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全く…。国土強靭化推進の連中の脳内って言えば「自分は意地でも動かない」って考えの人ばかり。人は移動できるメリットがあるのに有効活用できなければ、そりゃ政府に頼りたくもなるでしょうよ…。困ったものだ…。災害がーインフラがー言う前に、自分が移動しろよって。何れにせよ、政府の動きなんてトロいんだから、待ってられないでしょ。政府もドンくさい、自分もドンくさいじゃ救われるものも救われないよね。
緊縮財政と消費増税で日本経済は緩やかに減速する。補正予算もパワーがない。来年度予算も増えたのは社会保障費と国債の償還だけである。防衛費も微増でしかない。公共投資も、科学技術振興、教育予算も期待をした金額ではない。保守主義とは経済を成長させパイを大きくするプラグマティズムなのである。経済成長には財政・金融政策を総動員すべきである。
段々と日本経済の今の問題に切り込んでいきますよ。自分のYouTubeメインチャンネルから、日本経済シリーズの第6回の動画をアップしました。そんなわけで、早速、↓の動画をどうぞ。今回は「PB黒字化」をテーマに国内の事例をメインに話をしています。PB黒字化という言葉も聞いたことがない方が多いと思うんですが、今回はそこに関しても自分なりにかみ砕いて話をしています。日本国内の事例だけを見ても、このPB黒字化というのは、今の時代には全く合わない話なんです。
あまりリブログで楽な記事を書くのに慣れてしまうのは良くないと思うのですが、流石に今回の記事をネタにしないのは逆に失礼に当たるかと思い、リブログします。まず記事本文の突っ込みどころですが、<引用①>まずは、日本の出生数の激減の理由は、1.実質賃金の低下2.東京一極集中<引用②>しかも、政府は東京圏(南関東)に公共投資を集中させ、東京一極集中を推進している。<引用③>日本で合計特殊出生率が「最悪」なのは、ご存じ東京都。しかも、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県と、「東京圏」がすべ
安倍内閣は12月5日、国・地方の歳出9.4兆円程度(いわゆる真水部分)、これに財政投融資3.8兆円程度を加えた13.2兆円程度の新経済対策を閣議決定した。誘発される民間支出を含めた事業規模は26兆円程度に上る大規模な経済対策になった。財政支出13.2兆円の新経済対策(15か月予算)案財政支出うち国費+地方費うち財政投融資1.災害復旧・復興と安全・安心5.8兆円程度5.4兆円程度0.3兆円程度2.経済の下振れリスクへの支援3.1兆円程度2.1兆円
昨日、政府は事業規模26兆円の大規模経済対策を閣議決定した。国や地方からの財政支出が13.2兆円となり、民間の支出を加えると事業規模は26兆円となる。経済対策の柱は3つ。1)自然災害対策を含むインフラ整備2)東京五輪後まで見据えた成長分野への投資3)景気の下振れリスクへの備え経済対策の決定を受けて建設株が買われている。建設株の中でも、出遅れ気味の銘柄ならまだまだ狙えそう!今日の日経平均&TOPIXは微続伸となり、25MAを維持して日足の押し目が確定。過熱感も無く、来週の続伸を期
滝川クリステルの資産云々が、堂々とトップニュースになってる現状が嘆かわしい。Panic!AtTheDisco"SayAmen(SaturdayNight)"前エントリーで抜粋した、強烈な被害の詳細が明らかになってきました。(引用開始)千葉市緑区の土砂崩れ2地区で男女3人死亡「『ドーン』と鈍い音」https://www.sankei.com/affairs/news/191026/afr1910
※福島県が大変なことになってるので【気象・災害ニュース一覧】を一番上にします※気象・災害ニュース一覧https://www3.nhk.or.jp/news/saigai.html?utm_int=all_header_menu_news-saigai↑該当地域の方は、こまめにチェックをしてくださいサテ・・・、タイトルの件について。奴等の論理だと、治安維持のための警察・消防・自衛隊も不要となる。極左そのものだ。iri"Only
仕事は相変わらずほどほどにやってます。やる気は出ません。人生に掛ける比率をプライベートに重く置くようにしています。夜勤も無く帰りも比較的早い…考えようによっては恵まれてるかも…給料さえもっと良ければ文句ありませんが(笑)大きな問題であります。この日も妻は仕事でしたが頑張って手料理を作ってました。さらに親しい仲間からのおみやげで頂いた明太子を加えて最高のメニューとなり幸せ感を噛み締めております。ビールは当然追加の一本です(笑)気持ち良く飲んでると妻から残念なお知らせ
猛烈な台風19号による被害が出ました。こういうときは、公共投資の議論が活発になります。特に今回の場合ほぼ空っぽだった八ッ場ダムによって、利根川水系の氾濫がまぬかれたという事実があります。八ッ場ダムは、民主党政権が建設中止をしようとしていたものでした。予想していたとおり民主党批判がまた巻き起こっています。それに対して・空っぽだったから貯まった・河道改修や分水の比重も大きいといった反論がなされています。実にバカバカしいことです。最も「大人」な論調なのが、意外に
台風19号のため、都内の研修会が中止になりました。前回の台風では千葉県で甚大な被害がありました。そのために生活インフラが壊れてしまうのが、大変だった地域がありました。私は、公共投資で生活インフラを強化すべきだと思います。家が半壊したところもありましたが、数で言えば、断水と停電が酷かったです。水道管について調べてみました。断水は何で起こるのか?参考:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%AD%E6%B0%B4災害等による物地
いやぁ、よほど資金調達に自信があるのでしょう。カンボジア政府が、2020年から2022年までの「公共投資3ヵ年計画」を策定したようです。「ようです」と曖昧な記述になっているのは、カンボジア政府がしっかりと国民に対して説明をしていないから。私はこの報道を「新華社通信」のWEBで知りました。以下、新華社通信の報道内容を要約します。http://www.xinhuanet.com/english/2019-08/30/c_138351381.htm【要約】カンボジア政府は、8月3
★七夕祭(竹内睦泰日記)今日は野沢菜のおむすび。牽牛と織女は結ばれるのかな。次回の<森仲>は経済学の予定。ケインズ経済学ですね。公共投資です。全然、関係はありませんが、フランスパンはバターのために作られたとか。日本だと蕎麦と山葵かな。たまごかけご飯はまた別格。お茶漬けもね。地方に暮らすと楽しみは料理とガーディニングですよね。読書と執筆は仕事ですから。美味しいジャムやアップルパイなども作りたいです。あとは梅酒かな。今日は天の川が見られるのかな。
【主要先進国の政府支出の推移(2001年=1)】記事より日本の政府支出は、対2001年比で1.1倍。つまりは、増えていません。全体の額を押さえつけ、政府最終消費支出は医療費、介護費で増えているためその分、公共投資が容赦なく削減されてしまいました。(追記:ちなみに防衛費の割合は?)今、話題を集めているMMT(現代貨幣理論)。その具体的な主張は、自国通貨建ての国債で政府が破綻(デフォルト)することはないのだから、デフレが脱却できるまでは、政府は消費増税を凍結すると同時に
今日のテーマは、『GDP年率換算2.1%増は、果たして、信用出来るのか??』です。昨日5月20日、内閣府は、今年2019年1月から3月期のGDP(国内総生産)速報値を、物価変動影響を除いた実質で前期比0.5%増、『年率換算2.1%増』と公表しました。GDPの『プラス成長』は、これで2四半期連です。先日からお伝えしている米中貿易摩擦の影響で、絶対値としての『輸出』は減少したものの、『輸入』がそれ以上に大きく減少した結果、ネットでの『外需』がプ
日本のGDP第一四半期が発表されました。大方の思いと全く反してなんとプラス2.1%の伸びだという。そんなのありえないでしょう。??????大企業も大量のリストラをしようとしてるし経団連会長やトヨタも終身雇用はもう無理。って言ってるのにどうしてそういうことになるの。及川幸久氏が動画で説明してくれたのをこちらに要約してみます。幸福実現党はまったく興味がないですがこの方の説明は分かりやすいところがあります。お勉強の時間です。経済が分かるおばさんになろう
2008年以前のIMFといえば、プライマリーバランス至上主義でした。現在の日銀総裁である黒田総裁が財務官僚だったとき、IMFの勧告に対して「日本が財政破綻するなど、ありえない!」と書面で抗議したことがあったそうです。そのIMFが報道によると、日本に財政出動を求めているそうです。本日はIMFの姿勢が、どのように変化してきたのか?を解説し、逆説的に日本のプライマリーバランス至上主義が、いかに遅れているのかと指摘したいと思います。(続きを読む)富国と強兵3,888円Amaz
人手足りないとか言っているけど、それは単純労働の分野。しかも、人口の多い場所での話。人口の少ない場所では基本的に仕事は少ない。単純な仕事も少ない。実は田舎では人手は余っている。自分の望む仕事がないから、遠くまで、人口の多い場所まで働きに行っているのが実情である。人手が足りないのは人口の多い場所の単純労働のことであって、人口の少ない場所では仕事そのものがない。仕事がないから、政府が財政出動して、国土強靭化のための仕事を作るべき。国土強靭化のための仕事
気にかかった文章生産、支出、所得の三つは必ずイコールになる。バブル崩壊とは、国民が「負債(借金)」で購入した資産価値の暴落を意味する。資産価値が暴落しても、それを購入するために、こしらえた借金は減らない。当然ながら、国民(日本の場合は企業がメインだった)は借金返済に走る。デフレの国がGDP(所得の合計)を伸ばすことは不可能なのだ。安倍総理の「自分には三つの敵がいる」との~一つ目は、朝日新聞に代表されるいわゆる反日左翼。二つ目の敵が、ずばり財務省そして、三つ目が国際金融
出てくるアメブロ記事。リブログしようと思ったけど、まぁ、どういう人か判らないし、やめとこうと思い、こういう形で主張して見る。批判したいのか、そうでないのかいまいち良く判らない記事。とはいっても全てを読んではいないが。ちょっと気になったのは、下記へ引用公共投資を増やす代わりに、消費税を増税してもやむを得ないという理論になるかもしれないのです。それでは、低所得者や貧困層に対する所得再分配政策は再び危険に陥ると言わざるを得ません。現に、三橋貴明氏も藤井聡氏と同様に、財政の基準を政
中国、景気対策40兆円超減税やインフラに:日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40563390Y9A120C1EA2000/リーマンショック直後に中国が打ち出した景気対策は4兆元(約56兆円)といわれ、当時の中国のGDPの13%にのぼった。今回の景気対策2兆5000億元(約40兆円)はGDP比3%程度で、まだ余裕がある。今回の対策の柱はまず大規模減税。所得税と中小企業向け減税を1月から始めたほか、増殖税(付加価値税)の減税も
noteにて、「経済学・経済論」執筆中!また、「望月夜の経済学・経済論第一巻」、「望月夜の経済学・経済論第二巻」も発売中!その他、「貨幣論まとめ」「不況論まとめ」「財政論まとめ」などなど……――――――――――――――――――――投稿先はこちら以前、ツイッターにて、現代日本における財政乗数低下はいかにして起きたのかについて議論した。実際の議論については、以下togetterにまとめてある。現代日本における財政乗数低下説に関する議論しかし、そのまま掲載するには長くて煩雑
福祉とスッポン181230お互いに補い合う公共福祉と社会貢献を忘れた株主が利益を得るための商品として開発した保険は月とスッポン官僚支配に陥った見掛け倒れの公共投資も利益追求型に商品化されているので市民同士がお互いを補い合うことのならず真逆の関係者のみが濡れ手で粟を吸い上げれしまうトリックが隠されている行動経済学で言うケチな人間ほど後ろ髪を引かれて利己的に成り自律を目指しして前に向かう冒険に投資できず相手を搾取する暴力に依存することにしか麻痺した五感が働か
福祉分野の改善はこれからの我々国民のために必要ですからね。公共投資と福祉に関するシリーズの第10回です。前回までの記事は↓にて。【PB黒字化】公共投資と福祉その1【アメリカ・イギリス】【限界集落】公共投資と福祉その2【2025年問題】【人口減少社会】公共投資と福祉その3【出生率】【生産性】公共投資と福祉その4【里親制度】【保育所】公共投資と福祉その5【待機児童】【妊婦加算】公共投資と福祉その6【PB黒字化】【児童相談所】公共投資と福祉その7【虐待】【財政法