勝又壽良の経済時評

米国務省は７月２１日、ヒューストンの中国総領事館に７２時間以内の閉鎖命令を出した。一方、中国サンフランシスコ総領事館では、中国女性軍医(ジュアン・タン)が身分を偽った米国留学が発覚し、前記の総領事館へ逃げ込んだままである。トランプ大統領が、ヒューストンの中国総領事館に閉鎖命令を出した際、「ほかにも問題がある」と総領事館閉鎖を臭わせた先は、サンフランシスコ総領事館である。＊リブログ本文↴◆軍籍findandseek@findandseek1·7時間中国、世界中で自分が中心な

対中「四騎士」は、次のメンバーである。ロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官クリストファー・レイ連邦捜査局（ＦＢＩ）長官マイク・ポンペオ国務長官ウィリアム・バー司法長官この中に、国防長官と財務長官が加わっていないのは意味がある。前記二氏が加われば、具体的な「戦争計画」になる。あえて参加させないでいるだけだろう。＊リブログ本文↴◆最後通告湯浅忠雄@dWA3xQnq1WM5V2Z·6時間共産党と中国人民への最後通告。だがどうせ変わらないと見抜いている。軍

中国が、香港への国家安全法適用を正式決定した結果、米中冷戦はもはや決定的な段階を迎えた。・・冒頭に取り上げた香港国家安全法適用は、米中冷戦を決定づける問題である。この視点に基づけば、米国はファーウェイを窮地に追い込む戦略上、日本企業が輸出規制圏外とはならなくなろう。米国内部は、明らかにその方向を指向している。＊リブログ本文↴◆やはり経団連が日本の癌！たかりん。7新垢交差旗@takarin___7·6月14日【安倍総理が中国寄りと見られた原因】青山繁晴「第二次安倍政権就

北朝鮮は、米海軍の空母三隻の出撃態勢で、韓国への脅迫にブレーキを踏まざるを得なかった。軍事的暴走を仕掛けさせた主因の深刻な経済危機は、未解決のままだ。・・・北朝鮮が対北朝鮮制裁と新型コロナウイルスの長期化による影響で平壌市民に３ヵ月以上にもわたり配給を行えず、一部大都市で餓死者が出るなど最悪の経済難に直面していることが２４日までに分かった。＊リブログ本文↴◆春窮『春窮麦嶺越え難し』・・農民が恐れる「春窮（しゅんきゅう）」とは、前年の秋に収穫した穀物の蓄えがなくなる端境期の

ドイツのシーメンス社と言えば、日本の近代化と深い関わりのある企業だ。創業は１８４７年の古参企業が、第４次産業革命の先頭を切って生産規模は変幻自在で、生産性を１４倍にも引き揚げる生産方法を編み出した。生産コスト切り下げには、これまで大量生産が原則である。多品種少量生産は、高コストが決まり相場だ。この常識が、シーメンスによって見事に崩されたのである。・・・生産するのは工場の自動化に不可欠な電子制御機器「プログラマブル・ロジックコントローラー（PLC）」などだ。建屋内に白と青紫色の製造装置が所狭し

事大主義をいまだ信奉韓国が、香港問題を経済と外交の両面で複眼的に捉えられないのは、米中冷戦の実態を見誤っているためであろう。それを証明する実例を取り上げたい。＊リブログ本文↴◆輸出管理強化政治知新@seijichishin·13h輸出管理強化措置韓国が日本に見直し要求きょう期限韓国、ＷＴＯ提訴の可能性も勝手に騒いでろ、WTO提訴にしてもまたGSOMIA破棄ちらしてアメリカに怒られるつもりか。pic.twitter.com/y7E7si1CQU—筑前丸。

中国は、まんまと米国の標的ゾーンへ自ら入り込んできた。香港への国家安全法適用が、２８日の全人代で可決されたからだ。米国は、香港との一国二制度が廃止されたと解釈しており、中国へ制裁を発動することが決定的になった。＊リブログ本文↴◆制裁発動『中国共産党幹部入国禁止と全米資産没収か!!全米「孔子学院」閉鎖へ！』第115回【水間条項TV】フリー動画https://youtu.be/CziBnFOqjTU水間条項TV•2020/05/28一部引用()ブログ主6月の中旬以降・・

米国は、ＷＨＯ運営費の約１５％である約４億ドルを拠出している。中国の拠出金は、米国の１割規模とされている。この少ない費用負担で、ＷＨＯを意のままに動かそうというのは、大変な策略である。米国が、怒るのももっともと言える。＊リブログ本文↴◆change.orgテドロスＷＨＯ事務局長の辞任を求める2020.4.25付け1,004,928人が賛同しました。2020/1/23、テドロスＷＨＯ事務局長は世界的に感染が危惧されていた中国新型コロナウィルスの緊急事態宣言を見送りました。そし

現状での新型コロナウイルス撲滅は、不可能なことが次第に明らかになってきた。いかに感染検査をしても、今の検査法では無症候キャリアーの捕捉が不可能である。最終的には、血液採取による抗体検査登場を、待つしかないようである。日本の場合、早くてこの夏「試薬」が期待されるだけで、それまでの医学的対策はゼロである。個人個人が、感染を防ぐ手立てをするしかない。厳しい環境である。＊リブログ本文↴◆抗体検査seiichiro@hiroshi3517·4月4日4/4JSTで先程見たyoutube情報で

中国は、国家レベルでもっとも高度な世論操作を行っている国である。その中国において、意見対立が起こる可能性は先ずない。最高指導部の命令で動いているからだ。欧米で猛威を振るう「新型コロナウイルス」が、米中間で鋭い対立を深めている。中国が、「米軍拡散説」を否定に動いたのは、形勢不利と見た結果であろう。＊リブログ本文↴◆ポンペオ国務長官「中共などからの偽情報に注意を」ポンペオ国務長官が動画で呼びかけhttps://youtu.be/nKzIDEcQv3cNTDTVJP2020/03/

武漢市の総人口１１００万人のうち、５００万人以上の人々が脱出した。武漢市長が明らかにしたもの。これが、「動く病原体」として中国全土は言うに及ばず、全世界へ病原菌をばらまくことになった。発表されている感染者数と死亡者数は、病院で確認しただけである。病院で診療を受けるまでに２日も待たされている。このことから、今後の感染者数と死亡者数はどれだけ増えるか見当もつかない状況である。＊リブログ本文↴◆カルネアデスの板・・緊急避難と歎異抄カルネアデスの板、緊急避難ですよねカルネアデスの板、

今回の武漢肺炎は、春節に重なっている。これは、個人消費が最も盛り上がる時期に水をかけるに等しく、ＧＤＰへの影響は「甚大」と見なければならない。米中貿易戦争は、「第１段合意」で、「半休戦」にこぎ着けた。だが、武漢肺炎がそれに、水をかけることは確実である。習近平氏は、次々と思わぬ事態に遭遇しており、持って生まれた「運」を使い果たしたようである。＊リブログ本文↴◆武漢脱出禁止中国が出国禁止通達。但し、禁止されたのはツアー会社の団体旅行のみで、個人旅行者はまだ中国各地から、または他国

米国の総合科学会社デュポンが、半導体の核心素材「極端紫外線（ＥＵＶ）用フォトレジスト」の生産工場を韓国に建設する計画を発表した。ＥＵＶ用フォトレジストは、日本が昨年韓国への輸出手続きを規制した３大品目の一つである。デュポンは、世界的な総合科学会社である。ただ、この分野を手がけるのは初めてである。フォトレジストも、製造工程に馴染むのは大変とされている。長年の日本製品にマッチした工程になっているという。その相性が、最終製品の歩留まりに大きな影響を与えるからだ。＊リブログ本文↴◆トラ

昨年１２月、米韓軍合同による北朝鮮「斬首作戦」の演習風景が放映されて話題を呼んだ。迫力あるシーンであった。米軍は、これよりも一歩進んだドローンによるミサイル攻撃の斬首作戦をイランで決行した。この戦術の先には、北朝鮮の金正恩国務委員長への斬首作戦も想像できる。いつ決行されるか分からない恐怖が、北朝鮮側に持ち上がったとしても不思議はない。正恩氏は新年５日間、姿を見せていないのだ。＊リブログ本文↴「米軍は人工衛星とドローンによって標的の動きを把握する能力を格段に向上させた。米メディアも「ソレイマニ

韓国は、日韓外交戦で敗北した。この敗北をどのようにカバーするのか。日本は、ＧＳＯＭＩＡ破棄問題で、当事者でありながら当事者でないという中間的な位置だ。後は、米韓問題になる。米国から韓国へ鋭い「打ち返し」があるだろう。機密情報を教えない。駐韓米軍の費用負担の増額という形で文政権を追い詰める。韓国が、米韓同盟にひび割れさせる矢を引いたのだから、当然の報いと覚悟すべきだ。＊リブログ本文↴◆日本悪者化ＧＳＯＭＩＡ失効回避へ努力＝韓国大統領２３日午前０時（日本時間同）に期限が迫る日

文在寅（ムン・ジェイン）氏ほど、大統領として不適格な人物はいないであろう。米韓同盟を結びながら、中国にも秋波を送るという「二股外交」を行なった結果、何らの利益も得られずにいるからだ。韓国は、国家の尊厳という最も大事な部分を中国に踏みにじられながら抗議もできず、沈黙するという無様な姿を見せている。・・文政権は「親中朝派」である。北朝鮮の「チェチェ思想」に傾倒している政権である。だからどうにもならないのだ。現状は、韓国の安全保障危機という捉え方ができない政権ゆえに、流されるままになるのだろう。韓

韓国は８月２２日、ＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）を破棄しました。ＧＳＯＭＩＡは、日韓において軍事情報交換を行うという狭い意味だけでなく、日米韓三ヶ国の安保インフラを意味していました。このため、米国は韓国に対して自動延長を強く要請しました。日本も同様に、延長を要請したのです。＊リブログ本文↴◆三不一限の誓いMaîtrePed'or·8月24日「軍事協力の展開や中止は主権国家の自主的な権利だ」って、韓国政府に「三不一限の誓い(米のMD構想に不参加、日米韓の同盟化不許可、T

それで直ぐに中国から北朝鮮へ特使が派遣されたのですか。

でも検査員になる試験も不正を行うなんて、このような事も昔からあったのでしょうか。情けないですね。

＊勝又壽良の経済時評さまより一部転載↴（着色はブログ主）実際は、明年秋の米中間選挙前がターニングポイント米国と北朝鮮の対立が先鋭化してきた。米情報機関によって８月９日、「北朝鮮は核弾頭の小型化に成功」との報道が世界を駆け巡った。トランプ大統領は、これに対して「（北朝鮮は）今まで世界が見たこともない炎と怒りに直面する」と反応した。トランプ発言は、明らかに米国が北朝鮮と戦争状態に入るという示唆である。北朝鮮は一方、中距離弾道ミサイル（IRBM）の火星12号で、グアム島周辺に対する包囲射撃

米ハイテク企業からの技術窃取を阻止へ米中は最近、北朝鮮問題を巡って関係が悪化しつつある。中国が、米国の期待するような北朝鮮制裁をしないことに痺れをきらしたものだ。米国の言い分は、中国が対米貿易で膨大な黒字を出しているのだから、その見返りに北朝鮮制裁を真剣に行なえという、「バーター取引」の理屈だ。確かに、今年４月初めの米中首脳会談は、両国が北朝鮮問題で共同歩調を取ることで合意していた。習近平氏も本心で、北朝鮮の核放棄に向け米国と協力する意思を固めていたと思われる。だが、中国国内の「北朝

米韓首脳会議は儀礼的な顔合わせ程度の意味韓国の文在寅大統領の言動や組閣の過程を見ていると、極めて原理主義的な側面が強い。経済政策は分配重視、外交政策が民族主義＝南北統一論重視だ。これらの経済・外交の政策目標は終局的に正しいが、それを実現する過程こそ重要である。まさに、その過程が政治と言える。文氏は、それを一直線に実現しようとしている。政策目標の実現を、余りにも単純に捉えているのだ。＊リブログ本文↴◆私見『民族主義＝南北統一論重視』朝鮮の歴史は、自ら大国に隷属する「

千両の借りも一言で返す＊リブログ引用部勝又壽良の経済時評様より↴呆れた大臣候補３人の行状与党代表の三百代言に驚く（５）「秋代表はまた、『慰安婦問題は戦時に幼い少女を性奴隷として連行していった人権と正義に関する自然法の問題であり、契約法論理を適用できないと伝えた』と付け加えた。秋代表は最後に『“千両の借りも一言で返す”という韓国のことわざで、お金よりも信頼が重要だと繰り返し強調した』とし、『近い隣国同士、正すべきことは正し、相互尊重して良い関係に進むことを希望する』と伝

◆[勝又壽良の経済時評]中国、「対米１００日計画」米に金融面で要所を握られている金融面で大譲歩した軍事面で対抗力なしトランプ米大統領が、選挙運動中に繰り返し主張してきた対中国の関税引き上げ問題は、今回の米中間で取り決められた「１００日計画」では、影も形もない、ごく平凡な内容に終わった。よく、これで米国は矛を収めたものと感心する。だが、米国は大きな狙いを込めている。中国経済破綻後に備えて、中国国内での不良債権を買いたたいて、大もうけする狙いが込められているのだ。米政権には、ウォ

米国を一帯一路に引き込むショウ・ビジネスまで利用中国政府主催の「一帯一路」国際フォーラムは、５月１４～１５日で終わった。それでもまだ、中国官製メディアは、相変わらず「一帯一路」プロジェクト関連記事を流している。前記のフォーラムが終了直後は、日本がＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）へ加盟すべき、と言った記事を掲載していた。今回は、米国向けに「一帯一路」プロジェクトへ参加を呼びかけている。ＡＩＩＢ＝一帯一路に日米が参加せず、やきもきしている様子が見て取れる。ＡＩＩＢも一帯一路も、中国が仕掛