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大阪選挙区で、参政党の候補者がどのような主張をしているか調べてみた。朝日新聞大阪版(7月10日朝刊)18面から20項目のうち、参政党とマッチしているのが、6つもあった。驚きだ。消費税減税を主張し、企業・団体献金禁止。マイナンバーカードの活用・普及に対して規制を主張している。このあたりは意外だ。よく知ることが必要だ。それぞれの持ち場から、参政党の真実を明らかにしよう。この人たちに未来を任すことはできない。「日本をなめるな」の文言は
太陽光発電の闇と小泉純一郎氏」産経新聞論説委員長・乾正人2021/8/1010:00の記事である。ここにはテクノシステムと小泉家とのことが書かれいる。元総理大臣、タレントの兄はテクノシステムの広告塔になってしまった。そのような中で小泉進次郎氏への疑問があるのです。「テクノシステム」社長の生田尚之容疑者は、政治家との交遊を自慢し、商売にも利用していたという。最大の広告塔として利用されたのが、小泉純一郎元首相である。日本経済新聞には、生田容疑者と小泉元首相の対談広告記事が、昨年２回にわ
自民党総裁選のキングメーカーに菅義偉前総理がなっている。オールドメディアは菅義偉前総理の一挙手一投足に騒めく、ポスト岸田の顔ぶれに小石河、加藤勝信氏まで並べ。もうひとりのキングメーカーともいわれる麻生氏は上川陽子外相推しだったが、上山陽子氏にはポピリズム的な国民を沸かせるものがない。71歳年齢のこともあるのだろうか？麻生氏も菅義偉氏も自民党を総選挙で総理として勝たせたこともない。このお二人が総理・総裁を決める大きな力になってはいけない。思想・政策は、麻生太郎氏は、保守路線で、菅義偉氏は、
再エネ賦課金を直ぐに廃止せよ。再エネ利権に群がる政治家を徹底捜査をすべきである。政界の闇、再エネ利権の胴元である大樹総研の矢島義也氏と深い関係のある菅義偉前総理、木原誠二前官房副長官、特捜は捜査をすべきである。メガソーラは日本の環境破壊をしているのである。
走行試験を行うリニア中央新幹線の試験車＝山梨県笛吹市川勝平太氏の辞職に伴う静岡県知事選が９日告示され、諸派新人で政治団体代表の横山正文氏（５６）と、共産党新人で党県委員長の森大介氏（５５）、ともに無所属新人で元浜松市長の鈴木康友氏（６６）＝立民、国民推薦、元副知事の大村慎一氏（６０）＝自民推薦＝ら６人が届け出た。投開票は２６日。与野党対決の構図で、自民が全敗した４月の衆院３補欠選挙に続き、岸田政権に対する世論の動向がどう影響するかが注目される。川勝氏が環境への影響を懸念し、静岡工区の着工を認
木原事件について言及するメディアの動向に注視だ。でも、官房副長官から、自民党幹事長代理、そして、自民党政務調査会代理ではなくて別ですか？ここまでである。メディアは文春砲無視だ。健全な民主主義は、いかなる権力であっても批判をすべきである。メディア同士の批判もあるべきである。横並びで、同じ報道では官製メディアでしかない。文春砲では、木原誠二自民党幹事長代理の官房副長官の本妻の前の夫の不審死については、記事で真犯人を追い詰めている。コールド・ケースは解決だ。問題は、木原誠二自民党幹事長代理が、
木原誠二官房副長官の留任なしは、文春に追い詰められたということだろう。穿った見方では岸田総理も木原誠二官房副長官を庇いきれなくて、メディアは、木原誠二官房副長官が固辞したと。⁉️政界の一部には、岸田総理は自民党総裁選で、膨大なカネが掛かって、そのために、危ないカネ集めをしたという噂もある。楽天の三木谷社長、政界の闇と言われる大樹総研の矢島義也氏の名前も浮かんでいる。秋本真利議員の受託収賄での逮捕は、そこまで波及することも考えられる。木原氏と矢島氏は近い。本筋では、洋上風力発電の入札改悪で
朝日新聞の記事に風力発電利権のことを明確にした。そのボスは菅義偉前総理、再エネ議連の河野太郎顧問。小泉進次郎会長代行だ。彼らの関係を明確にした。秋本真利議員の親父は菅義偉前総理、兄貴は河野太郎デジタル大臣であると。特捜よ再エネ疑獄に突入せよ。再エネ利権を、特捜部が着手したい事情がある。まず大前提として、国民の負担のもとに成り立つ太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギー。それへのの苛立ちである。FITを成立させるために政府は、12年の導入から約10年間の間に約22兆円を投入した。それ
特捜は、再エネ疑獄まで完璧に摘発ができるのか。固定買取制度、再エネ賦課金というカネに群がって金儲けをした汚い政治家は与野党にいる。その闇を仕切っているのは大樹総研の矢島義也氏だ。木原誠二氏が落選時代に大樹総研の矢島義也氏を紹介をしたのは、斎藤次郎元大蔵事務次官である。そう考えれば、霞が関にも、再エネ利権に協力する官界にも相当浸透をしている。官僚と大樹総研を繋いだのは菅義偉前総理の官房長官、総理時代だと思う。それを全面的にバックアップをしたのは再エネ議連。
秋本議員、逮捕へ6千万円の受託収賄容疑洋上風力めぐり東京地検：朝日新聞デジタル秋本真利衆院議員（48）=比例南関東、自民党を離党=が洋上風力発電事業をめぐって「日本風力開発」（東京）の前社長から多額の資金を受け取ったとされる事件で、東京地検特捜部は7日にも、秋本氏を総額約6千万円の受託収賄容疑で逮捕する方針を固めた。競走馬の馬主組合の経費として受領した約3千万円に加え、中央競馬の個人馬主に登録する際に借りた約3千万円も賄賂と判断した。関係者への取材でわかった。適用する罪名は、同社の事
有本香さんが、大樹総研の矢島義也氏のことを菅義偉氏の官僚との飲食代を出していたと語った。再エネ利権の黒幕である矢島義也氏と付き合いがあるの。特捜は大樹総研をガサ入れ。それも何回もしている。特捜のターゲットは、大樹総研の矢島義也氏から、菅義偉前総理、落選時代に世話になった木原誠二官房副長官も噂ありである。再エネ議連の会長は柴山昌彦元文科省、会長代行は小泉進次郎元環境相、顧問は河野太郎デジタル担当相、事務局長は秋本真利議員である。
特捜は木原誠二官房副長官と再エネ利権を捜査をしないか、斎藤次郎元大蔵省事務次官が、木原誠二議員に特捜がガサ入れをした大樹総研の矢島義也氏を紹介。このことに注視したい。再エネ疑獄は、霞ヶ関の官僚と政治家が再エネ名目で再エネ賦課金を食い物にした。この疑獄の主役は再エネ議連の面々である。特捜は再エネ疑獄を着実に捜査をしている。これにも、木原誠二官房副長官の噂もある。木原誠二官房副長官は、官房機密費もいじっているかも。文春支持。岸田文雄政権が掲げる「資産所得倍増プラン」の具体策の1つ「新しいNI
岸田総理を、岩盤保守派は支持しない。日本は、米国の民主党政権であるバイデンの手下ではない。国家の名誉も独立精神もない。あくまで外交・安全保障政策は、日本の国益が第一であるのにポチである。衛星コンステレーションは、日本は国産を使うべきだ。木原事件とは、木原誠二官房の本妻がコールドテーマの殺人事件で重要参考人とされ捜査をされた、そのことについて、木原誠二議員が圧力をかけて、捜査妨害をしたかということだ。さらに、再エネ利権で、特捜がガサ入れをした大樹総研の矢島義也氏。
もう岸田政権は終わった。大手メディアや言論人の口を閉ざしても、大衆の多くは、木原誠二官房副長官に、警察の捜査妨害があったのか、再エネ利権での世間の噂。いわゆる再エネ利権の元締めといわれる矢島義也氏の大樹総研の特別研究員で給料をもらっていたのだから、矢島義也氏との関係を聞きたい。大樹総研を東京地検特捜部は、数回ガサ入れをしている。このことも知りたい。
何よりも、木原誠二官房副長官に高潔さを求めないが、脇の甘さが、仮想敵国に恫喝され、同盟国との外交交渉に弱さが出ると危惧する。⁉️木原誠二官房副長官は、本妻の殺人事件、この事件への警察への捜査妨害疑惑。再エネ疑獄の首謀者といわれる大樹総研の矢島義也氏との関係についても国民に説明をすべきである。
・・・・・首相がチューチューしていたの？
木原誠二氏は再エネで特捜の家宅捜索を２度受けている会社の特別研究員だった／会社のトップの結婚式に首相経験者や与野党幹部の名前がズラリhttp://totalnewsjp.com/2023/08/13/kihara-8/木原誠二氏は再エネで特捜の家宅捜索を２度受けている会社の特別研究員だった／会社のトップの結婚式に首相経験者や与野党幹部の名前がズラリ池田信夫氏「再エネと政権中枢のつながりが見えてきた」「木原氏は大樹総研の特別研究員。トップの結婚式には菅氏も出ている」その背景には、「政界フィク
木原誠二官房副長官と、政界のフィクサーといわれる大樹総研の矢島義也氏の関係が密かに語られていると。ある人は、矢島義也氏を令和の児玉誉士夫と豪語をしているが、右翼学生だった僕には納得できぬから、矢島義也氏をネットや知人からの情報を聞いたら、元は、左翼政治家のスポンサー、今は、再エネ利権を仕切るために自民党の有力政治家に接近。よく話題になるのは、菅義偉前総理、二階俊博元幹事長だ。細野豪志議員への5000万円貸付、木原誠二官房副長官が、衆議院議員選挙で落選をした時代に木原誠二氏は、大樹総研の特別
今回の贈賄側の日本風力開発の塚脇正幸社長が認めたら、秋本真利議員は「絶対絶命」だと思うけれども。⁉️でも、秋本真利議員のような国会議員が、質問をしたからと言って、経済産業省が、入札の変更するなど考えられない。そこには、再エネ議連の河野太郎顧問、柴山昌彦会長、小泉進次郎会長代行の経済産業省への働きかけもあったと考えられる。それに、当時の萩生田光一経済産業大臣にも注視したいものだ。
馬でのマネーロンダリングなら、秋本真利議員に指南をしているのは、河野太郎デジタル大臣である。河野一族は、競走馬を使ってカネを儲けているのかな。河野太郎議員のツィートなど見ない。それなのに、ツィーターはブロックされている。何を恐れているのかな。案外、臆病ものかも。それにしても、菅義偉前総理の周りは評判の悪い人が多い、大樹総研の矢島義也氏との関係が噂になっている。特捜は何処まで行き着くのだろう。贈収賄だけでなく、池田信夫先生が指摘をした競売入札妨害罪もある。これは、国や自治体が行う公の競
週刊文春のスーパーエース10人が調査報道をしている。木原誠二官房副長官の愛人・隠し子、次に本妻は◯人事件で、重要参考人である。銀座のホステスと結婚をして危うくなった。そして、贅沢な生活は‼️特捜にガサ入れをされた大樹総研の矢島義也氏と木原誠二官房副長官との関係は、ネットで多くの人が疑惑を指摘をしている。そうなれば、特捜は木原誠二官房副長官を狙えば、岸田総理は危うくなる。
男女の関係については、プライベートな問題なので何も言えないが、本妻と愛人の2人を面倒をみているとは‼️そんなことは、一般的に自民党の国会議員にはできない。財務省出身の官僚政治家にしかできないことだろう。木原誠二官房副長官と、令和の政商」大樹総研・矢島義也氏の関係が話題になっている。このことはネットでは、数年前から、記事になっている。
この再エネ利権は、FIT(固定買取制度)と再エネ賦課金の国民の負担のもとに成り立っている。太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギーを利権化。FITを成立させるために政府は、12年の導入から約10年間の間に約22兆円を投入した。それを「賦課金」という名称で支払っているのは国民で、1人当たりの純負担額は約10万円にものぼる。JCサービス事件、テクノシステム事件、遠山事件、テラ事件、トライベイ事件……。事件は別であり問われる罪も違う。だが、太陽光バブル、FIT制度、再エネブームと事件の背
JCサービス事件、テクノシステム事件、遠山事件、テラ事件、トライベイ事件は太陽光バブル、FIT制度、再エネ利権で、大樹総研の矢島氏が深く関わり、そこから、再エネ疑獄である。日本の民主主義の危機である。再エネ利権に群がった反社勢力や腐敗をした政官業はここで壊滅させないと、日本は腐敗した国家になってしまう。特捜の捜査摘発に期待をするしかない。
テレビコメンテーターとして知られる国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫、三浦清志氏が経営する投資会社「トライベイキャピタル」に東京地検特捜部の家宅捜索が入った（既報１）。ハンターはこれまで、清志氏が手掛けている太陽光発電事業への投資について何度も問題点を報じてきたが、ここに来てようやく捜査のメスが入った形だ。◇◇◇トライベイキャピタルが兵庫県福崎町に計画している太陽光発電システム建設に、「マーキス」（税所篤代表：東京都千代田区）及び関連会社の「METACapital」（同：東京都港区
再エネ議連の秋本真利事務局長に３年間で洋上風力発電業界から３年間で1800万円の政治献金、たとえ政治献金でも法的には逃れられないかも。あくまでネットで知ったもので疑惑でしかないのであるが。⁉️秋葉真利議員の疑惑は、レノバの株取引はインサイダー、あっせん収賄罪、贈収賄、入札妨害等。これでは、疑惑のオンパレードである。再エネ議連の、会長・柴山昌彦元文部相、河野太郎デジタル担当大臣、小泉進次郎元環境相は太陽光発電協会から岡山県美作市の「事業用発電パネル税」に反対する陳情で。総務省に圧力をかけた
三浦瑠麗氏は、東大農学部卒だから、農業活性化を成長戦略と思ったけど、それは、旦那さんの三浦清志氏の会社のトライベイキャピタルの支援が目的だとすれば政府の有識者会議の委員の資格はない。はレント・シーキングだ。気になるのは、菅義偉内閣の時代に再エネ勢力が拡大をした。河野太郎氏、小泉進次郎氏もいた。本来ならば、再エネの限界を意識をして、新たな対応を考えるべきだったのにイケイケであった。太陽光発電投資を巡っては、近年、いくつもの刑事事件が起こった。2021年5月にはテクノシステムの生田尚之氏。
↑国民には重増税だけではなく命を差し出せと迫る岸田absentprimeminister。←ヒトの死をなんとも感じないのはｄｓハイブリッド種の特長。↑岸田の息子は公用車で外遊観光、お買い物。トルードとの予定にない記念写真をごねたおし勝手し放題のバカ息子。{趣味は女性記者にテキーラを一気呑みさせること。}↑ゼも自ら劣勢であると白状。なのに、ｄｓ放送局ｎｈｋは未だにウが優勢と報道。ニセビルゲイツ、ウを世界最悪の政府と表現。少数の金持ちに支配されている"←どの口が言う！そんな
特捜の本丸は大物政治家である。三浦清志、三浦清志夫妻の問題で矮小化すべきでない。太陽光発電投資詐欺。現代ビジネスによれば、近年、いくつもの刑事事件が起こっている。2021年5月にはテクノシステムの生田尚之被告が東京地検特捜部に逮捕され、共犯者の一部は有罪判決が言い渡されている。2022年2月は大樹総研矢島義也氏に特捜部が捜索に入った。そして三浦氏のトライベイキャピタルにも今回ガサいれ。現代ビジネスによれば、近年、いくつもの刑事事件が起こっている。2021年5月にはテクノシステムの生田尚之
金曜日の虎ノ門ニュース。須田慎一郎氏の後半の特集。なぜ検察が家宅捜索までしている会社の名前を実名報道しないのか？個人的に須田さんの情報は100パー信用していませんが、色々な情報に触れられるのは良いことだと思います。須田さんの情報が誰かの思惑に沿って出されているのか？真のジャーナリズム？によるものか？わかりませんが？参考にはなります。嫌いなわけではないんです。たまにアレッって違和感ある時があるので（明確には答えられないけど）す。虎ノ門ニュースの出演者でも全てが正しい事を言っていると
