労働分配率

2024年5月7日から10日反発力は弱いまだまだ調整レンジ内の動きに終始あと半年から1年は調整が続く下値レンジはA）37000-36000深押しでB）34000-32000秋から来年の年度末あたりで調整が終了する予測。今週は上値が重く午前は強く午後売られる展開が続くまだまだ、売り圧力は相当強い今週の収益あんまり動きなしです。今日はインフレと株価の関係アルゼンチンのインフレと株価の動きの図を参考にインフレが進むと株価は上昇するという

vol.563赤字に苦しむ会社のお助け相談役株式会社シー・エス・ブレイン代表取締役鈴木伸治(すずきしんじ)です倒産といえ販売不振による業績悪化を原因とすることが多いのですが最近は円安物価高人材不足による影響で倒産にいたるケースが増えているんですね東京商工リサーチが発表した令和６年４月の全国企業倒産（負債額１千万円以上）は前年同月比28.4％増の783件円安に伴う仕入れコストや燃料費の拡大など物価高を要因とする倒

［深層ＮＥＷＳ］株が史上最高値を更新、内部留保を賃上げに回せば個人の購買力アップ読売新聞によるストーリー•12時間多摩大学の真壁昭夫特別招聘（しょうへい）教授と経済評論家の加谷珪一氏が７日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、史上最高値を更新した株式相場と日本経済の課題について議論した。真壁氏は株高に生活実感が伴っていないとされる点に触れ、「欧米に比べて日本の労働分配率は低い。企業が内部留保を賃上げに回せば個人の購買力が上がって物が売れ、企業も競争力の高い物を作ること

ご訪問いただき、どうもありがとうございます(^^)長男(大学2年生)と次男(高校1年生)の子を持つ4人家族の40代BBAです。夫婦の財布は別々です。今年の７月にFIREする予定です貧困育ちですが、先日とうとう目標額だった個人資産1億5,000万円を達成しました！！！日経平均株価がとうとう4万円を突破しましたね〜！おめでとうございます！私の持ち株にはあまり影響は無く（笑）、先週よりも資産額は下がりましたが（笑）！※画像はお借りしました。でも、株価が上がっている最大の要因は円

実質賃金は何によって決まるのか◆◇---------------実質賃金の下落が止まりません。21カ月連続の減少です。一時的に上昇しても、大きなトレンドを見れば、1997年以降実質賃金は下落傾向でその下落は止まっていません。なんと四半世紀以上も実質賃金は下落しているのです。これが政策ミスではなくて何でしょうか。マクロ経済政策が間違っていたと素直に反省するべきです。政治家や官僚は「自らの愚かさに気が付いたときに賢くなった」という逆説を知るべきです。ところで、実質賃金は何によって決まるので

１９８０年以降の日本のインフレ率の推移をみると、山はいずれも次のような要因によって発生したコストプッシュ・インフレです。１９７８−８２年第二次オイルショック１９８９年消費税導入（３％）１９９０−１９９１年湾岸戦争１９９７年消費税増税（５％）２００８年原油価格高騰２０１４年消費税増税（８％）２０１９年消費税増税（１０％）２０２３年コロナ禍後の供給制約日本のインフレ率の推移（世界経済のネタ帳）バブル期（１９８６−１９８９年）においても年平均インフレ率は

池田信夫@ikedanob資本主義では労働者は定額の賃金を受け取り、残余（利益または損失）を経営者が受け取るので、景気がよくなると労働分配率は下がる。2020年のように大不況になって労働分配率が上がってほしいか？引用お侍さん@ZanEngineer企業は過去最高益なのに、社員に使うお金は年々下がってるの、マジでウケるな。完全に働き損じゃん。いいなさんがリポスト

この50年間、世界経済の様相は大きく変わり、貧富の二極化が進んでいる。その原因について、世界をけん引する米国の経済を中心に少し考えてみる。下図は、米国の所得上位１％の人たちと下位50％の人たちの所得全体に対する割合を、1970年代から図示している。1970年ころには下位50％の人の取り分が上位１％の人の倍程度あったのが、1995年頃に等しくなり、それ以降は上位１％の人たちの取り分の方が大きくなり、その格差が2020年代まで拡大している。1970年代、上位１％が所得全体の10％程度

日本を代表する様な大企業が7%だの10%だの賃上げを公表する中、中小企業の賃上げがなかなか実行されない。日本の全労働者の7割は中小企業の勤務者。UAゼンセン(流通･外食などの労働組合が加盟)は春闘賃上げ目標を6%、連合は5%と置く。中小企業経営者は決断を迫られている。賃上げ余力を測る指標として、労働分配率というものがある。企業の付加価値がどの程度社員に分配されたかを数値化したもの。社員給与÷(売上高-外部費*)が一般的。中小企業はこれが70~80%と既に高く、賃上げ余力がとぼしい。大企業は

タイトルは毎日新聞の見出しからです。円下落、一時1ドル151円台対ユーロは15年ぶり安値の160円台|毎日新聞31日の外国為替市場の円相場は、対ドルで一時1ドル＝151円台に下落した。約1年ぶりの円安・ドル高水準。日銀は大規模な金融緩和策の再修正に踏み切ると発表したが、市場では微修正にとどまったと受け止められた。警戒感から売られていたドルが急速に買い戻され、円安が進んだ。対ユーロでも一段と下落し、約15年mainichi.jp朝日新聞も同様の内容です。円安止まらず、一時1年ぶり

2023年4〜6月期の法人企業統計を基にした我が国の労働分配率は、54.9%となり、四半期ベースでは1974年1〜3月期（51.9%）以来、49年ぶり低さとなっているとのこと。一般的に、賃金の下方硬直性により、景気回復期•好況期に労働分配率は低水準となる傾向があることから、本件について報じた日本経済新聞は、「企業、蓄える賃上げ力」として、デフレ脱却への分岐点にあると前向きに評価した文脈で解説しています。確かに、4〜6月期の経常利益は、前年同期比11.6%増の31兆6,000億円となる一方で、

企業を、社風を良くするという観点から切り込み、社員が誇りに思える会社作りをサポートする馬場です。ブログスタート1599日目です。早い段階で知るべき事│馬場清人の社風改善ブログ(baba-sr.jp)早い段階で知るべき事企業を、社風を良くするという観点から切り込み、社員が誇りに思える会社作りをサポートする馬場です。ブログスタート1599日目ですアメブロからWordPressに移行しました。568日目までのブログはこちらからhttps:/baba

イーロン・マスク氏がTwitter社を買収した際に、リストラをして”猛烈に働くかさもなくば退職を”とツイートした件について、考えをまとめてみたい。以下に年間労働時間推移を示します。私が会社に入った年は１９８０年でしたが、この年の年間労働時間は２１００時間を超えていました。この時代日本人は働きすぎと言われていて、週休２日が浸透していく過程だったので、それ以前日本人がエコノミックアニマルと呼ばれた時代では２５００時間を超えていたことでしょう。それが現在では１７３０時間まで減っています。

【給与上がらない】労働分配率➡31年ぶりの➡低水準だが➡➡税収過去最高➡68兆円そして労働分配率は31年ぶり低水準昨年度の企業所得が過去最高であったことが国税庁から発表された。また税収も過去最高であった。しかし、労働分配率は31年ぶりの低水準。あいかわらず企業はコストカットで利益を上げている。働く人や下請けの苦しみのうえに利益を上げ、それが配当と内部留保に回っているのだ。労働分配率、31年ぶりの低水準経済成長へ賃上げ急務h...www.youtube.com

パラレルワークの強みを生かし、コンサルティングを通じて事業マネジメントを推し進めます。荒井竜哉です。正しい考察か、疑問の残る労働分配率の記事昨日、少し気になる新聞記事がありました。企業が従業員に支払う賃金の割合である「労働分配率」が３１年ぶりの低水準に落ち込んでいる、という内容です。記事によると働く人の賃金への分配が滞っている。財務省の法人企業統計をもとにした民間試算で、2021年度の労働分配率は62.

Vol.006中小企業の財務経営改善に強い！経営”守備”専門コーチ"すずしん"こと、鈴木伸治(すずきしんじ)です。365日毎日ブログの中で中小零細企業の経営者に起こるできごとの"あるある"をできるだけ、わかりやすく書いていきます。それでは本日のブログはじまります令和4年10月30日(日)の日本経済新聞に「労働分配率31年ぶり低調」という記事が出ていました。"労働分配率"なんて難しい言葉ですね。記事によれば、労働分配率は企業の稼ぎがどれだけ人件費に回ったかを示す

1週間、ブログ更新ができませんでした。ネタがなかたのもありますが、2泊3日で旅行に行っていたためです。詳細は次回。今週の日経ヘイキンズさん、先週末比215円高の2万7105円と3週ぶりに上昇しました。ワイの持ち株はさらに含み損が増えました。ほぼ唯一含み益があった松屋さあ、インバウンド需要が始まったばかりなのになんで今下がるのよ。訳わからん、激おこﾌﾟﾝﾌﾟﾝ丸٩(๑`^´๑)۶労働分配率、31年ぶりの低水準経済成長へ賃上げ急務働く人の賃金への分配が滞っている。財務省の法人企業統計を

この度、東洋経済オンラインに記事「韓国の後塵を拝す日本の低賃金、労働者側の問題点」が掲載されました。日本がすっかり低賃金の国になってしまった原因について、労働者サイドの問題点を分析しています。是非お読みください。＜シェア歓迎します＞コンサルティング・研修・講演のご相談は下記までhiokicon@gmail.com日沖コンサルティング事務所http://www.hioki-takeshi.com

ブログ150日目どうすれば収入アップになるのか？その為に何をどうする？【見て欲しい人】自ら利益を生み出し自社のサービスと社風を誇らしげに周りに語り始める社員がいっぱいの会社を目指す中小・零細企業の社長【ブログ責任者】いくらまで給料を上げれば？何人まで雇っていいのか？今コレを買っていいのか？いくら借入すればいいのか？などの経営判断を根拠を持って迷うことなく判断をされ雑務に追われることなく本業発展に専念できる社長のビジョン実現の伴走者。人

トイレットペーパーが、結構な価格になってて笑えたんだけどｗトイレットペーパーだった事で、ちょっと気になって生理用品の価格を見てみたんだけど。下がっててﾜﾛﾀトイレットペーパーは値上がりで、生理用品は値下がり。まぁ、経血をダラダラと垂れ流されるよりはましだろうから、生理用品の値下がりは歓迎する所だけど。トイレットペーパーが値上がりするんだから、全てモノが値上がって当然だよね。今って本当に物価高なんですか？年平均（前年

労働分配率を見て思うこと今日は面白いデータを見つけたので紹介しようと思います。上の折れ線グラフは企業の規模に応じた労働分配率の推移を表したものですが、これをみて「なぜ大企業の会社員時代に労働に対して自分の給料が少なかったのか」という点がすごく明確になりました。労働分配率に関する説明は以下のサイトにありますので、興味のある方は読んでみて下さい労働分配率とは？計算方法や適正な人件費、業種別の平均目安を考える|クラウド会計ソフトマネーフォワード付加価値に占める人件費の割合を表す「労働

こんにちわ。本日は日本の賃金についてブログを書かせていただきます。参考：2022/2/22上毛新聞「賃上げ途上国、日本」「主要国の中で日本だけが賃金があがっていない。」１月の労使フォーラムで連合の芳野会長が指摘した言葉です。生産性が向上してもそれに見合った賃上げをしてこなかった今の状況に危機感を示しました。海外の賃金水準はここ２０年間で堅調に伸びているのに対して、日本はほぼ横ばいです。米国は２５．３％の二桁増を達成しましたが日本は米国の６割にも達していません

企業がどれだけ儲けを賃金に分配したかという率だそうです。調査を始めた1990年以降、率が下がっているそうです。政府は企業を優遇すれば労働者の賃金も上がるとしてますが、上がっていない事がわかります。結果、貧富の差が開いています。今の政府は結局、大企業しか優遇していない事がわかります。

前稿で今回の経済政策が如何に即効性に欠け、効果が限定的で、一過性かを簡単に述べた。対策を見て行くと、その上に、不合理な点がある事にも気づく。幾つか具体的な点を述べる。GoToトラベルは前回の不都合（高額の旅館、ホテルに客が集中）を踏まえて、平日の割引を強化し、中小旅館等への支援を強化する。これ自体は良い方向なんだろうけど、基本的な所が欠けてる気がする。旅行が出来る人はそこそこ裕福で、時間がある人達だという事。結局、旅行なんてものにカネを回せない低所得者層は指を咥えて見てるだけ。

京都事務所のくまプーです。散り敷いた落ち葉を北風が舞い上げる時節となりました。『週刊西田』最新号の一問一答では、「大規模な財政出動は過度なインフレを招くのでは？いいんです。国民の所得を上げるために今はインフレにする取組みを徹底する時」と題し、高度経済成長期には、国民全体に旺盛な需要が存在し、税制面で労働者側が優遇されるなど、労働分配率は高く、民間経済では借入を前提に積極的な消費活動が行われていた。先進国の仲間入りをすると、国民全体で需要は少なくなり、平成期以降、株主資本主義に移行す

加算付け引き下げしたり意味不明もうすぐまた年越し。すると春が来てまたいやが応でも２年に１度の診療報酬改定が来る。あぁブルー⤵️⤵️慣れた頃にまた変更。コロコロ変わる。コロナ対応で莫大な特例加算を乱発し、病院の収入を黒字にしたと思ったら今度は絞める？確かに…儲かってないと職員には言って、民間病院はベースアップすらしないし、賞与の度に何とか少しでも減らそうと鬩ぎ合いだ。こんなんで職員が使命感を持って「患者の為に！」「救いたい！」と思うか？やってる以上の対価は支払われずケチられて値切られ

井上伸@雑誌KOKKO@inoueshin0財務省が11月8日に公表した資料によると医療・福祉分野において賃金額と労働分配率が主要国最低になっています。驚くのは直近2019年に日本の他の業種は労働分配率が上がっているのに医療・福祉業だけ下がっていること。ここにコロナ禍が襲っているわけで大幅賃上げが急務ですhttps://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedi

選挙は予想に反して、自民党の圧勝でしたね。岸田さんが分配と盛んに話してますが、日本の経済は恐らく、回復の見込みはなく、この国はゆっくりと滅びていくんだろうと思ってます。この30年間、日本の労働者賃金は全く伸びていません。この傾向は今後も続くでしょう。この最大の要因は企業体力の低下と非正規労働の拡大にあると思ってます。労働分配率という20世紀の言葉が最近出てきて、面食らってますが、分配の仕方が20世紀とは異なって、この分配を増やしても、内需の拡大は期待できないと思います。仮

税の政策よりも企業が働く人がうるおう政策がいい＊＊＊＊＊＊＊「小さな会社の儲ける力を育てる」財務セラピスト（税利師）の小野澤寿一です。＊＊＊＊＊＊＊岸田さんの政策。。。所得倍増成長と分配の好循環「富む者と富まざる者の格差が生まれ、コロナ禍でさらに広がってしまった。最大のポイントは、一部の人間だけでなく、広く多くの人の所得を引き上げることだ」と、期待したい…金融所得課税。。。所得税は基本的に

日本生産性本部が発表した2019年度の労働生産性の比較Dataでは、日本は1時間当たり47.9ドルでOECD35か国中21位となりアメリカの約６割、製造業においても1995年には1位だったものが、16位まで落ちています。サービス業ではアメリカの約５０％、さらに小売業では４０％といった有様。この差がどこから来るのか１つの見方を示したいと思います。まずここでいう生産性とは、付加価値／総労働時間と定義されます。総労働時間とは実際に投入した社員による労働時間の合計をいいます。一方付加価値とは、売