吉川洋

東京大学名誉教授の吉川洋先生をお迎えしての#東大和市商工会新春講演会と新春賀詞交歓会にお招き頂き、ご挨拶をさせて頂きました。文化功労者で日本銀行参与でもあられる吉川先生のご講演は「長寿国日本こそチャンス！どうする東大和！」をテーマに日本経済の現状と、これからの東大和市の進むべき方向性をお示し頂く大変に有意義な内容のものでした。私からは東大和市の防災対策の鍵を握る2kmに及ぶ雨水幹線整備が令和7年度中の完成を目指して、都と市で急ピッチで取り組まれていること。そして、子育てしやすい東京のまち

マンキューのマクロは、約３０年前の学部時代に何回も読んだが、再読するに当たって、事前に読む前に、覚え書きをしておきたいと思う。約３０年前に、中谷マクロ、浅子マクロ、マンキューマクロと読んだが、マンキューマクロは、ケインジアンの思想で書かれているとか、そういう学説的な話は、一切なかった記憶がある。「どの変数を入れて、考えるか」１本で、マンキューマクロは、書かれていた記憶がある。私、どちらかというと「ケインジアン」なんですけど・・・という人には、安心して読める本がなかったような気がする。ところが、吉

こんにちは！もう昨年の話…早いですね、時間の経過。昨年、最も積極財政に貢献した財務省事務次官、つまり財務省トップの矢野康治の「矢野論文」そして、高市政調会長と西田昌司議員とで「財政政策検討本部」が設立。（岸田）総裁直轄に「財政健全化推進本部」→「次世代のための財政戦略検討小委員会」→これに対抗するかのように、安藤裕氏の意思を受け継ぎ「責任ある積極財政を推進する議員連盟」設立。なかでも「次世代のための財政戦略検討小委員会」は完全クローズド、メンバーも活動内容も全く秘密裏に運営するつもりだっ

結局、小難しそうに聞こえる屁理屈や現状を認識できない机上の空論（新古典派経済学）並べる前に中学生でもわかる日本銀行当座預金の仕組みと基礎的な会計学（日商簿記3級程度）の現実がわかっていないんですね。こういった方々が「学者」や「評論家」と称して各種のメディアでデタラメ論をまき散らす我が国の言論空間は、明らかにおかしいですね。まぁ遠くから眺めている、世界の（支配）構造の方々からすれば「バカ（御用学者）がバカ（日本国民）を騙しとるわ（笑）」みたいなもんで

【三橋先生リブログ記事：国家は外敵ではなく国内の狂った思想により亡びる】東大教授・吉川洋氏●最後にお知らせです●令和3年5月2日より、幣研究所のウェブマガジンを始めました！https://foomii.com/00243【最新の無料配信記事】↓今回の記事は無料でお読みいただけます↓西日本新聞の矢野康治の文芸春秋の寄稿に連動したデタラメ記事に怒り心頭でございます。今回の配信記事は特別に無料ですので、是非ともお読みいただければ幸いでございます。現

三橋貴明先生再登場動画第３弾！は、藤巻健史や株投資のエコノミスト、その他の怪しげな投資家や慶応大学経済学部教授である土居丈朗、竹中平蔵からデイビットアトキンソンまで、巷に平気で嘘を拡散する学者・投資家・企業経営者に対し、三橋先生に自由に語って頂いております。結局、彼らは自身の地位（学者）もしくはビジネス（投資家や企業経営者）のために、プロパガンダをしているのです。動画最後までご覧頂くと、彼らの目的とプロパガンダについて深くご理解できます。

御用学者でもある東京大学名誉教授で現立正大学・同大学第３４代学長である吉川洋大先生が座長を務める景気動向指数研究会で明らかなる嘘の結果景気後退時期を修正することになりました景気後退、正式認定へ戦後最長ならず―内閣府景気後退、正式認定へ戦後最長ならず―内閣府：時事ドットコム内閣府が、２０１２年１２月から始まった景気拡大局面が後退に転じたことを正式に認定する見通しであることが２２日、分かった。景気拡大の頂点である「山」は１８年１０月とするのが有力。この場合、景気の拡大期間は７１カ月と

今日の三橋貴明氏のブログから一部抜粋＜財務省御用学者を「追放」せよ＞相変わらず、景気動向指数研究会の座長は吉川洋が務めています。ということは、景気動向は、「消費税増税の悪影響を隠蔽する」形で、政治判断がなされるということになります。という流れなのですが、吉川らは「１４年３月の景気の山」を認めていません。理由はもちろん、１４年４月に景気が悪化を始めたとなると、誰が考えても「消費税増税」が原因になってしまうためです（原因ですが）。また、１８年１０月に「景気の山」をつけた

今回の女性にもわかりやすい経済のホントのお話㉒話は、偉大なる財務省さまの御用経済学者トップの座におられる、立正大学学長の吉川洋先生が6月26日付けの産経新聞1面でのコメントにツッコミを入れまくっています。あまりの怒りでエキサイトし、2014年消費増税時を「８％から10％にアップ・・」言い間違いをしております。正しくは「５％から８％」にアップでございます。誠に申し訳ありません。この動画をご覧になると「正しい経済知識」の復習と「偉大なる財務省さまの御用経済学者の実態」がありありとおわ

立正大学長の吉川洋学長東京一極集中見直しの動きも新型コロナウイルスの経済対策は事業総額２３３兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の４割まで膨らみ、多額の国債発行で財政赤字は大幅に拡大する見通しだ。政府の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）会長を務めた立正大学長の吉川洋氏は、感染収束後まで見据えた「ポストコロナの『負担』の議論ができていない」と警鐘を鳴らす。財政は「支え合い」－－政府がコロナ対策で多額の補正予算を組んだ「経済の落ち込みは一言でいえば戦後最悪だ。非常に困った人、潰れてしまう事業

はい、今回の三橋先生のブログですが、毎度お馴染みの「偉大なる財務省さまの忠犬ポチ公経済学者」である土居丈朗さまについて、幣研究所が昨日アップしたリブログ記事とほぼ同じことを仰っております。昨日の記事：https://ameblo.jp/richjapanpeople3583/entry-12603418199.html（土居丈朗さま、マクロ経済数値をご存じですよね？）期せずして三橋先生も同じような分類をされていましたが、①真実を知っているのに知らんフリ～な～ぜ？な～ぜ？な～

藤巻さまや先ほどのリノカーサさまのブログにある小林慶一郎さま、土居丈朗さま、その他多くの「脳の回路が特殊な方々」がいらっしゃいますが、個人的に一番「特殊だな～」と感じるのは、今回kuniyoshiさまが書かれている御仁です。㈱日本富民安全研究所拝

我が国は武漢ウィルス（側に言う新型コロナウィルス）と、「ありもしない」財政破綻論・「する必要の無い」緊縮財政という２つのウィルスの脅威に晒されております。一つ目の武漢ウィルスは今年１月から現政権の大失政（武漢市閉鎖後も平気でシナ大陸からの入国者を歓迎しました）で蔓延しましたが、２つ目のアホ丸出し緊縮財政政策は１９９７年以来、２３年も継続しております。ちょうど我が国のGDP（国内総生産）が、頭打ちし始めた時期と同じでございます。当たり前でございます。政府の新規国債発行は、実質上

私たちsakaguraは絵本専門士２人のユニットです。働く大人にも絵本を届けたいと願い、活動しています。4月４日付の日本経済新聞「リーダーの本棚」のコーナーで、経済学者の吉川洋さん（東京大学名誉教授、立正大学教授）が、忘れられない本の筆頭にバージニア・リー・バートンの「ちいさいおうち」を挙げていらっしゃいました。印象に残ったので、ご紹介します。「ちいさいおうち」は、田舎にたっていた家が主人公。開発の中で高層ビルの中にうもれ、忘れ去られ、古びてしまいますが、家族によって自然豊かな田舎

そんなことを言っているから異世界の教皇でもバタバタと人は死んでいくのである。（盾の勇者の成り上がり）［地球を読む］消費税上げ経済停滞の犯人にあらず…吉川洋立正大学長https://www.yomiuri.co.jp/serial/earth/20191020-OYT8T50010/「税金は金持ちや大企業が払えばよい、自分以外の人が払うものだ、などと多くの人が考える社会では民主主義は育たない消費税は、超高齢社会における健全な民主主義に向けての試金石ともいえる」消費税上げ経済停滞

「消費税の良いところは、小学生から100歳を超える高齢者まですべての人が払うことである」って、所得がない子供や高齢者からも税金をむしり取ることが良い事な訳ないですやん！先週の日曜日（20日）、読売新聞の『地球を読む』というコラムで、立正大学の吉川洋学長が「消費税上げが経済停滞の犯人にあらず」と事象のすり替えや、物価高等を加味していない眉唾物の数字を持ち出して消費税は経済停滞の犯人ではないと主張されており、さらに結論の部分で、「消費税の良いところは、小学生から100歳を

吉川洋伊藤元重他にも沢山いる老害で白痴な経済学者達。財政破綻は必ずくる１５年以上前から、「政府の対GDP比率が200%に達すると事実上の財政破綻」と言い続け、GDP比率が200%を超えて８年が経っているにもかかわらず、なぜ財政破綻にならなかったのか、なぜ自分達の予想が外れたのかについて、なんら理論的に説明することなく、反省することもなく、財政破綻破綻するはず…それだけ…考えを改めるとか、自分の意見とそぐわない説を再検証することもないのでしょう…こんな人達が日本を代

https://gekiokoobachan.jp/blog-entry-647.htmlこちらは上記のミラーサイトです。とうとう、衆議院の憲法審査会は開かれずに国会は終わるんでしょうか。何でも反対のアホ野党のせいで、国会の場で議論さえできずに終わるって、それ、単なる妨害やんか。もうハラ立つのを通り越してしまいますね。まあ来月はG２０、あんまり余計な騒ぎを起こしたくないというのはあるんやろうか。安倍ちゃんも、菅さんも、判で押したように、「消費税は予定通り」と。そして呪文のように

財務省の飼い犬吉川洋の知られざる闇[号外]月刊三橋事務局（経営科学出版）あなたもご存知の、、財務省お抱えの御用学者吉川洋氏…事あるごとに「財政破綻する〜！」というウソを垂れ流し続けています。しかし実は、かつての吉川氏は、今と全く逆の主張をしていました。岩波書店から1999年に出版された「転換期の日本経済著/吉川洋」には、このような記載があります…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━社会保障を抑制しないと日本経済が『破局』をむかえる

YAHOOニュ－ス(朝日新聞デジタル)12/13(木)11:49配信景気拡大の長さが、高度成長時代に４年９カ月続いた「いざなぎ景気」を上回り、戦後２番目になった。内閣府の景気動向指数研究会（座長＝吉川洋・立正大教授）が１３日に認定した。２０１２年１２月に始まった景気の拡大は、足元も続いているとみられる。年明けの１９年１月まで続けば、０８年２月までの６年１カ月だった戦後最長景気（いざなみ景気）も超える。景気の山と谷は、生産や雇用など９指標をもとに研究会で有識者らが議論

From三橋貴明＠ブログ評論家の中野剛志先生が、例の吉川洋「中央公論2018年8月号」の「時評2018「国難」としての自然災害と日本経済」」について東洋経済に寄稿されていました。『自然災害対策と「財政問題」は、分けて考えろ「赤字だから対策できない」には根拠がないhttps://toyokeizai.net/articles/-/231318◆想定外ではなかった豪雨災害気象庁によれば、「非常に激しい雨」（時間降⽔量50mm以上）は30年前よりも約1.3倍、

「毎日猛暑が続きますが、皆様いかがお過ごしですか？移民は入れないと言いながら、移民を倍増させた安倍政権は、更なる移民激増の悪巧み中です」『ナショナリズムで猛暑を吹き飛ばそう！』安倍総理を保守だと思う人は、何かが変です！とのお方は、発信力強化の為に以下のリンクをクリックにて、ご支援のほど宜しくお願い申し上げます。人気ブログランキング『最近、知りました・・・摂氏３０度は涼しい！』水着でスキー場に行きたいくらいの気分にさせる猛暑が続いておりますが、世界的な異常気象らしく二年後の東

「吉川洋東京大学名誉教授が『詭弁』を弄して、『防災をせずに人が死ぬ事』を正当化している、という嫌疑」From藤井聡＠京都大学大学院教授■■財政が大事だから、人が死んでも仕方ない、という論理東京大学経済学部の名誉教授で、元日本経済学会会長の吉川洋氏が、中央公論の最新号で、昨今頻発する災害対策に国家として対応すべきだという議論に対して、異を唱える論考を公表した（中央公論2018年8月号、20－21頁）。その主張の要点は、本稿最後の締めくくりの、以下の一文に現れている。『あれも

http://gekiokoobachan.jp/blog-entry-332.htmlこちらは上記のミラーサイトです。私が、今の日本、何かおかしい！と思い始めていろいろ勉強した中にはもちろん経済の話もあります。もともと数字とかがあんまり好きやない自分には、まったく関心はなかったんですけど、自分で理解できる範囲で勉強してるうちに、ある程度はわかるようになってきました。時々ここでも書いてますけど、財務省の「財政破綻」のプロパガンダ！これにはめっちゃハラ立ちます。そして今日、「『新』経世済

今月に入って、2016年の出生数が100万人を下回ったとの報道がなされました。すでに少子化は広く認識されている現象ですが、同時に進行する超高齢化と相まって、将来の日本経済に大きな暗雲が立ち込めていると感じている方も、少なくないのでは。バブル崩壊以後、日本経済は下降する一方であることを考えると、避けがたいことと覚悟するしかないのでしょうか。昨年８月に発売された本書は、そんな悲観論に一筋の希望を与えてくれる一冊です。昨年中にベストセラー入りを果たし、経済に関心を持っている方のみならず、悲観

今年2017年7月に岩波文庫は創刊９０年を迎えるという。その記念行事のひとつとして、各界著名人に、既読の岩波文庫のうち今日なお心に残る書物は何か、あるいはぜひとも他の人々にも勧めたいと思われる書物は何かというアンケートを募り、その結果集まった228通の全回答を『図書』臨時増刊号「私の三冊」にまとめている。錚々たる人々のなかには、有馬稲子、伊奈かっぺい、植木不等式といった名前もある。図書臨時増刊岩波文庫創刊90年記念私の三冊Amazonそして、この企画と連動して、５月下

18日は日本自治創造学会の第９回研究大会で東京・御茶ノ水の明治大を訪れました。テーマは「人口減・高齢化を乗り越える」です。元埼玉県志木市長の穂坂邦夫さんの挨拶でスタートしました。財務省の財政制度等審議会会長を務めた吉川洋立正大教授は「人口減に挑む」と題して講演。結婚した夫婦の出生率はそれほど下がっていないものの、未婚率が上昇していることが人口減の主な要因だと指摘しました。さらに、日本は、アメリカやイギリスのように、ごく一部の富裕層に所得が集中する傾向は出ておらず、ヨ