南沢議員

３．以前から気になっていることがありました。それは、地域おこし協力隊事業には、自治体雇用型と委託型があります。委託型の場合、NPO法人や観光協会等の公益団体が対象とされています。自治体が委託する場合、業務名は「地域おこし協力隊委託業務」となるはずですが、なぜか「地域おこし協力隊サポート業務」となっている謎です。今回アキタカターンズの提案書で謎が解けました。本来委託型の場合、公益団体と次のような契約を結びます。①市は協力隊員が従事する公益的業務を委託する。②公益団体は協力隊員を雇

今回は、アキタカターンズと南沢議員について、新しい事実が出てきましたので紹介します。１．南沢議員は、議員に当選後アキタカターンズを退社していますが、退社後の出資金はどうしたのでしょうか。出資をした社員（役員）が退社するときには、通常出資金はその社員に払い戻されます。ところが、南沢議員が退社しても、出資金は当初の20万円のままですから、次の二つのケースが考えられます。①新しく就任する役員に出資金を譲渡する。②社員（役員）は退くが、出資金はそのままにしておく。関係者への取材によると、

前号に続いて、南沢議員の応答について見ていきます。③南沢議員の主張３協力隊員募集業務やサポート事業が国の定めた上限額があり、それに則した見積です。〔本会が確認した事実と主張〕国が定めているのはあくまで上限額で、その金額を下回っていれば、どんな入札、契約のやり方でもいいということではありません。特に、今回のような１社の参考見積の金額をそのまま設計金額、予定価格にして、その予定価格と同額で入札し（秘匿されるべき予定価格を知っていた）、契約するのは、世間では「不正」というのです。広島県