占領基本法

自民党の結党の精神は自主憲法制定であった。今日の憲法改正でも、重要ものは、国家元首を天皇陛下と明確に。自衛隊を国防軍に明記する。有事に備えて緊急事態条項の制定、祖国防衛を国民の神聖な義務とする。そもそも、現憲法は占領軍が日本弱体化のために強要をした占領基本法でしかない。ハーグ陸戦条約違反。国際法違反で無効である。岸田総理に憲法改正は不可能だ。彼には國家観も歴史観もない。

今日の百田尚樹さんの自民党批判に多くの国民は同調をしています。憲法は、保守合同では自主憲法制定です。そもそも、現行憲法はハーグ陸戦条約違反・国際法違反である。現憲法は無効と言うべきだ。‼️そこが重要。戦争に勝った国が、負けて主権も回復しない国に憲法を押し付けて、それは、日本弱体化政策の占領政策でしかない。自民党は、立党の精神を捨て、中道左派政党に堕落をした。さらに、今回の安保3文書も米国の文言が散りばれてある。バイデンは、岸田総理に、日本の防衛費増を要求と述べた。日本はカオスになる。

現行の憲法は占領中に連合国によって制定された占領基本法の憲法だから国際法違反でもあるから無効であるので失効。1907年に採択され米国を含めた連合国諸国が批准していた「ハーグ陸戦法規」では、他国を占領した者は「占領地の現行法律を尊重」してその占領地の秩序維持等を図らなければならないことが定められていました（※ちなみにこのハーグ陸戦法規は当時の日本も1911年（明治44年）に批准しています）。

我が国の現憲法の問題は、天皇陛下を国家元首に明確にしない。自衛隊を国軍にしていない。国家の有事に緊急事態条項がない。改憲で戦後レジームから脱却して国家主権と名誉を守る国家になれる。この憲法は占領基本法であり、日本弱体化のための屈辱憲法であり、占領国に制定されたハーグ陸戦条約違反の国際法違反の憲法でもある。

憲法改正で大切なのは、天皇を国家元首にすべき。自衛隊を国軍にする。非常大権を制定すべきである。この3つを改正をしないと米国の占領基本法で日本弱体化政策の日本民族への恥辱だ。

現憲法は日本弱体化の占領基本法でしかない。ハーグ陸戦条約であるから無効である。戦後75年も経て現憲法は日本の生存を脅かすものである。憲法改正で天皇陛下を国家元首(君主)、憲法に自衛権と自衛隊を明記、憲法に緊急事態条項を書くべきだ。

駒沢大学名誉教授・西修氏衆議院憲法審査会は４月２２日、今国会２度目になる会合を開催、参議院では４月２８日、今国会はじめての会合が開かれた。いずれの審査会においても、憲法改正国民投票法改正案の採決にはいたらなかった。同改正案は、平成３０年６月に審査会へ提出されてから間もなく３年になる。８国会にわたり継続審議とされているのは、きわめて異常と言わざるを得ない。≪「慎重審議」に首をひねる≫同案は、（１）個人情報の保護（２）駅構内やショッピングセンターでの共通投票所の設置（３）災害や悪天

現行憲法は占領下にＧＨＱによって作成され、天皇陛下のご存在をマッカーサーが認めるからという脅迫を受けて制定されたのが現憲法である。国際法では主権が回復しない状況下での憲法など無効であるのだ。

衆院憲法審査会に臨む議員たち。国民投票法改正案の質疑は始まったが、本格的な改憲議論は停滞している＝昨年１２月３日、国会憲法改正の議論を行う国会の常設機関「憲法審査会」が衆参両院に設置されて２０年。この数年の懸案だった憲法改正手続きを定める国民投票法改正案は今年成立する公算が高まり、そうなれば一歩前進するが、改憲のプロセスを考えると実はまだ１合目か２合目に過ぎないといえる。改憲実現に向けて主導権を握っているのは野党第一党の立憲民主党なのである。国民投票法改正案は投票の利便性を高める内容で、

現憲法は、米国の占領政策の延長線上に作成された。日本は主権は制限されていて、当時の日本人が自由意思でできたものでありません。つまり、ハーグ陸戦法規第43条違反なのです。占領する側は占領先の法律を守るべきであって、まして占領先の基本法である憲法を制定するなど国際法違反である。さらに、現憲法には国防・緊急事態、天皇陛下の位置づけなどについて不備なものがある。この憲法は日本の国柄を否定して日本を弱体化するものでしかない。いまこそ、自主憲法制定である。

もはや護憲を叫ぶ時代ではない。報道ステーションを見て思った。平和主義とは、平和のためには、何もかも犠牲にすることを意味する。したがって平和主義とは空想的なものである。安倍総理が憲法9条に自衛隊明記を強く主張するのは、自衛隊は外国では軍隊として認められているが、国内では軍隊ではないという虚構がいまだまかり通っている。こういう欺瞞を国家は是正すべきであるということである。

交戦権もない現憲法は無効である。自衛権はすべての主権国家に固有のものであり、すべての条約に暗黙に含まれている。すべての国は、自国領域を攻撃または侵入から守る自由を持っている。

「日本国憲法は、日本の憲法なのか」こういう議論があるのは日本だけでしょう。これだけでも異常な憲法です。2年前、バイデン副大統領が演説の中でこう述べました。（平成28年8月15日）「核武装を禁止した日本国憲法を我々が書いたことを、彼(トランプ)は理解してないのではないか。彼は学校で習わなかったのか」内容以前の問題です。また、倉山満著『帝国憲法物語』に、関連したことが書いてありました。占領下の日本が分かります。最高裁は、判決文で日本国憲法の上に占領軍がいることを認めました。

「自主防衛を疎かにする安倍総理は、どうせ米国のコマに過ぎないのですから国会では安倍晋三記念小学校疑獄事件を徹底的に議論すべきでしょうね」『安倍総理の憲法改正に騙されない心構え』安倍総理の政権運営には不信感しか無いです！とのお方は、発信力強化の為に以下のリンクをクリックにて、ご支援のほど宜しくお願い申し上げます。人気ブログランキング『2020年憲法改正の意味』安倍総理は日本会議へのビデオレターの中で、２０２０年に憲法改正を施行すると表明しました。更に憲法９条に第３項を加える「

一日会に行ってきました。今回の三十分講演は演題：「改憲論」の誤謬を衝く講師：小林路義先生（文明評論家・鈴鹿国際大学名誉教授）でした。憲法の名に値しない「占領基本法」を、反日洗脳によって憲法と思い込まされてきた日本社会の通弊が、現在日本の諸悪の根源であり、「改正論議」を行うこと自体が「反日体制の創造主」たる「GHQ」の掌の上で弄ばれる愚行に過ぎない事を認識せよ！との小林先生の私的「廃憲論」を拝聴しました。