受遺者

2023（令和５）年４月１日に施行された改正民法・改正不動産登記法による遺贈に関する登記の主な変更点です。１登記簿上の遺贈者の住所や氏名について異動や変更があっても、法定相続人に対する遺贈の登記の前提として、所有権登記名義人住所（氏名）変更登記をしなくてもよくなりました。２法定相続人に対する遺贈については、遺言執行者は関与せず、受遺者である法定相続人が単独申請をすることになりました。

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１遺言書の存在を誰も気づかないことを防ぐために設けられた制度です。２遺言者が希望する場合に限って実施されます。３戸籍担当部局と連携して遺言書保管官が遺言者の死亡の事実を確認した場合および遺言書保管事実証明書を交付した場合に、あらかじめ遺言者が指定した方１名に対して、遺言書が保管されている旨を通知する制度です。４指定者通知の対象者は、遺言者の推定相続人並びに遺言書に記載した受遺者及び遺言執行者の中から１名を選択して指定します。（法務省ＨＰより）

１遺言書保管官は、次の場合に遺言者の相続人等に関係遺言書を保管している旨を郵便等にて通知します。（１）遺言書情報証明書を交付したとき（２）関係相続人等に、関係遺言書の閲覧をさせたとき（３）関係相続人等に、関係遺言書について、遺言書保管ファイルに記録させた事項を表示したものを閲覧させたとき２関係遺言書保管通知をするのは、次の人たちです。なお、既に関係遺言書が保管されていることを知っている場合は、通知されません。（１）遺言者の相続人（２）関係遺言書に係る受遺者及び

遺言者は、次の事項に変更が生じたときは、速やかに、その旨を遺言書保管官に届け出なければなりません。変更届に手数料は不要です。１遺言者の氏名・出生年月日・住所及び本籍（外国人にあっては国籍）２受遺者の氏名または名称および住所３遺言執行者の氏名または名称および住所４遺言者の戸籍の筆頭に記載された者の氏名５民法781条２項の規定により認知するものとされた子などの氏名及び住所など変更届出は、全国どこの遺言書保管所の遺言書保管官に対してもする

１遺言書の保管が開始されたら［保管証］が交付されます。２遺言書の保管の申請は即日処理を原則としていますので、遺言者に待機を求めたうえで、遺言者本人への手渡しをすることになっていますが、事情により待機できない場合は、送付に要する費用を納付して、送ってもらうこともできます。３遺言者が３か月を経過しても受領しないときは廃棄されることになります。４保管証があると、相続人や受遺者が容易に遺言書の存在を知ることができます。５遺言者が同居親族に知られたくない事情がある場合など

１未成年者２遺言作成時の推定相続人・受遺者・これらの者の配偶者・直系血族３公証人の配偶者・四親等内の親族・書記及び使用人欠格者が立ち会っても、原則として、遺言無効原因にはならないとするのが最高裁の判例（最三小判平成13.3.27集民201号）ですが、避けるのが無難です。

遺言執行者に、以下のような事由があるとき、相続人・相続債権者・受遺者・共同遺言執行者・相続人の債権者など利害関係人の請求により家庭裁判所から解任されることがあります。１任務を怠ったとき２正当な事由があるとき

法務局に行ってきました。自筆証書遺言保管制度を利用いたしました。内容には関知しないと言われていますが、担当のお姉さんが言うことには、従兄弟の名前だけじゃなくて、住所も必要だって。いきなり名前が出てきたら、誰？ってなるそうです。ほらここに。。って見せてもらった見本には、たしかに住所、名前、生年月日が記載されていましたが、説明文には名前としか書いてなかったんで、「住所を書けとは記載がありませんよね。」と、言ったら、お姉さんはあれこれ書類を確認して、書かなくて良くなりました。「

おはようございます4月も半ばになりましたね我が家の近くではツツジがけっこう咲いてきましたきれいですよね〜自然の美しさは心を和ませてくれますさて話しはがらりと変わりますが今回のコロナ騒動に限らず毎日のように誰かしらがこの世を去り新しい世界へと旅立っていってます人が亡くなると「相続手続き」をする必要があるんですねそこでこの「相続」について基本的なことを話してみたいと思います「

この所、何件か更正証書遺言作成の依頼があります。公正証書遺言は、今まで作った事がありませんが、文面に関しては問題なく作成する事ができます。ただ、公証役場に必要書類を聞いた所、FAXを送ってくれました。ご本人の戸籍謄本、印鑑証明は、当然と思いますが、受遺者が相続人でない場合には、住民票が必要とありました。これはある公証役場の話なので、どこの公証役場でも同じかどうか分かりませんが。第三者の住民票なので、あまり勝手に請求する事はできないのですが、公証役場に提出する書類なので、「国等に提出す

本日も晴れていますが、うっすらと雲が広がっていて、日差しが強いという感じはあまりありませんが、気温は上昇しております!(^^)!今回は、「相続人がいないとき」についてお話していきます！相続人となる親族がすでに死亡または相続放棄などで相続人がいなくなってしまった状態を相続人不存在といいます。この場合は、受遺者（遺贈により財産をもらった人）がいてもすぐに財産を取得できません。（※遺贈とは、遺言書によって被相続人の財産を渡すこと。）相続人不存在の手続きの中で清算が行

遺贈について勉強するそもそもの遺贈とは遺言で無料で財産を与えること区分け特定遺贈：特定の財産を与える包括遺贈：遺贈の全部・一部（財産分割）を与える単純遺贈：負担無し負担付遺贈：負担有り遺贈の放棄受遺者の人が放棄ができる（遺言者の死亡後からいつでも）遡及勉強時間1時間

こんにちは行政書士の高木です今日の大阪☁むしむし．．．相続クイズ第１７弾の回答です！遺言書に遺贈する旨が書かれてありましたが、受遺者は、その遺言者より先に亡くなっていました。この場合．．．ア．遺贈は、その相手方（受遺者）が亡くなっても有効。相手方に相続人がいれば、その者が遺贈を受けることができる。イ．遺贈は、その相手方（受遺者）が亡くなれば失効。相続人がいても、遺贈を受けることはできない。回答は。。。どろろろろ（相続トラブルのドロ沼感

こんにちは行政書士の高木です今日も、少し雲は出てますが、お天気は☀梅雨なのに、乾燥注意報が出てます(゜-゜)はい。相続クイズ第１６弾の回答です！遺言書はないと思って分割協議をしたら、その後に遺言書の存在が明らかになった、というケースです。遺言書には「Ｘに○○円を遺贈する。」と書かれてありました。（Ｘは法定相続人ではありません。）さて、ア．遺言書の存在も知らなかったし、分割協議も終わったからね～。遺言書には従わなくてもいいでしょ。イ．そうそう、遺言書があっても