共和党主流派

①の記事ではウォール街（国際金融資本）と中共の結びつきを、中共側の証言を例にして書いてきました。まあ、しかしここで改めて指摘しなくても、以前から”常識”として知られていた事ですね。●実は民主党も共和党（主流派）も同じ穴の狢今までの大統領選挙でも、僅差による数え直しなどはよく行われてきました。かつてのケネディvsニクソン（1960年）、ブッシュ（子）vsゴア（2000年）などです。特に1960年の選挙ではケネディ側の大規模不正があった事は現在においてほぼ確定されており、もし不正が無か

１．今回の米国大統領選挙での売電勝利に一番貢献したのは、米国のエスタブリッシュメントたち、いわゆるＤＳディープステイトだ。大規模な不正選挙選挙と不正集計が行われたが、それを実行するには、莫大な資金と大規模な人員動員が必要であり、それを民主党が行えたとは考えにくい。それを行ったのは、大富豪を含む米国のエスタブリッシュメント、いわゆるＤＳディープステイトではないか？『トランプ大統領の再選を阻止したのは米国のエスタブリッシュメントいわゆるＤＳ』今回の米国大統領選挙での売電勝利にに貢献し

バノンがウルフという人物の書いた本の中で答えたインタビューの内容がトランプ大統領を激怒させた。この問題と、その影響に関して考えてみよう。ワシントン・ポストが1月3日に配信した“TrumpsaysBannon‘notonlylosthisjob,helosthismind’aspresident’slawyerssendcease-and-desistletter”という記事によれば、トランプ大統領の激怒の理由はライバルと言われるクシュナー顧問や実の長男のロ

表題の件に関し今回は米国の共和党系選挙コンサルタント会社McLaughlin&Associatesが、9月8日に配信したレポートに基づいて考えてみよう。そのため統計等の知的財産権はMcLaughlin&Associatesにあるが、文責は吉川にある。まず同社は共和党主流派系のコンサルタント会社であるが、このままでは共和党主流派は壊滅すると警告している。同社によれば共和党主流派は、トランプ大統領が「彼らを退治する」と約束して当選した今までワシントンを動かして来た官僚やロビーストに取り

トランプ大統領は7月21日に新しい報道責任者を任命。彼との対立によるような形で、それから１週間以内に主席大統領補佐官を含む共和党主流派系のホワイトハウスの重要スタッフ数名が辞任。代わって主席大統領補佐官になったケリー前国土安保省長官（元海兵隊将軍）の意向で7月31日には、10日前に着任したばかりの報道責任者も辞めることになった。この現象をトランプ政権のレームダック化と考える人が多いが、私はトランプ大統領が、かなり意図的に行った人事の刷新ではないかと考えている。というのは、この約１週間の間に