タニタの例にみる「社員の個人事業主化」の問題点 -“名ばかり個人事業主化”は社員の犠牲で成立つ-
【青色の文字にはリンクが貼ってあります。】政府は70歳までの就業機会確保について企業に努力義務を課すことに関連して、定年後に元従業員を対象に業務委託契約により継続して働く制度を創設する方針を固めたこと、そして必要な法案を今国会に出すことが、昨年12月に報道されていました。このことについての問題点を書き出してみました。これを書くに当たっては、前回(2/11)のブログでリンクを貼ったタニタが押し進める「社員の個人事業主化が本当の働き方改革だ」を参考にしました。また、業務委託契約を「最大限、
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