参議院議員浜田聡

年金を減額せず増額する方が日本経済の復活に能う日本維新の会の音喜多俊氏の誤認による政府批判が炎上選挙運動で嘘をばら撒く政治家を批判する政治家の嘘が発覚し話題になっている。再議員議員選挙の選挙運動として赤羽駅前で日本維新の会の公認で東京選挙区に立候補している音喜多駿候補の演説が真っ赤な嘘だと批判されている。音喜多氏が7月3日に行った演説の内容は「年金制度は平均寿命はもう84歳、健康寿命も74歳まで伸びたこの国で65歳からほとんど全ての人が老後の生活支援金として受け取れる。こういう制度に

岡山県加賀郡吉備中央町に対して総務省が今年6月17日にふるさと納税の対象自治体を取り消す決定を出した。岡山県吉備中央町は、返礼品としていたコメについて、生産者に買い取り費用などに加えて、出荷量に応じた奨励金を交付していたとして、返礼品の調達費用は寄付額の３割以内とする基準に違反したという。吉備中央町は総務省との見解の違いなどと説明しているが返礼品の買取費用とは別に奨励金を支給することで寄付金の三割以内とする返礼品の上限を誤魔化していたことは火を見るよりも明らか。むしろ奨励金などという屁理屈を講

サイバー安全保障を確保するための能動的サイバー防御等に係る態勢の整備の推進に関する法律が先の国会で成立した。目に見えない形で発生する攻撃であるから自衛隊が出動したりパトカーや消防車が出動することはないし、その場では惨劇は起きない。実際にはサイバー攻撃、もしくはサイバーテロは頻繁に発生しており多くの報道がされている。サイバー攻撃の主要な目的は、金銭を得るため、知的財産を盗み取るため、企業に損害を与えるため、自己承認欲求を満たすため、などがあるが中には政治的な目的や軍事的な目的を疑う事例も存在

合成麻薬とされるフェンタニルが日本を結点にしてアメリカに輸出されているという報道が日本経済新聞によってスクープされた。6月25日の紙面で「合成麻薬フェンタニルを米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明した。日本経済新聞の独自調査でわかった。中心人物が名古屋市に法人を登記し、少なくとも2024年7月まで日本から危険薬物の集配送や資金管理を指示していた姿が浮かび上がった。日本は米中対立を招いたフェンタニル危機の最前線となっているおそれがある。」と報じている。フェン

今国会に独立行政法人男女共同参画機構法案とそれに伴う整備関連法案の2本が内閣府より提出されている。男女共同参画社会基本法の施行から25年が経過した今でも意思決定過程への女性の参画や女性の経済的自立等で努力が足りないという。何を根拠に足りないというのか全く不明であるが一度握った権益は絶対に手放さないのが世の常。主導者が誰なのか見えにくい面もあるが、女性官僚や自治体の執行部クラスの女性の一部がそうなのであろう。それらの者が今回新たに欲しがっているのが男女共同参画の「ナショナルセンター」である。独立

揮発油税等の税率の特例の廃止及び脱炭素社会の実現等に資する税制の構築等のために講ずべき措置に関する法律案が衆議院で可決されたことを受けて参議院でも採決が採られる。揮発油税と地方揮発油税とをあわせてガソリン税と呼んでいる。この税金はガソリンのエンドユーザーに課税されるものではない。ガソリンの精製者もしくはガソリンを保税地区から引き出した者に課税される。その後、ガソリン税を課税されたガソリンは各々の流通過程を経てガソリンスタンドでエンドユーザーに小売りされる。小売価格には当然の如くガソリン税が含

立憲民主党、国民民主党、日本維新の会が提出した選択的夫婦別姓に関する法案について検証する。下記の通り流行りのchatGPTを使って調べてみた。各政党の法案の概略は以下の通り。立憲民主党内容:選択的夫婦別姓制度の導入。夫婦が同姓か別姓かを選べ、別姓を選択した場合、子の姓は婚姻時に夫婦が決め、兄弟間で統一する。親子は同一戸籍に記載される。特徴:制度の抜本的変更を目指し、個人の尊厳とジェンダー平等を重視。子どもの姓の決定は柔軟性を保ちつつ、家族の一体感を考慮。例:夫婦が別姓を選び、

行政書士法の改正に続き社会保険労務士法の改正法案が今国会に提出されている。改正する箇所は４点。第一条が「目的」から「使命」に変わり、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施を通じて適切な労務管理の確立及び個人の尊厳が保持された適正な労働環境の形成に寄与することにより、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上並びに社会保障の向上及び増進に資し、もつて豊かな国民生活及び活力ある経済社会の実現に資することを使命とする」とし、全文書き替えられた。社会保険労務士に対して社会保障制度の実務代行者という

ギャンブル等依存症対策基本法改正法案が与野党の合意を得て提出された。オンラインカジノの利用者の増大を受けて政府が策を講じた。今年2月にはプロ野球のオリックス球団に属する山岡泰輔選手がオンラインカジノを利用していたことから警察の聴取を受け書類送検されたことが報じられた。その後、４月に入って吉本興業の芸人６人がオンラインカジノに興じたことが発覚し書類送検されている。一番多く利用した芸人は約5100万円をつぎ込み1200万円のマイナスだったという。人気芸人の令和ロマンの高比良くるま氏やトロサーモンの

プロレスラーの今井礼夢氏をご存じだろうか。HEAT-UPという団体に所属する若手レスラーである。若干20歳と歴はまだ浅い。父は175RのボーカルでミュージシャンのSHOGO氏、母は元SPEEDのメンバーで現在は参議院議員で内閣府大臣政務官を務める今井絵理子氏である。ある意味、今井礼夢氏は芸能のサラブレッドと言って良い。実はそんな礼夢氏はある障害を持っている。先天性の聴覚障害である。今井氏は生後わずか3日目で我が子の耳が聞こえないことを知った。生後3日後の検査のとき。耳が聞こえるか、聞こえないか

スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案についてである。なんと採決予定の２日前に議了案件として飛び込んできたので情報が非常に少ない。こんな時なchatGPTに頼るしかないと思い質問してみたが・・・「2025年6月11日現在、国会に提出されたり、閣議決定されたりしたという情報は確認できませんでした。」とのこと。chatGPT大先生でもお手上げ。しようがない、参議院議案課から（村上秘書が）もらい、それを私がもらい、取り敢えず着手。本法案の骨

環境影響評価法の一部を改正する法律案についてである。通称は環境アセスメント法と呼ばれる。環境影響評価法は事業者自らが事業の実施前に環境保全のための検討をし、よりよい事業計画を作り上げていくためのプロセスを定めた手続法とされている。大規模公共事業など環境に大きな影響を及ぼすおそれのある事業について、その事業を実施する事業者自らが環境への影響を予測評価し、その結果に基づいて事業を中止したり、事業の内容を環境に配慮したものに変更する環境アセスメントについての手続きを定めた法律である。公共事業のみなら

行政書士法の一部を改正する法律案についてである。閣法ではなく自民党の議員立法である。行政書士会からの要望を受けて行政書士議連で承認している。急に議会に差し込まれた法案であるし議員立法であることから情報がない。差し当たり手元資料から事実関係だけを列記するしかない。改正個所は以下の通りである。1.行政書士の使命を明記する。これまでは「目的」と明記していたものを「使命」と書き換えただけ。2.「職責」を設けた。常に品位を持ち合わせ、公正かつ誠実に業務を行うこと、デジタル社会の進展を踏まえ、情

日本学術会議法の改正法案についてである。日本学術会議はこれまで政府と一部の学者や団体と軋轢を生んできたという経緯がある。令和5年の岸田政権下において本法案を国会に提出するべく準備が進められていたが反対勢力の声もあり与党内の審査が進まず見送られていた。残念ながら本法案は日本学術会議を解体したり廃止する法案ではない。本法案は日本学術会議を法人化する法案である。政府は日本学術会議を法人化することで政府から独立した機関として担保するとしているが、一部の学者は日本学術会議を政府の従属下におく施策だと

航空法等の一部を改正する法律案が今国会に提出された。2024年1月2日に発生した羽田空港での航空機同士の衝突事故を受けての対策として法改正が検討されている。この事故は離陸のため誤って滑走路上に進入していた海上保安庁の航空機と着陸した日本航空516便が滑走路上で衝突した航空事故である。JAL機に搭乗していた乗客367名と乗員12名は全員が脱出して無事であったが、海保機に搭乗していた6名のうち機長を除く5名が死亡した。JAL機は新千歳空港から羽田空港への定期便（JAL516便）でエアバスA350機

給特法というものをご存じか。正式名称は「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」という。53年前に成立した法律で今国会に50年ぶりの改正案が提出されている。給特法とは日本の公立学校教育職員の給与や労働条件を定めた法律である。教育職員には原則として時間外勤務手当や休日勤務手当は支給されないことから給料月額の4％に相当する額を教職調整額として支給することが定められている。教職調整額の4％というのは昭和41年の文部省による調査から設定されている。何時間超過勤務しても給与の4％しか

人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案、いわゆるAI法案である。AIに特化した初めての法律案となる。この機会にAIを利用してAI法についてXのGrokを利用して検索してみた。『日本では、2025年2月28日に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」（通称AI法案）が閣議決定され、現在国会で審議中です。この法案は、AIの技術革新と活用を促進することを主目的としつつ、悪用リスクへの対策も含んでいます。特徴としては、国がAI事業者に対して調査や指導を行う権限を

国家管轄権外区域の海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国連海洋法条約の下での協定、通称BBNJ協定についてである。本協定は2024年にイタリアで開催されたG7において協定の速やかな批准等を追求し、迅速な発効と実施に貢献することを確認し合意している。日本は2023年9月に署名している。本協定の締結を2025年6月の国連海洋会議まで行いたい政府の意向から国会で諮られる。締結した国が60か国を超えると120日後に自動発効する。現在の署名国は108か国に上っていることから発効する可能性は比較

職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約、いわゆる職業安全衛生条約についてである。世界187カ国が加盟する国際労働機関（ILO）の基本条約のひとつとして2022年に追加されていた。ILOの中核的労働基準は「結社の自由・団体交渉権」、「強制労働の撤廃」、「児童労働の廃止」、「職業・雇用上の差別撤廃」の４分野と対応する８条約を規定。ここに「労働安全衛生」分野の２条約を加えられている。加えられた背景には世界的な新型コロナウィルス感染症の感染拡大がある。ILOは「COVID-19のパンデミックに

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律が改正される。同法は選挙執行経費基準法とも呼ばれる。選挙自体の執行に関わる規定は公職選挙法に定められているが、国会議員を選出する選挙に関わる経費を国が負担する基準やその上限額については選挙執行経費基準法によって規定される。定量的な成果を示して行政事業の評価を行う性質のものではなく法律に基づいて執行されるものである。同法は令和5年に行われた衆議院議員選挙に備えて改正された現行法が施行されたばかりだ。今回の改正は令和７年７月に行われる参議院議員選挙に対す

特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法の期限に関して2年間の延長が承認されることについてである。特定船舶入港禁止法は2004年6月に施行されて以来、延長を繰り返して今日まで継続している。本法は北朝鮮に対する経済制裁の一環として行われている。第三条において「我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときは、閣議において、期間を定めて、特定船舶について、本邦の港への入港を禁止することを決定することができる。」としている。本法を発動したり、一部を実施したり、全部または一部を修了する場合は

労働保険審査会委員の同意人事案についてである。本委員会については昨年同時期にもレポートしている。そこから一部を引用する。https://masahikosakamoto.amebaownd.com/posts/52409506「労働保険の保険給付等に関する処分について不服のあるときは、各都道府県労働局に置かれる労働保険審査官（労働者災害補償保険（労災保険）については労働者災害補償保険審査官、雇用保険については雇用保険審査官）に審査請求をする。審査官の決定に不満があるときは労働保険審査会に再審

預金保険機構の理事長および理事、監事の同意人事案についてである。今年の3月にも同機構の同意人事案について記事にしたのでそこから引用する。「預金保険機構とはアメリカ合衆国における連邦預金保険公社（FDIC）をモデルに設立された預金者等の保護と信用秩序の維持を主な目的とする認可法人である。政府と日本銀行が半分ずつの割合で出資している。保証額は一人当たり1000万円を上限としている。保護の対象は銀行法に規定する銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用協同組合、労働金庫、信金中央金庫、商工組合中央金庫など

日本銀行政策委員会委員の審議委員の同意人事案についてである。2月に引き続き日本銀行政策委員会の人事がある。2月には小枝淳子氏が任命されることで所謂リフレ派は野口旭氏一人となった。今回の人事もリフレ派ではないもののハト派である日立製作所出身の中村豊明氏の退任に伴う人事である。日銀政策委員会は通貨及び金融の調節に関する方針を決定するほか、その他の業務の執行の基本方針を定め、役員の職務の執行を監督する権限も有している。日本銀行には、役員として、総裁、副総裁（2名）、審議委員（6名）、監事（3名以

中央社会保険医療協議会共益委員の国会同意人事案についてである。昨年にも今年の２月にもレポートをしたのでその一部を引用する。「中央社会保険医療協議会（中医協）は医療保険の診療報酬の改定および療養担当規則の改定に関して厚生労働大臣の諮問を受けて審議や答申するほか自ら建議することを任務とする厚生労働大臣の諮問機関である。協議会の委員は健康保険を代表する委員が7名、医師を代表する委員が7名、公益を代表する委員が6名となっており、総勢20名で構成されており全員が非常勤である。国民、患者の元に薬が届

人事院人事官総裁の国会同意人事案についてである。人事官の同意人事は昨年同時期にもあったので以下引用する。「人事院とはどういう役割を担っている機関なのか少しだけ触れておく。HPにようると「公務員は、憲法で『全体の奉仕者』と定められ、職務の遂行に当たっては中立・公正性が強く求められます。このため、国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として、設けられたのが人事院です。」とされている。主な機能としては「人事行政の公正が確

社会保険審査会の委員の国会同意人事案についてである。今年2月にも本審査会については調査しているので一部引用する。https://masahikosakamoto.amebaownd.com/posts/51760096「委員は6名おり全員が常勤である。部会は4部会に分かれ週２、3回の公開審査や要件審査が行われている。社会保険審査会は年金事務所や健康保険組合の決定等の処分に不服がある場合に通常の裁判制度によらず社会保険審査官に簡易迅速に不服申し立てができるというもの。年金事務所等の処分に

参議院規則の一部を改正する規則案と参議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案についてである。この改正は昨年５月10日に成立し、５月16日に公布され、今年の5月16日に施行予定である重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律、いわゆるセキュリティ・クリアランス法に則して国会法においても必要な改正を行うものである。参議院規則において改正する内容は参議院の委員会等に提出され保管されている重要経済安保情報の閲覧について特定秘密に準じて規定を追加すること、重要経済安保情報を他に漏らした場合の取扱

国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案についてである。この改正は昨年５月10日に成立し、５月16日に公布され、今年の5月16日に施行予定である重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律、いわゆるセキュリティ・クリアランス法に則して国会法においても必要な改正を行うものである。セキュリティ・クリアランス法とは、国家における情報保全措置の一環として、政府が保有する安全保障上重要であるとして指定された情報にアクセスする必要がある政府職員や民間事業者などに対して

公認会計士・監査審査会委員の国会同意人事案についてである。2月にも本審査会の同意人事があったので調査したばかりだ。本審査会のついては下記の通り２月の記事を引用する。「本審査会は合議制の機関として金融庁に置かれ内閣の任命ではあるが内閣から独立して執行する。任期中に意に反して解任されることは原則ない。業務は「品質管理レビュー」に対する審査及び検査、公認会計士試験の実施、公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議が主である。日本公認会計士協会から品質管理レビューの依頼を受けてその内容を必要に応じ