公共投資

記事より】能登半島は、元々が道路インフラが十分とは言えなかった。そこに、地震による寸断が発生し、財、サービス、そして人材を送り込めない。地震そのもので命が助かったとしても、その後の運送サービス（等）の不足により、人々は困窮せざるを得ない。信じがたい話でしょうが、日本の公共投資の際の判断基準（ビーバイシー）において、便益に「防災」は入っていません。防災上、極めて有益な道路であっても、何しろ便益としてカウントされないため「建設できない」という話になってしまうのです。能登半島地震では

賃上げ要請するくらいなら、消費税の減税及び国債増発ないし公共投資の拡大を実施しろ

いま、日本では貯蓄から投資へなんていって庶民に株かえって薦めてるんだけど。間違ってはいないけど。庶民の買った株をあげるには日本は経済成長しなければならないのだわ。経済成長ってのわ,、企業の作っているものやサービスが売れなければならない。物やサービスが売れるには消費者＝労働者の給与所得が上がらなければならない。まずそれには、投資なんだわ投資ってのわ、あらたなお金をつくりだして実物投資をすることなんだわ。庶民が株買っても買ってる人と売ってる人のあいだでグルグルまわるだけでわ、なん

消費税も減らせ国債を増発し、公共事業に回せ❗️

有言実行したけりゃ、減税と国債発行をしろあと、原発の再稼働もな。

先端分野に投資する余力などないというのが日本の産業でしょう。基盤分野への公共投資が必要です。

現実が見えてない、救いようのないボケナスと言わざるを得ない。やる気ないなら、総理辞めろやはりガソリン税と消費税を減税、更に国債発行ないき公共投資を拡大すべし。

国民に要らぬ負担をかけて、蔑ろにしてるヤツに、政治に携わる資格はない

日本のインフラが雑魚すぎて、車通勤が億劫になるよね。公共投資を削りすぎだ。

どーせ、「国民の借金ガー」「財政が破綻」等と不安を煽ることで、増税を推し進めようって魂胆なんだろ┐(´д｀)┌

投資というのが金をばら撒くこと、金を出すことという勘違いが、公共投資というものに対する認識を歪めているのよね。だから成長産業とかいう謎の産業に投資しろだとか、産業保護や事業保護ばっかりじゃダメだとかトンチンカンなことを言い出す。例えば公的資本形成、公共施設などの建設や設備に使われる技術やノウハウは、民間企業が工場建設や施設設備を整える技術やノウハウに繋がっていく。つまりこの種の産業への投資となる公共事業は、今後技術革新などによって新たに生まれる産業の育成を促し、スムーズな成

減税と国債増発を実現しろーヽ(♯｀Д´)ﾉｺﾘｬｰｯ税金は、政治屋のポケットマネーではなーい

増税せず、国債を増発し、公共投資に回せ

内閣府の一般政府の固定資産資本形成（公共投資IG)と国内総生産（GDP)の関係をみると、（2017年まで、グラフは佐藤信秋事務所から引用）スクショさせていただいたので、少し見づらいと思いますが、1996年から2017年までのグラフですが、日本では公共投資による国債発行が、将来の日本の問題点と言われ公共投資抑制政策を採ってきました。欧米諸国はこの間、社会資本整備（公共投資）を1.52倍から3.51倍に増加させ、GDPを1.75倍から2.57倍に拡大させました。一方

デフレ対策は規制緩和ではなく規制強化。規制が悪だという風潮は理性的でない。

タイトルの予感を起こさせる為に需要の増加が必要だ。手っ取り早く消費者の消費意欲つまり需要を喚起するには何が良いか？消費減税一択でしょう。あと、常々思っているのが投資とは、人材投資・設備投資・公共投資・技術投資の事で株を買う事ではない。政府は恐らく投資が何か理解してないと思う。

アメリカ様がインフラを強調しているぞ！インフラ貧弱国である日本の政治家達、インフラ整備を議論する時だ！

どれだけ公共投資を怠ってきたことか。

ライブドアニュース@livedoornews【宅急便】ヤマト、関東―中国・四国など一部地域の配達を翌日→翌々日にhttps://t.co/20w9qePhWG6月より新たに対象となるのは、関東に山梨・新潟を加えた1都8県と、山口県を除く中国・四国8県の間、和歌山県を除く関西2府3県と岩手県の間を運ぶ荷物。「2024年問題」への対応などが理由。https://t.co/B3Pvt8Eebz2023年04月18日17:15届け日数にゆとりを持たせてサービスを安定させるのは賛成ですが配

公共投資(公道の整備等)や社会保障(医療福祉)、研究開発は必ずしも『利益』が出るとは限りません。しかし、それを国家が支えてこそ経済が安定的に回り、技術革新が起こり得ります。需要や投資が不足している時に国家が積極財政を行うのは当然のことです。

本末転倒も甚だしい┐(´д｀)┌

2023.02.01東京一極集中解消こそが「異次元の少子化対策」だテーマ：頼むよ日本政府！カテゴリ：政治経済さて、まずは２０２１年の都道府県別合計特殊出生率から。【２０２１年日本の都道府県別合計特殊出生率】http://mtdata.jp/data_83.html#ritsuワースト１０とベスト１０のみをグラフ化しました。ちょっと驚いたのですが、東京都が相変わらず最悪（１．０８）なのは予想通りですが、ワースト１０が「東京圏」「大阪圏」「北海道・東北地区」に集中

消費税を減らしてこそ、国民の財布の紐が緩むというのに……。

なら、尚更増税せず、国債をどんどん増発し、公共投資拡大に回せよな。

傀儡にも程がある。橋本政権の頃から、何も変わってない。

池上彰の“税収が減った”発言にツッコミ殺到！「大嘘」「デタラメばっか」-NEWSちゃんねるhttps://newsch24.blog.fc2.com/blog-entry-6875.htmlこういったフェイクニュースには、反吐が出る。

増税より、国債をどんどん発行し、公共投資や防衛費に回せよ

円安の悪いところばかりでなく、良いところも取り上げるべき。

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