ブログ記事447件
きのうの本会議で高次脳機能障害者支援法案が可決したそうで、施行は来年4月1日からみたいですよ😊高次脳機能障害の支援強化超党派新法案、成立へ(共同通信)-Yahoo!ニュース衆院厚生労働委員会は5日、事故や病気の後遺症で記憶に支障が出る「高次脳機能障害者」の支援を拡充する新法案を、本会議に提出することを全会一致で決めた。社会の理解が進まず、本人や家族が孤立しがちな状況news.yahoo.co.jp施行後は、発達障害者支援法と同じように、「地方公共団体の責務」が規定されることになり
名古屋のプロ野球球団「中日ドラゴンズ」、中日新聞社さんは、中日ドラゴンズ2軍の本拠地を、現在活用されてみえる名古屋市中川区の「ナゴヤ球場」から移転すると発表されました移転先は、東海の地方公共団体から公募されるようですね2026年に募集条件を公表されるそうで、2030年代前半の実現を目指されるとのことです。私も何回も通った「ナゴヤ球場」は、老朽化が進んでいるようですね拡張の余地も限られていることから、移転が必要と判断されたそうです。候補地の大まかな条件としてメイン球場、サブ球
官製ワーキングプアという言葉がありますこれは「隠れたワーキングプア」と呼ばれて日本では深刻な問題となりつつあります現在国や公共団体(自治体)などにが関わる公的な職場で働く人々が正規雇用の職員ではなく非正規雇用になり低賃金や不安定な雇用形態に変わりつつありますこの背景にはコスト削減の圧力により非正規雇用を大量に動員するというねじれた構造がありますその職種ですが保育士に学校の教員補助員更に図書館司書に行政機関の窓口業務など多岐に渡ります地方公共団体の職員のうち「臨時・非正
こんにちは。ドジャースの大谷翔平選手、来春3月開催のWBC出場を表明したんですね。開幕まであと100日の節目の日に。出場してくれることは素直に嬉しい、、、んが、やはり、怪我は心配。来年は、WBC+シーズンと長くなる訳ですから。根っからの野球少年、そんな気がします。平成24年問9行政法肢2.地方公共団体が、随意契約によることができない場合に行った場合、違法な契約は、当然に無効となるのか。昭和56(行ツ)144売却処分無効確認等昭和62年
最近の地方自治はどうなっているんだろう・・・?時代の流れについて行かれないオールド首長、品格も責任感もない自称改革派の勘違い首長・・・。今日は、2自治体の首長の辞職(意向)が明らかになりました。◇福井県知事福井県知事は、県庁職員へのパワハラ疑惑や不適切な言動が報じられ、議会や労働組合から強い辞職要求を受けた。背景には、知事の強権的な人事や職員への威圧的発言が複数確認され、県政への信頼が揺らいだ。県議会では百条委員会が設置され、調査が進む中で辞職を決断。◇前橋市長前橋市長は、市役
自治体は、様々な計画策定をコンサルタントに委託する。結構な費用だ。国が様々な計画策定をするようにと、「技術的助言」という名の指示・命令をしてくる。ほとんどの自治体はそれに従う。たまに、簡易に策定できるような仕掛け(マクロを組んだエクセルシートなど)をしてくれるが、ほぼない。仕方なく、コンサルタントに高額な費用を支払って策定することになる。しっかりした担当者だと、コンサルタントに丸投げでなく、きちんと「自分で勉強して理解して進めるが、ほぼまるなげである。内容もよく理解して
鶴瀬駅の西口にある藤久保小学校で建て替え工事をしています。工事中です単純な「建て替え」ではなく、図書館や児童福祉施設、町役場の支所などが同居する複合的な施設を建てるみたいです。地域拠点施設完成予想図のパース(透視図)は、こんな感じ↓左奥が小学校で、右手前が図書館など。この図書館や公民館↓が、小学校と隣接して新築になるのでしょう。詳しくは以下に載っています。見取り図や平面図など、たくさん載っ
いよいよ、今年度は、(仮称)高次脳機能障害者支援法が制定されそうですね😊だから、どんな支援が必要か、どう支援していけばいいか、各自治体でもいろんな動きがあります。高次脳機能障害とよく似ている発達障害も、平成16年に制定された発達障害者支援法(平成十六年十二月十日法律第百六十七号)で支援も進みました。おそらくですが、(仮称)高次脳機能障害者支援法が制定されたら、支援するのは各自治体ごとの責務となるでしょう。また、国はガイドラインを作ると思いますが、どう動くかは各自治体の
【金庫】公共機関における金庫の仕様書(耐火金庫・防盗金庫)(官公庁・市役所・区役所・教育機関・小学校・中学校等)≪貴重品、個人情報、書類、市民、生徒などから預かった物を保管するための金庫の規格≫①JIS(日本産業規格)2時間耐火(2T)試験合格品以上、2時間耐火・急加熱・耐衝撃(2TKS)試験合格品以上が好ましい。(※1時間耐火以下、海外耐火性能規格は不可)※但し、学籍簿(保管)専用の耐火金庫は除く。②日セフ連(日本セーフ・ファニチュア協同組合連合会)規格耐工具15分
Youtube動画を見ると、貧困シングルマザー世帯への援助(寄付)を訴えるCMがやたらと出てくるのですが、日本国には「生活保護」という立派な社会保障制度があるのにどうして活用しないのかわかりません。法の趣旨からいえば、いくつかの前提条件を満たしているのにもかかわらず『世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用され』ることになっています。生活保護制度生活保護制度について紹介しています。www.mhl
宇陀市職員を恫喝したなどとする虚偽の情報を市長が公表することは名誉毀損にあたるとして、宇陀市議が同市に慰謝料などを求めた訴訟の判決が奈良地方裁判所であった。(奈良地裁令和7.1.16)判決は、一部について名誉毀損を認めた。判決内容は、以下のとおりである。まず、「地方公共団体による公表が違法となるかは、公表目的の正当性、公表内容の性質、その真実性、公表方法・態様、公表の必要性と緊急性等を踏まえて、公表することが真に必要であったか否かを検討し、その際、公表することによる利益と公表
都庁大型バス専用駐車場新潟へのバスツアーは、都庁大型バス駐車場からの出発である。都庁大型バス駐車場へ行くには、新宿駅西口のロータリーから向かうのが一番近いルートになります。新宿駅は地上への出口の数が多く、非常に迷いやすい駅として有名です。道に迷いたくない人は、必ず新宿駅西口をスタート地点としてください。少し進むと「東京都庁方面(forMet.Government)」という看板が見えてまいります。目印の方向に進んでいきます。そのまま進むと、長い直線通路に着
こんにちは。いや、しましたね、プロボクシングWBA世界フェザー級タイトルマッチ。ラウンド後に蹴り、ラウンド中に投げ。(笑)どちらも2度目の防衛戦の王者がやったこと。調子が良くなさそうなTJ・ドヘニー相手に、おもった通りの試合展開に出来ていなかったってことでしょうね。結果は、10回終了TKOでしたが、、、試合の結果を見て、今後のスケジュールはどうなるんだろうか今日は、令和6年度問12の問題を○×式でやりたいと思います。条文に関する問題、じっくり読
こんにちは。なんだか二転三転してますね、、、井上選手の対戦相手。出場を辞退って記事が出たと思ったら、本人が準備が出来てるってインスタで言ってみたり、、、9月対戦予定のWBA暫定王者のアフマダリエフと5月って記事が出てきたり、、、う~ん昨日の記事では、WBA世界2位のラモン・カルデナスとの対戦可能性が濃厚になったとも書かれてるし。これが本筋なら、TOPランクの意向が大きいのかなと。アメリカでの興行ですから集客はしたい。「シンコ・デ・マヨ」カルデナス
以前の記事で「住民自治」が原則のはずの「地方自治体(法律上は「地方公共団体」)」の選挙から永住外国人を含む外国籍住民が排除されていることが、ナチスドイツ時代のユダヤ人と同じような扱いだということを書いたことがあります。国政選挙の場合は国籍の有無により外国人を排除することは正当化できないことはないとは思いますが、自治体選挙に住民の一部が参加できないというのは国民投票から国民であるユダヤ人を排除したナチスドイツと同じ排外主義になってしまいます。自治体の一部(
地方公共団体(後編)記述式9問平成20年代教材などで作成地方自治法は、それほど得意ではなかったうえ、改正や枝番号(「の2」など)が多く、イーガブでの確認作業が面倒なので、九つの型の完成後も、なんとなく敬遠していました。しかし、「今の各型なら9勝できるかも」と思い、挑戦してみたら、9×2=18勝できました。やはり強いですね(私ではなく各型が)。必ずしも9連勝ではありません。説明作成やキーワード組合せが、いったんは負けました。しかし、その2敗は、型の負けではなく、私のマッ
地方公共団体(前編)記述式9問主に平成20年代教材で作成『地方公共団体(後編)記述式9問平成20年代教材などで作成』地方公共団体(後編)記述式9問平成20年代教材などで作成『地方公共団体(前編)記述式9問主に平成20年代教材で作成』地方公共団体(前編)記述式…ameblo.jp地方自治法イーガブhttps://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000067#MainProvision______________
陣内孝則眞栄田郷敦広瀬アリス小芝風花森川葵ハシヤスメ・アツコ坂東剛鈴木仁安田顕筒井道隆省エネ高畑充希松下洸平柳葉敏郎石野真子藤間爽子夏帆渡辺大知瀧内公美板谷由夏玉置玲央井浦新森永悠希岡沢高宏新木優子高杉真宙国仲涼子柄本佑黒木華ファーストサマーウイカ芦田愛菜の両親広末涼子えなりかずき新納慎也
行政主体や行政機関記述式9問主に平成20~25教材で作成過去記事のリニューアルですが、新作もあります。類題:平2問35・平18問9_______________________________行政主体説明作成平成14~27教材で作成行政主体とは?(代表例とともに40字程度で)ヒント●のように、●●を行う●●と●●を持ち、自己の●と●●で●●を行う団体。●●●●など、行政上の●●●●が帰属し、自己の●と●●で●●を行う法人。
成年後見制度などがありますけど、多くの知的障がい者にとって国の制度はよくわからないものです。僕だって、国の制度がはっきりわかっているかといえばそうではありません。各種申請書類だって、提出するたびに調べるところから始めることになるし、助成金などがもらえるとはいえ、どんな助成金がどうやったらもらえるか、詳しく知っている人の方が珍しいでしょう。県や市の条例なんか、知らないうちに決められている者といった人が大半だと思います。公表しているといっても、公表しているメディアに触れることがまず難
法人とは・・・調べてみるとこうありました👇「法人」とは、法人設立手続きを行ない、法律によって、人と同じように権利・義務を認められた組織のことを指します。大きくは「営利法人」「非営利法人」「公法人」に分類されますが、具体的な例としては、株式会社や労働組合、私立学校、病院、地方公共団体など、社会的・経済的活動を行うさまざまな組織・団体が挙げられますムムムどういうことだ?リブログさせていただきますみーんな、法人他にもいろ
裏車掌です。アメブロの登録は2012年からですが、本格的に始めたのはつい最近です。数年前から転落の坂を転がり続け、今は借金生活です。しかし、本人は楽観的です主に時事や副業、節約に関することなどを発信していくつもりです。よろしくお願いします最近、日本では野菜価格が高騰しており、食品ロス削減に向けた取り組みも注目されています。この記事では、野菜価格の高騰の現状と、食品ロス削減のための政府や地方公共団体の施策についてまとめています。
こんにちは。ちょっと前に、「。(まるハラ)」ってのを書いたんですが、、、いまの若い方は結構、細かいんですね。型にはめると言うか、なんと言うか、そこ気にするんってのを多々感じる。「よろしくお願いいたします」の「いたします」部分について、平仮名で「いたします」と書く人の方が“仕事ができる”と感じるひとがいるらしい。平仮名で。そんな視点、昭和のおっちゃんは持ち合わせてないわ。。。今日の過去問は、令和5年度問26の問題を○×式でやりたいと思います。地方公共
総務省は、2023年(R5年)4月1日時点で地方公共団体で労働する非正規職員数は74万2,725人だったと纏めました。総務省に拠ると、前回調査の2020年(R2年)よりも約+6.9%の4万8,252人増加したとのことです。≫この非正規職員数については、総務省が3~4年毎に調査しており、2005年(H17年)の約45万人から徐々に増加して2020年(R2年)は69万4,473人とのことです。因みに、正規職員は最近は約280万人程度で推移しており、単純計算では約5人に一人が非正規職員の様です。
日本共産党がHPにおいて、共産党が与党の自治体と公表していることが、今、ネット上で話題になっているようです。二元代表制の我が国の地方自治体において、与党・野党とは、どのように把握・認識するのか、そもそも共産党が与党とはどういう状況をさすのか、元金融マンで高次脳機能障害のリハビリ中のFIREした私には今一つ理解はできません。ただ、紹介された自治体は、共産党が有権者の支持を得て権力を握っていると一般人は認識するものでしょう。23年12月1日現在(自治体名が市町村と県ではなく知事となってい
介護保険法第一章総則(目的)第一条この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増
<blockquoteclass="instagram-media"data-instgrm-captioneddata-instgrm-permalink="https://www.instagram.com/p/CsbYIUAPx8O/?utm_source=ig_embed&utm_campaign=loading"data-instgrm-version="14"style="background:#FFF;border:0;border-radius:3px;
国から与えらた自治権を行使する団体都道府県、市町村、特別区