前川文科省前事務次官

"地方創生"事業に逆行していた石破茂前地方創生担当大臣は、任にあらずの感を深めました。「アベノミクス」の趣旨に抵抗して、巧妙に既得権益を守ろうとした「"石破"４条件」である。前川前文科省次官が盾にした。DAPPI@take_off_dress尚、日本獣医師会が獣医学部新設阻止の為に動いてことを明記してる議事録は日本獣医師会のホームページ内に掲載されてます。※念のためスクショ済みhttps://t.co/FWfQNJTAVzhttps://t.co/mueHa1xxcF2017年07

1)「テロ対策」ではない・６月15日早朝、安倍政権は国会審議をしないで「共謀罪」を強行採決した。これに対し世論は各地で反対デモを展開したが、しょせん今の国会では数の力（自公）が強い。ところでNHKは14日夜９時のニュースで日本市民にとって大きな問題である共謀罪も加計学園も飛ばしていた。しかもこれまで、ずっと「テロ等準備罪」と呼び、「共謀罪」と言わない。他の大手マスコミは共謀罪と加計事件の文書問題を追求しており、ジャーナリズムの健全化が進みつつある中で、NHKは籾井会長が辞めたと言え、相変わ

1)安倍政権は決壊寸前・家計学園事件に関する国会委員会の席で民進党や共産党からの追求に対して、文科省で安倍権力を忖度する高給官僚は「文書がない」と答弁し逃げようとしていた。ところが、朝日新聞のスクープ報道から「文書の存在」が大きなテーマになった。・官僚は政治家が無理難題を言ってきた時に裏技を駆使して処理するので、公的文書は残さない。しかし、自分の保身のためにもメモを残す。だから「文書がない」とした高級官僚は虚偽答弁していると見ていた。これは公務員による国会侮辱罪だ。ところが、菅官房