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外国人の土地取得問題について【２】幸福実現党政務調査会都市計画・インフラ部会長曽我周作◆諸外国の規制と日本の現状我が国では、そもそも、農地以外に土地売買の制限はありません。そして、これまで外国資本による土地取得に制限をかけることができていませんでした。外国人でも自由に日本の土地を買い、そして自由に転売できていたわけです。それがたとえ自衛隊基地の隣接地であっても、水源を含む森林であっても自由なのです。しかし、諸外国には様々な規制があります。そもそも、外国人（外国資本）の土地所
きゅうじ様、リブログさせて頂きます。以前から、自衛隊の基地や駐屯地近傍、水源地などの日本にとって緊要な地域が、中国・韓国等の外国資本に次々と取得されているという現実に、疑問と焦燥を覚えていました。なぜ、政府はこんなことを許すのか？この緩やかな、しかし明らかな侵略を。これでは国防が成り立たない。自衛隊施設や装備等をいくら整備しようと、意味がない。政府はこの事態を把握していないのか？分かっていて無策のままに放置しているのか？しかし、きゅうじ様の記事を読んで、ようやく事の
安倍晋三首相、外国資本による土地取得に「必要な施策を検討」と表明安倍晋三首相は１５日の衆院本会議で、外国資本による土地取得の制限について「制限の必要性や個人の財産権保護の観点、国際約束との整合性などを相互的に勘案した上で、必要な施策を検討していく」との考えを示した。首相は、外国人や外国資本による国境離島や防衛施設周辺の土地取得に関して「国家安全保障にかかわる重要な問題と認識している」と強調。平成２５年に決定した国家安全保障戦略に領域保全の取り組みの強化などを明記したと説明し、「現在、土地所
