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私たちは“仮想現実の世界”に生きている！９）現代における仮想の世界⑭：規制緩和の実態④ところが、そのような事実は見向きもしないで、『農協改革』が行われました。まずはデフレで需要不足、それに加えて輸入品の激増です。アメリカだけではなく、中国からの野菜の輸入なども激増しています。その結果、農家は儲からないので、人手不足が深刻化しました。そして、政府は農家の所得向上のため、即ち食糧生産能力を引き上げるため、あるいは生産性向上のためにお金を使うべきところですが、緊縮財政だからできないということ
本書は一貫して、食糧安全保障の観点で書かれている。安全保障というと、軍事力を中心とした国防を真っ先に思い浮かべるが、安全保障問題とは、国家の存立に関わる重大案件を指すとすれば、エネルギー安全保障もあれば、食糧安全保障もある。何せわが国のエネルギー自給率は原発の再稼働がままならないこともあって７％ほどとなっており、９割以上を海外からの輸入に頼っている。食糧自給率もよく言われるカロリーベースで３９％であり、６割以上がやはり海外からの輸入頼みだ。本書で、元米大統領ブッシュＪｒ.が自国
全農グレインエレベーター種子法廃止法すなわち「主要農作物種子法を廃止する法律案」の経過やけれど平成29年2月10日内閣が主要農作物種子法を廃止する法律案提出平成29年3月23日衆議院農林水産委員会可決平成29年3月28日衆議院本会議経過可決平成29年4月13日参議院委員会等経過農林水産委員会可決平成29年4月14日参議院本会議経過可決平成29年4月21日公布平成30年4月01日種子法廃止法施行種子法廃止とのスケジュールによれば来年
米国の遺伝子組み換え作物最大手カーギルは遺伝子組み換え作物を売りたくてしょうがない。ところが遺伝子組み換え作物を売るにあたり「全農グレイン」という邪魔な組織がある。全農グレインは全農の子会社であり、米国ニューオーリンズに本拠を置く飼料穀物卸売業を行っており、遺伝子組み換え作物と非遺伝子組み換え作物を厳格に区別する方針で、非遺伝子組み換え飼料の生産を維持するためアメリカ国内の生産者を組織化し、種苗メーカーと手を組んでいる。そして日本に「遺伝子組み換え作物」が輸出されないよう目を光らせて
