夫婦控除(？)なる

イベント予告！カナツ技建工業株式会社にて２０１６年１０月８日（土曜日）古川ＦＰがセミナー講師を務めます！↓↓↓「住宅ローンから考えるライフプランセミナー」今月の１０月から１０６万円の壁が崩壊社会保険料の負担が増大したり労働を抑制することで収入減になったり家計を預かる主婦は日々大変ですさらに配偶者控除も廃止の方向で動いていたようですが２０１７年度の税制改正で専業主婦への思いやりか？素案では配偶者控除を廃止して共働きにも適用なる「夫婦控除」の創設を

2017年度税制改正で配偶者控除廃止が政府与党で見送れらました。これに伴い、夫婦控除も見送れらました。確かに、昔と違って核家族化が進み家族構成がずいぶん変わりました。夫婦のあり方、例えば内縁関係や同性婚などこれらも考え方や実情も変わってきています。しかし、民法などは昔のままなのでそれらとセットで考えないといけないのかなぁ、と想像してます。欧米では専業主婦(主夫)という言葉がない、と聞いた事があります。近い将来、日本でも専業主婦(主夫)という言葉を使わない時代がやってる

個人的な感想。また見送られたかぁ…無くせばいいのに。これがあると即戦力の主婦がこれからの季節働かなくなって、結局社員残業増えて労務環境が悪化するんだよね（いつも人手不足のサービス業より)。最低賃金上がってるから働いてもらえる時間もじり貧、ノコリノヒトビトの穴埋めは増えるばかりよ。働いた分税負担するのは当たり前…にはならないのかな？まぁみんな既得権益を手放したくはないよね～。あと夫婦控除とか検討されてるとかこれも意味不明。そんなに家族という枠組みを強要して、政府は未婚者を減らしたいってこと

配偶者控除をしてもらい夫の税金が安くなっていたのがこの10月から廃止。言っていることとやることが違う。と言うか、逆ではないか、と思うのが働く主婦に対する税金である。今まで、年収103万円以下なら夫の給与から配偶者控除をしてもらい、夫の税金が安くなっていたのだが、この10月からこれが廃止された。その代わり、年収106万円以上の主婦は、今まで必要のなかった社会保険料を自分で払わなくてはならなくなったのである。そして、年収130万円までが夫の社会保険料の扶養控除にできる限度額になったのであ

先日の日曜討論で配偶者控除の廃止について議論がなされていました。政府は配偶者控除を廃止して夫婦控除を導入したいようです。賛否はさておき、女性は結婚して子供を生むと子育てが始まります。専業主婦であれば、子育てと家事を主にこなすでしょう。私はこれだけでも十分に活躍しており、社会貢献もしていると考えています。夫婦控除が導入されると専業主婦世帯に対して増税という話ですから、専業主婦にも働け！と言っているように聞こえるのです。私が子供の頃を思い出す