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こんにちは!本日の京都は久々に晴れと言えるほどの空模様です。ベッドリネンなどの大物をお洗濯できて気持ち良い〜しばらく忙しくしている間に入管法改正案が可決されてしまいました。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の発表では世界の難民、避難民の数は1億1千万人に上るそうです。難民・避難民1.1億人国連「日本は受け入れ拡大を」-日本経済新聞【パリ=北松円香】国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は14日、紛争や迫害で自国外へ逃れた難民や国内避難民などの総数が5月時点で過去最多
日本人の国日本国。日本国から日本人が居なくなったら…もう日本国とは言えない…自然豊かな日本国。日本人だから自然豊かな国だったのです。日本国内の民族が変わってしまえばもう日本国ではありません。https://twitter.com/S10408978/status/1622580142957813762?t=N4WzV2NwMcqmonO_PWSyBA&s=09pic.twitter.com/naShDR6pAr—三木慎一郎(@S10408978)2023年2月6日
こんにちは。神楽坂・飯田橋で医療法務と相続を専門にしております、行政書士の西島です。「GoTo~」みなさまはご利用になりましたか?観光業、飲食業のみなさまにとって良い効果が生まれることを期待しておりますが、これが原因で・・・なんてことにならないように気を付けなければいけませんね。感染者数や死亡者の人数の日々の増減に何となく感覚がマヒしていますが、他の職業のかたより感染への警戒が必要な医療介護の分野の方には、あまり・・・な企画になりそうですね。
おはようございます!中国語で在留資格と労務相談ができる行政書士大西祐子です。入国管理庁へ申請を行うと、忘れたころに通知が届きます。審査期間が近づく頃になるとドキドキしますが、長いです。ハガキが届くのですが、許可とも不許可とも書いてありません。窓口に来れる人の案内と、持ち物の案内だけです。しかし通常の更新や変更の場合は、「手数料4000円」と記載されています。この手数料は印紙で納めるのですが、印紙を添付する用紙には「在留資格変更許可手数
画像は今日の全国紙の朝刊1面です。並べ方はABC順で、左上から朝日、毎日、右上に飛んで日経、読売の順です。関西在住なので大阪本社版です。(画像はあとで貼り付けますm(__)m)今日の1面トップは毎日以外は揃いました。朝日は『米国リスク株安連鎖』と黒地白抜きタテ見しの『東証は2万円割れ終値1010円安』(和気真也)、毎日は、『公明参院選同日を拒否』、『大阪都構想知事・市長選へ』【藤顕一郎、津久井達】、日経も日経平均について、読売は『株1010円安2万円割れ』、『1年3か月
「改正入管法」が8日4AMに参議院で可決され、成立しました。法務省のHPでは、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」として、要綱だけで15頁、法律案が52頁です。初年度だけで4万人の外国人労働者の就労が想定されています。http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html昨日に続いて参議院のインターネット中継を見ていました。3時ごろから、参議院本会議開催中です。
7月25日付けの宮崎日日新聞に次のような記事が掲載されていました。タイトルは、「外国人の単純労働解禁在留管理強化へ新官庁政府来春方針」です。記事のあらましは、次のとおりです。・政府は、新たな在留資格の創設による外国人労働者の受け入れ拡大に向け、関係閣僚会議を開いた。安倍首相は「来年4月を目指して準備を進めたい」と体制の早期整備を指示した。新資格は単純労働分野での就労を可能とするもので、高度な専門人材に限っていた受け入れ政策の転換点となる。政府は数十万人規模の受け入れを
入国管理局から入国管理庁に代わるようです。移民受入準備でしょう。移民受入理由の一番の原因は経済界からの圧力でしょう。なぜなら、日本人の給与を上げたくないからですヨーロッパ諸国もすばらしい経済成長を遂げていましたが敗戦後の日本がさらなる急成長を遂げて世界第2位の経済大国になれたのは間違いなく移民がいなかったことです。厳密には国交などの問題もあり入れたくても入れれない状態でしたがただ現代は違います。欧米が移民をウェルカムしたことでその国の国民がどういう状態にな