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みなさん、いつもありがとうございます。先日、新聞に2020年度末の国民経済計算についての記事があったので調べてみました。この統計を出しているのが、内閣府。さまざまな機関でさまざまな統計データを作成しているので、どこの集計なのか迷います。内閣府以外にも、金融庁、財務省、日本銀行、民間の研究所やデータ会社などいろいろあります。国民経済計算によると、国自治体企業個人などの国民資産(2020年度末)は、なんと1京1892兆円。京という単位は、ふだん使わないからびっくり‼️想像できませ
〈【前の記事】からのつづき〉【関連記事】★《新型コロナウィルス》関連の情報＆記事☆【16-7】「価値」考～インド伝統農業に降りかかった《根源的独占》～【AI-メガFTA-資本】☆【7-①】《経済成長／GDP》と《生物多様性・自然環境破壊》☆【7-②】《経済成長／GDP》と《生物多様性・自然環境破壊》☆【6】「土壌（地表）」――素晴らしき哉、この“複雑系”なる世界〇【7-⑮】「歴史的存在論」について【Ⅰ】◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆🆕「感染症の大流行に立ち向かう、それは生
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16562内閣府がまとめた2018年度国民経済計算の年次推計で、物価変動の影響を除いた実質国内総生産(GDP)は、前年度比0.3%増にとどまり、ほぼ「ゼロ成長」となりました。《詳細》また、総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは0.2%低下。名目経済成長率(0.1%)が実質成長率を下回る「名実逆転」が2年ぶりに生じました。経済成長とともに物価が上昇する通常の経済状態では、名目成長率は実質成長率より
【よろしければ、ブログランキングにご協力下さいませ！】さあ！皆様が『無投票』なり『自公候補に投票』した結果がコチラに成ります！！＞【安倍首相「リーマン級発生せず」＝消費税増税、予定通り】安倍晋三首相は１日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、１０月の消費税率１０％への引き上げをめぐり意見交換した。浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」との見通しを示し、予定通り増税する考えを説明した。首相は増税に伴う消費落ち込み防止のため、自動車や住宅の購入者への税負担
【間接中継転載】NEW！最新記事年金横領→税金NHK表裏闇の天皇制廃止税金=軍需産業=宇宙戦争中共偽旗世界政府アサンジ年金横領×税金特殊公益法人廃止=表裏闇の天皇制廃止→奴隷ゴイム解放宇宙へ共通通貨ケムトレイルNEW!2019年06月02日(日)22時35分33秒テーマ：ブログ食休みにネット映画観てたら、結構世相反映してる感じですね。選挙も消費税凍結、延期、引き下げから廃止が争点ですかね。税金は官僚利権というよりカバルの奴隷管理の要ですから
内閣府ホーム>統計情報・調査結果>国民経済計算（GDP統計）>よくある質問（FAQ）>GDPとGNI（GNP）の違いについてGDPとGNI（GNP）の違いについてGDP（GrossDomesticProduct）＝“国内”総生産GNP（GrossNationalProduct）＝“国民”総生産※1993SNAの導入に伴い、GNPの概念はなくなり、同様の概念として“GNI（GrossNationalIncome）＝国民総所得”が新たに導入された。GD
みなさん【国富】って聞いたことありますか？私もここ数年で知ったことですが、これは日本の純資産のこと。つまり資産から負債を引いた手残りです。今これどれくらいでしょう？実は、平成29年度で3,384兆円！あります。借金の3倍純資産があるんです。日本の借金が1100兆円だ、という話をした際に、実は減っているんだ、ということを実体から確認するということをしました。https://ameblo.jp/augustinus0033/entry-12462034672.ht
あれっ？統計委員会の「国民経済計算体系整備部会」の議事概要と議事録が読めなくなってるけど、私だけかな？この前、質問するときに見たときは読めたのに…皆さん、読めますか。PDFのアイコンはあるけど、なんかまずいことでもあったのかね？https://t.co/dfE0a7PvD4pic.twitter.com/jc3Dmo60ln—玉木雄一郎(@tamakiyuichiro)February19,2019
こんにちは、第一法規「法律トリビア」ブログ編集担当です国の統計調査が問題になっていますね。ニュースを見ていると、統計調査に関する法律として「統計法」という法律の名前が出てきます。そこで今回は、この「統計法」についてみてみましょう。統計は、国の政策を決めるために必要な資料を得るためのもので、厳正に行われなければなりません。このことは、統計法の最初にも書かれています。★統計法（平成19年法律第53号）（目的）第１条この法律は、公的統計が国民にとって合理的な意
国会前に発覚した勤労統計集計の不正問題。立憲民主党を始めとする野党各党は今国会の重要案件として追及する構えで今日の枝野氏の代表質問でも取り上げられた。しかし、国の行く末に影響を及ぼすという意味では、より大きな統計をめぐる問題が存在している。GDP（国内総生産）に関する統計に関して安倍首相が行ってきた説明の問題だ。GDPは日本では国民経済計算として内閣府が算出している。しかし、その算出基準が年度によって変えられてしまっているため、連続性に欠けており、前後の比較を適切に行えないのだ。そして、この
YOMIURIONLINE2019年01月29日17時39分内閣府が２８日発表した国民経済計算によると、２０１７年末時点で国や企業、個人などが保有する土地・建物、株式など「国民資産」の残高は、前年末比４・４％増の１京８９３兆円と過去最高を更新した。１京円を超えるのは３年連続。１京円は１兆円の１万倍。国民資産から負債を差し引いた「国富」（正味資産）は１・５％増の３３８４兆円と２年連続で増加し、リーマン・ショック前の水準（０７年の３３４８兆円）を回復した。国民経済計算は
勤労統計を含め５６ある政府の基幹統計を一斉点検するそうだ。いまさらふざけたことを言うなと思う、かつ怒り呆れる。僕は、これまで政治に関することを書くときは、最も信用できるものとして政府の統計を使い、その旨明記するか、政府統計を使用したという記載のあるサイトからのデータを使っていた。しかし、安倍政権においては、次から次へと不適切だったという諸々の調査結果が判明しているのは、いったいなぜなのか！？もはや、政府統計はあてにならず、つまり政府にとって都合の良いまとめ方になっているの
本日は、ポルシェ万次郎様の寄稿コラムです！アイドル新党なでしこ！の新作が来ました！この作中の幸村内閣が現実にあればよいのに・・・とすごく思います。現実は非常に厳しいですが、ここはポルシェ万次郎様の漫画を楽しんで気を取り直してくださいませ！漫画も面白いのですが、後書きも大変面白く「ああ、なるほど。これが一般的な日本国民の理解なのか」と認識する次第です。私(ヤン)も拙ブログでもう少し、基本の基本を書いたほうが良いのかも？と思った次第です。ぜひとも漫画、後書きの二段構えで楽しんでくださいませ！
アメリカの軍事費がどう推移してきたか、を知るのはとても簡単です。先ず、“usgovernmentspending.com”（アメリカ政府支出.com）のホームページを呼び出します。そして“Charts”をクリックします。そして現れたメニューの中から真ん中なの“BarCharts”の下にある“MakeCustomCharts”をクリックすれば下の表示が得られます。指示された箇所に自分の知りたい予算項目、知りたい年度の始めと終わり、知りたい政府（連邦政府か州政府か、それ
今年３月に長野の務台先生とともに、共同代表として立ち上げたＥＢＰＭ(エビデンスに基づく政策立案)確立若手議員連盟の中間提言を取りまとめ、梶山行政改革担当大臣と野田総務大臣に申し入れを行いました。「ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）確立若手議員連盟」は、国の統計・データを的確に活用したエビデンスに基づく政策を推進するため、衆議院３期生以下、参議院１期生の有志で立ち上げました。（以下の前回ブログをご参照下さい）https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-123
私は先月の二日に「名目ＧＤＰのからくり」と題した記事をアップしました。その中で【この図でうたわれている『ＳＮＡ（国民経済計算マニュアル）に基づいたデータ』ということが修正（見方によれば改ざん）を行ったことを示しているのです。】と述べました。全く同じ見立てをした記事「アベノミクスに重大な疑惑、GDPを改ざんか」がJBPressから本日アップされています。この記事に記載されているデータは非常に詳細であり、大変参考になります。但し、データから得ているこの記事の筆者の結論（国債
ROOTSY@rootsy海外投資する側になってみれば、法律が都合で運用されたりされなかったりする国は怖くて手を出しづらいのは自明。すごい成長期にあるならまだリスクも呑めるけど、停滞傾向ならなおさら。海外勢が拒否反応。現政権が続く限り、日本株は上がらな…https://t.co/6oJTrSENXD2018年05月30日08:43海外勢が拒否反応。現政権が続く限り、日本株は上がらないという厳しい現実http://www.mag2.com/p/money/462138『
前回のブログ（『構造改革を不要にするため、官僚は経済指標を改ざんした！』）では、日本の官僚が、自分たちやあるいは内閣が望むように、実質GDPが伸び続けており、日本の経済構造はバブル経済崩壊以降も壊れておらず、最低限以上の健全さを保っており、内閣と官僚は無能なわけではない、という主張を行うために、デフレーターの値を故意に改ざんしてきたということを説明してきました。今回は、そのようにしてつくられるGDPの値は、さらに幾重にもわたって“創作”されているという話をしたいと思います。前回ま
前回（5月21日付『実質GDPを計算するデフレーターが改ざんされた！』）では、政府官僚が内閣の考えを“忖度〈そんたく〉”して、名目GDPを実質GDPに変換する計算に使われる物価指標であるGDPデフレーターを“改ざん”した、と指摘しました。事実でなければとんでもない暴言です。そこで今回は、日本の官僚が提供するデフレーターという指標について詳しく調べてみましょう。議論に入る前に、私がそのようなことを考えるきっかけとなった一つのグラフをお見せします。下のが、そうです。出典：内閣
一昨日（5月16日）に昨年度第4四半期、本年（2018年）1～3月期のGDPがいくらであったかが発表されました。そして著された統計値を素に、いわく「景気回復の足踏みが鮮明になった」とか、あるいは「これは一時のことで、経済拡大の基調は変わっていない」とか、経済専門家と自称する人たちの議論が喧〈かまびす〉しく行われています。私は、そのような議論にあまり興味がもてません。株を買った売ったりとかいった裏心のある人には意味あることなのでしょうが、しかし、普通に生活しているだけの人にとってはどうでもい
当ブログ５月１日の「実際のところ物価や消費支出や賃金はどうなっているの？」と５月９日の「厚労省アップ↑、総務省ダウン↓、さてどのように評価しますか？」で低迷するであろうと予想した１-３月期のGDPですが、やはり予想通りの結果となりました。最初にお断りしておきますが、以下に掲載しますデータは内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部発表の「2018(平成30)年1～3月期四半期別ＧＤＰ速報（１次速報値）」のデータであり、消費支出や雇用者報酬等、総務省や厚労省のデータと一致しないものもあるか
アベノミクスが始まってから日本の雇用は100万人以上増えた。が、増加分の8割は女性で、賃金水準が低い介護などのサービス業に集中。さらにデータをみると労働生産性が高い製造業が構造調整で人手を減らす一方、生産性が低いサービス業に労働力が集まる姿が浮き彫りになっているアベノミックスの中身→低生産性、低賃金先雇用増「日本の就業者は現政権が発足した12年から16年までの間に168万人増えた。この期間に増えた労働者の94％分は65歳以上で、82％は女性だった。(内閣府の国民経済計算年次推計による)」
最近では、厚生労働省のデータ問題などがあり、政策推進に当たっての国の統計やデータに対しての信頼感が揺らいでいます。そこで、適切なデータを収集し、そのデータを精査・活用したきちんとしたエビデンスに基づく政策を推進するべく、EBPM(Ｅｖｉｄｅｎｃｅ―ＢａｓｅｄＰｏｌｉｃｙＭａｋｉｎｇ)確立若手議員連盟、有志の衆院3期生以下、参議院1期生以下の若手議員で議員連盟を立ち上げました。非常に関心が高く、多くの若手議員と数多くのマスコミの皆さんが来られました。統計とは、国勢調査や国民経済計算や患者統計
内閣府国民経済計算年報より。日経新聞より。昨年10～12月期の法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の大企業の分配率は43.9％。高度経済成長期だった1971年以来、約46年ぶりの低水準である43％台から抜け出していない。人件費は増えているものの、業績の改善ぶりに比べると分配のペースは緩やかなまま。賃上げの余力はなお残っている資本金10億円未満の中堅・中小企業は70.1％と前期から0.5ポイント改善した。企業は利益の内部留保を増やしていることは、よく報道されていますよ
