在新潟中国総領事館土地問題

依然として、新潟県庁近くの新光町の５千坪もの土地が中国領事館として使われる危険は去っていません。当会は引き続き署名活動、街宣活動、チラシ配布等の活動を継続してまいります。■12月の街宣・署名活動のご案内下記日程で街宣・署名活動を行いますので、署名にご協力をお願い致します。日時：平成２９年１２月２４日（日）１３：００～１５：００場所：新潟市古町十字路交差点〔地図〕※署名･街宣活動等のお手伝いができる方を募集中です。署名は郵送でも受け付けています。パソコン等でのプリ

依然として、新潟県庁近くの新光町の５千坪もの土地が中国領事館として使われる危険は去っていません。当会は引き続き署名活動、街宣活動、チラシ配布等の活動を継続してまいります。■７月の街宣・署名活動のご案内下記日程で街宣・署名活動を行いますので、署名にご協力をお願い致します。日時：平成２９年７月２３日（日）１３：００～１５：００場所：新潟市古町十字路交差点※署名･街宣活動等のお手伝いができる方を募集中です。署名は郵送でも受け付けています。パソコン等でのプリントアウト⇒h

依然として、新潟県庁近くの新光町の５千坪もの土地が中国領事館として使われる危険は去っていません。当会は引き続き署名活動、街宣活動、チラシ配布等の活動を継続してまいります。■４月の街宣・署名活動のご案内下記日程で街宣・署名活動を行いますので、署名にご協力をお願い致します。日時：平成２９年４月１６日（日）１４：００～１６：００場所：新潟市古町十字路交差点※署名･街宣活動等のお手伝いができる方を募集中です。署名は郵送でも受け付けています。パソコン等でのプリントアウト⇒h

本年６月に、在名古屋中国総領事館が移転先として取得を希望していた名古屋市北区の国有地について、財務省東海財務局は土地を売却しないという決定をしました。なお、同国有地は、愛知学院大を運営する学校法人愛知学院（名古屋市）が取得申請しています。【中日新聞】名古屋の国有地、中国総領事館に売却せず財務局（中日新聞）2016年6月18日22時16分http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016061890221602.html※電子版のＵＲＬはリンク切れとなっ

新潟そして日本を守ろう！在新潟中国総領事館土地問題/対策通信在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会報平成28年11月号依然として、新潟県庁近くの新光町の５千坪もの土地が中国領事館として使われる危険は去っていません。当会は引き続き署名活動、街宣活動、チラシ配布等の活動を継続してまいります。■９月の街宣・署名活動のご報告平成２８年９月２５日（日）に新潟市古町十字路交差点にて街宣・署名活動を行いました。多数のご署名、パンフレットのお受け取り有難うございました。

新潟そして日本を守ろう！在新潟中国総領事館土地問題/対策通信在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会報平成28年９月号依然として、新潟県庁近くの新光町の５千坪もの土地が中国領事館として使われる危険は去っていません。当会は引き続き署名活動、街宣活動、チラシ配布等の活動を継続してまいります。■７月の街宣・署名活動のご報告平成２８年平成２８年７月１６日（土）に新潟市古町十字路交差点にて街宣・署名活動を行いました。多数のご署名、パンフレットのお受け取り有難うございました