国の支出

2020年東京五輪・パラリンピック開催が決まった後、新国立競技場建設費問題をはじめ、国や都の税金の使われ方について国民からの反発が起こりました。その後大幅な見直しを受け、国、都、オリンピック組織委員会などの役割や費用負担などが話し合われ、当初の予定から大幅な見直しがられました。東京オリンピック組織委員会と東京都がそれぞれ6000億円で国が1500億円、総額１兆3500億円で賄うことになっていましたが、実際は国の支出がすでに8,000億円を超えているとのこと。大会後スポーツ施設のレガシー問題