国土の保全

優先生！最近のお話しをまとめますと、こうなりますか？・直近の２０～２５年、庶民の収入は一向に増えず、むしろ「ジリ下がり」なのに、税金だけは次々と上げられ、「総貧乏」社会になってしまった！国民の「平均所得」は既に「台湾」に追い越され、残り少ない令和４年中には「韓国」にも追い越される状況だ！・当然、庶民の「購買力」は落ち、「所得税」や「消費税」収入も減少しているが政府は、その「対策」とし

庭や鉢植えで木を育てたことある？庭や鉢植えで木を育てたことは、ありません。趣味として、自宅の庭や鉢植えで、木を育てることは他人がとやかく言うことではありません。しかし、国土や地域の保全から言えば、森林は非常に重要な役割に担っています。札幌南高校は、在学当時、社会５科目と理科４科目は全て必修でした。高１の理科は地学と生物でした。1911年から植林された札幌南高等学校林があり、生物の授業の一環として、夏休み前の一日、学校林の下草刈りをしました。今年で110年になります。

東京ダウンサイジングのためには何をすべきでしょうか？東京都のホームページによれば、東京都の2018年11月の推定人口は13,857,664人です。約1,400万人というとことろでしょう。この数字は今も増加傾向にあります。このうち約960万人が23区の人口です。約70％が23区に集中しているということです。日本の人口は減少し始めているのに、東京の人口はなお増加を続けていて、その7割が23区に集中しているのです。まず、これを止めなくてはなりません。筆者は23区の都民税、住民税を3％から5％程度

東京オリンピックを来年に控えて、あえて批判を恐れず述べますが、筆者は前回の落選時から一貫してオリンピック招致に反対でした。少なくとも筆者の周辺の東京育ちの中では招致反対派が多数でした。一旦決まった以上は、そこは日本人ですから、何とかやり遂げてしまうのでしょう。しかしその後はどうなるのでしょう？莫大な資金（都民の血税です）をつぎ込んでいくつも造られている箱もの施設は、たった半月ほどのお祭り騒ぎの後、誰がその維持と経営に責任を持つのでしょう？そもそも、これ以上東京に人、物、金を集めるどんな必要があ

条件の章でも述べたとおり、今日の日本において、農業はすでに主たる産業ではありません。2017年の日本のGDPは約540兆円でしたが、そのうちに農業生産が占める割合はわずかに0.96％にすぎません。農業労働人口も減り続けています。2010年には260.6万人でしたが、2017年には181.6万人まで減少しました。このうちの120.7万人が65歳以上です。農業労働人口の平均年齢も、2010年の65.8歳から66.7歳とじわじわ上がっています。この傾向が放置されれば、日本の食料自給力はますます低下し

紀元2世紀に皇帝ハドリアヌスが、先帝トラヤヌスが遠征によって最大にしたローマ帝国の版図を一部放棄し、帝国の経営を拡大路線から安定継続路線に転換しようとしたとき、元老院の一部は激しく抵抗しました。実際に軍団の司令官として遠征に参加し、これ以上の領土拡大は、それによってもたらされる利益よりも、征服地を維持する経費負担のほうが大きく、帝国の安定した繁栄を維持する妨げになることを見極めていたハドリアヌスの冷静な政治判断で、彼は帝位につくとすぐにユーフラテス川以東の属州を放棄しました。今流に云えば、サス

まず大前提として、2011年3月11日を境として、日本列島の地理的条件が変わってしまったということを認識しておかなければなりません。国土の根本的な条件が変わってしまったのです。あの日以降、日本列島は地震活動の活発期に入りました。北は北海道から南は八重山諸島まで、いたるところで地震が起こっています。もはや日本の国土には地震について安全な場所はありません。さらに、世界的に進行している気候変動も考慮しなければなりません。強力で大型の台風が日本列島をなぞるように襲ってくる頻度も高くなっています。もはや

この問題について、具体的に事実を確認してみましょう。日本の総発電量の中で原子力発電の占める割合はどのくらいあるのでしょうか？云い換えれば、日本はどれくらい原子力発電に依存しているのでしょうか？東日本大震災の前年2010年には32％、およそ3割に達していました。それが震災翌年の2012年には2％まで激減しました。その穴を埋めたのはほとんどが火力発電で、2010年にはおよそ6割だったシェアが2012年にはおよそ9割を占めるようになりました。このことにより、発電費用は2010年の3.6兆円から2

2011年3月11日の東日本大震災の2日後に発生した福島第一原子力発電所の爆発事故は、それまで国民に知らされてこなかった原発についての多くの現実を露わにしました。震災の当日の報道は、この原発の安全装置が働いて原子炉が自動停止した、と報じていました。その報道を聞いて、筆者も筆者の周りの人たちも、それなら問題ないのだろう、大丈夫なのだろうと安心したものです。しかし、翌々日には爆発により屋根が吹き飛び、煙を上げている原子炉の映像を見たのです。それから数か月にわたる不安と混乱は今も忘れられません。世

前項で日本国憲法第９条の改正を提案しました。その目指すところの理念とその理由はすでに述べました。補遺として、この改正が現行法に与える影響についても考えておきたいと思います。筆者は法律の専門家でも官僚でもないので、専門的な議論をするだけの知識は持ち合わせていません。不勉強と云われればそれまでですが、一市民としての解釈と考え方を提示しておきたいと思います。国防方針の基本を主権線防衛（専守防衛）と規定し、日本の保有し得る自衛力を「専ら国土と国民生活の保全を目的とする」と憲法で規定した場合、現行

日本のような国においては総力戦（＝長期消耗戦）という軍事オプションはあり得ない。従って軍事的な国防方針としては主権線防衛（＝専守防衛）に徹するべきであり、軍事オプションとしては国境線における短期局地戦しか採り得ない、ということを前々項で述べました。また、それを実現するためには外交、経済を含む軍事を越えた国としての総合的な国防戦略が必要であり、また、抑止力としての集団的自衛が有効であること。さらに国民生活に必要な資源供給を維持するための海外からの物流の確保、即ち今日の日本にとっての利益線の確保も

国際紛争というものは常に相手がいるものです。相手には相手の正論があり、正義があり、それらが自分たちのものと一致することは稀です。というより、一致しないから紛争になるのです。紛争が行き詰まり、いよいよ武力衝突という事態になれば、当然のことながら、相手は必ずこちらの最も望まない行動に出てくるでしょう。戦争とは常に互いに敵の想定外の行動を実現しようとするゲームです。相手の最も避けたい状況を実現しようとするゲームなのです。こちらが短期決戦を望めば、相手は必ず長期消耗戦に引きずりこもうとするでしょう。

明治維新の後、近代化の歩みを始めた日本の国防を担う国軍を建設するにあたって、山縣有朋は政府に提出する意見書の中で、主権線防衛と利益線防衛という国防概念を提示しました。主権線防衛とは国境線をもって防衛範囲とする国防方針です。山縣有朋はそれでは日本の独立を維持するには不十分だとして、利益線防衛を主張しました。国境の外であっても、主権線の防衛に重大な影響を与えるであろう周辺地域は利益線と見なして、これを含めて国防範囲とすべきである、と唱えたのです。このとき山縣が考えていたのは南進政策を採っていたロシ

8月15日は太平洋戦争の終戦記念日です。あの破滅的な敗戦から73年が経過しました。あの戦争を経験した生存者も残り少なくなりました。改めて不戦の誓いと日本国憲法前文に記された日本の覚悟の重さを心に刻んで、不戦100年を目指していきたいものです。とはいえ、この73年で日本を取り巻く国際環境は変化しています。80年代には東西冷戦の構造は終焉を迎え、一時は自由で平和な世界の実現が期待されましたが、21世紀に入るやその幻想は潰えました。世界は経済、情報のグローバリゼーションの進行とともに、資本主義の暴走