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日産自動車が下請法違反で公正取引委員会から勧告を受けたのに伴い、賃上げに積極的な企業の法人税を軽減する優遇税制を利用する資格を失った、、、っていうニュースを見てヤバい!月曜めっちゃ下がるかも〜!?って思いましたが、もう日産の株持ってませんでした先月売ってましたね(笑)下請けいじめをする大企業の人には、是非とも池井戸潤さんの作品を読んでもらいたいです
第213回国会(常会)質問主意書質問第八七号令和六年三月二十八日浜田聡参議院議長尾辻秀久殿沖縄県における優遇措置に関する質問主意書沖縄県が米国から施政権が返還されて既に五十一年が経過している。沖縄県は、戦後四半世紀余りにわたり我が国の施政権の外にあったこと等の歴史的事情、広大な海域に多数の離島が散在し他の都道府県から遠隔にあること等の地理的事情、我が国でも稀な亜熱帯・海洋性気候にあること等の自然的事情、我が国における米軍専用施設・区域が集中していること等の社会的事
おかげさまでありがとうございます。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・こんばんは。2度の心停止からの奇跡の復活・8%の男、私だからできる事がある!運を運ぶゼネラリスト税理士の山内新人(やまうちあらと)です。今回のテーマは、「優遇税制や金融支援等が受けられる経営力向上計画を作成しませんか?」です。▼動画案内はこちら視聴はこちらこのメールは2~3分程度で読み終わりますので、ぜひご覧ください。■経営力向上計画とは?━━・・‥‥‥「経営力向上
公園暖かい汗をかく半袖になるオハヨウゴザイマス(皆さんのブログやコメントは見れてますが同期できず「いいね」や「公開・返信」が出来ません。すいません。)税金優遇だけど「所得税免除」の手続きが必要。市役所で住民票をとり警察署で免許の住所変更。印鑑証明カードを探すが見つからず遂に再発行。印鑑証明と住民票も個人番号入りを取り直し。国が推進してしっかり「手数料」約5%が目減り。泣き寝入り(by慣用句)(なきねいり=不服のまま諦めること)にほんブログ村
わが社の会計年度は6月が締めで、その後に続く決算報告と法人税消費税の申告納入は、一番クソ暑い真夏の行事となっています。(今年は涼しい日を狙ってお出かけしました)クソ暑い時期にマスクをしたくないので、できるだけ交通機関を使わずに歩きで役所回りです。今年は年間利益が赤字なのに中間申告で払いすぎていて、納入するのは消費税と市民税で、法人税と県税は還付金あり。国税庁からの一日も早いお振込み、待ってるわね♪わが社は超零細企業であるため、海外に子会社を持てば利益が
さて、賃金は上がるのかという問題。政府は給料の上昇を促す施策として、賃上げ税制を検討するという。その内容は議論中とのことだが、大まかな骨子は下記の通り。大企業・中堅企業においては、継続して働く従業員の給与やボーナスなどの総額が前年よりも3%以上増えた場合、従業員全体の給与の増額分の15%を法人税から差し引く。4%以上増額していれば控除率を25%まで拡大する。中小企業では、総額が前年度よりも1.5%以上増額となった場合、増額の15%を法人税から差し引く。また2.5%以上増えていれ
昨年秋頃から値上げの波が押し寄せてきていた。更に、4月から、電気、ガソリンはもちろん、食品、日用品まで、多くの分野で価格が軒並み値上げになっている。経済状況が一段と悪くなって来たようだ。麺類は、これまでも値上げされていたが、4月以降、更に約3~14%程度の値上げが行われる。原材料の価格上昇、物流費・包材費・燃料費の高騰によるもので仕方が無い感が無きにしも非ず。ポテトチップスも、北海道産のばれいしょが高温・干ばつの影響で原料不足。一部商品で約7~10%ほど値上げされる。菓子類
日本旅行が減資をして、資本金が1億円となり中小企業になるというニュースを聞きました。出前館も資本金1億円になるというニュースもありました。中小企業は、大企業と比べて体力が劣るということで、様々な優遇政策があります。詳細は述べませんが、中小企業を対象とした各種の補助金も充実しています。中小企業を育成して規模の拡大を通じて雇用の創出が期待してのことです。中小企業になるメリットとして、法人税率の優遇があります。大企業の場合、法人税率は一律23.20%ですが、中小企業は所得のうち年800万
朝焼け~(^O^)徒歩で30分の郵便局へ行く日.このデジタルの世にあって郵便を多用するわが社。衆議院選挙が近づいてまいりました。今回「ばらまき」で際立っているのが○○党。衆院選の公約第一弾として18歳以下の子ども対象に、一律1人10万円相当を給付するそうです。独身者や子どものいない世帯には無関係です。しかも所得制限もなく富裕層のお子ちゃまももらえる。もらったお金を子供に使わずパチンコに費やす親もいるし・・・昨年の、所得制限ありの30万円支給がボツになったの
金融所得課税強化策を先送り、OECDが法人税率最低15%で合意、あなたに関係あるニュース(テレビ埼玉のコピーを改ざん)国からもらうお金にばかり注目してはいけません。金融所得課税とは、不動産や株式の売買、投資信託などで得た所得にかかる税金で、現在は一律約20%。給与所得は、収入が多いほど税率が上がる累進課税ですが、金融所得課税率は稼いだ人もそうでもない人も同じなため、金融所得が多い富裕層ほどお得で格差が広がっています。所得が一億円を超えると収入に比例せず税
政治とカネという問題はずっと追求されている。甘利金銭授受疑惑のように、違法な取引が注目されるのが一般的だ。ここではそのコスパを調べてみよう。まず人々が租税として納めている総額はいくらだろうか?国税64兆円、地方税41兆円、総額は105兆円に上る。こうした歳入が政治的な裁量によって、歳出に振り向けられる。この政治的な裁量に大きく関わるのが、自民党でいえば党員獲得数と政治献金額である。この二つの指標でいい数字を残せば、自民党内でその議員は出世する。また広島での事例のように、追加的に1.5
昨日、生まれて初めて電気自動車、それもテスラを運転してみました。もちろん買いませんよ、ってか買えませんよ。ダンナが優遇税制の最新ニュースを見たらしく、すでにテスラは優遇税制終了していますが、また来年やるかもしれないと言うことで、私ら庶民にも手が出るかな?と思った次第です。ダンナはテスラの人になんとなくアイデアを貰いたく質問したかっただけなんですが、「優遇税制は、もうやらないだろう」とハッキリ言われれてしまった「でも、せっかくだから試乗してみては?」ということでお言葉に甘え
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こんにちは!サンワ設計の小竹です。ここ最近のニュースはコロナ関連一色。でもボクが気になってるのは、緊急経済対策による住宅取得支援の動きと来年度の税制改正。先日化閣議決定された緊急経済対策では、住宅取得の支援として、「グリーン住宅ポイント」なるキーワードが発表されました。(不動産流通研究所HPより)最近の当ブログの記事は、Co2排出ゼロ、脱炭素、がベースの内容ばかり。クルマのガソリン車廃止の話や、住宅の省
皆さんこんにちは!いのちを守る参議院議員川田龍平政策担当秘書のTです。本日は内閣府の御担当者より「公益法人の各機関の役割と責任」に関するレク(=説明)を受けました。レクの中では公益法人のガバナンスにおける留意事項に関しての説明がありましたが、「公益法人は優遇税制を受けて活動する法人であり、国民の信頼なくしては成り立ちません」というものがあり、まさにその通りであると思いました。行政監視委員会委員長である川田龍平議員、上記の留意事項を肝に銘じ、引き続き政策担当秘書として
まいど!今週のヨサゲなものは1つ・補助金・助成金・税制優遇措置を検索できる「新型コロナウイルス支援情報まとめ」サイト、マネーフォワードが開設株式会社マネーフォワードは3月31日、自治体や各省庁が実施している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の補助金や助成金、税制優遇措置の検索サイト「新型コロナウイルス支援情報まとめ」を開設したそうです。記事によると・・・現在、各自治体や省庁は、新型コロナウイルス感染症対策のための助成金や融資、税制優遇措置などの支援を実施して
結局今日(金曜)も昨日と大して変わらない遅い時間の更新ですみません。今夜は娘が留守、パパが車で送ってくれました。珍しいものではないけれど、孫のクリスマス・ツリー我が家はというと、まだリースすら出してなかった。。。今年は何もしないでおこうかな。それとも小物だけでも少しだけ飾ろうかな・・・今のままじゃあまりにも殺風景すぎるし(;∀;)それにしても今夜も疲れたなぁところで、今日は消費税増税後とその他の話題。昨日観ていたテレビで消費税増税後の消費の
日本人が人類の中で絶滅する方向に向かっているのは確かなことだ。従来、日本の人口は増え続けていた。それが一転して減少する傾向となれば、誰だって不安になる。その行く末は、日本人がゼロ、つまり日本人がいなくなることを示しているからだ。こんなことは統計上の推定であって、あり得ないことだし、あってはならないことだ。しかし、生物では絶滅危惧種とされる者が年々増えているのだから、日本人と言われている人種が人類の中で絶滅する方向に向かっているのは確かなことだ。敗戦後にアメリカの属国になってしまってから一
2016年11月18日成立した、消費税の引き上げ時期が変更にとなり消費税10%への引き上げは2019年10月1日に予定されています(決定?)2%の引き上げですが、私たちの消費生活への影響はどうでしょうか特に収入源が限られている年金生活者へのダメージは大きいのではないでしょうか?自営業や小規模零細会社を何十年も営み続けながら国民年金を納め続けた人の年金額より、生活保護費のほうが金額が多いことやさらに医療費が、生活保護者は無料でその生活保護者より少ない国民年金者は有料
【ポイント】公益法人(公益社団法人、公益財団法人)には、他の法人と比べて税制上の優遇措置が受けられます。一般法人(一般社団法人、一般財団法人)は原則として企業等と同様の課税がなされますが、非営利型一般法人は一部の優遇税制が適用されます。公益法人には、税制上の優遇措置が設けられています。主なものは次の通りです。●法人税関係1)収益事業課税・公益目的事業非課税2)みなし寄附金制度3)利子配当非課税●寄附税制4)公益法人に対して寄付をした法人、個人等への優遇措置●その他5)印紙税
皆さん、ご存知ですか霞ヶ関~財務省は、国民の年金を自由に持ち出せることを。年金から徴収したお金は、一般外収支として計上され、国会に報告する義務がないのです。信じられますか国民の財産ですよそして、一体何が起こったでしょうか消えた年金記録5000万件。他国だったら、革命が起こりますよ消えたんじゃないでしょ。何者かが使い込んだんでしょ。都合が悪いので、消えてしまったことにしたんでしょ。今では、何も無かったことにされてしまっています。会社でいうと、背任横領罪。国
vol.0169「来年こそは、デフレマインドから完全に決別し、大胆な生産性向上投資にチャレンジしてほしい」【安倍首相発言より】経済活動は本来市場に委ねられているわけだが、当然ながら、政府方針の影響を受ける昨年26日、経団連の会議に出席した安倍首相「来年は、積極果敢な投資と働き方改革、そして3%以上の賃上げ、これらを三位一体で実現するそして、わが国における
国家戦略特区は「特区」という名の通り「治外法権エリア」や。アホなおっちゃんは詳細は把握しとらんけれど少なくとも税制面及び事業の開始時の許認可において優遇されている。そして何より「該当エリア管轄の地方公共団体首長からの申請➡地方創生推進事務局の申請内容査定➡国家戦略特別区域諮問会議提案➡内閣総理大臣決定」というプロセスから一応は「国家戦略特別区域諮問会議」の提案を受けて総理大臣が決定するという形式を採用してはいるものの「国家戦略特別区域諮問会議の議長は総理大臣、5名は閣僚、5名は竹中平蔵を始め
フィリピンのロペス貿易産業相は、同省傘下の投資委員会(BOI)が、韓国・現代自動車のフィリピンの販売代理店、現代アジア・リソーシズ(HARI)に付与した自動車開発計画(MVDP)の優遇を取り消す方針を示した。今年3月から小型車「イオン」を完全ノックダウン(CKD)生産する計画だったものの、計画が遅れ実際にはセミノックダウン(SKD)生産されていたためだ。BOIはHARIに対して、部品の輸入関税9億ペソ(約19億8,000万円)の納税を要求しているという。3日付地元各紙が伝えた。(記事抜
みなさん、こんばんは。今日は小学校の入学式ですね。ピカピカのランドセルを背負った子がお母さんに手を引かれて歩いている姿をあちこちで見かけました。さてさて、今日は会計士さんとの打ち合わせで、こんな物を頂きました。昨年、洗車機を入れ替えた弊社はこの制度が使えるらしいです。普通に仕事していたら、きっとこうゆう制度に気づくことはないかと・・・でも、会計士さんが気づいてくれて持ってきてくれました。実は、今期から弊社は会計事務所を変えたのです。今までの会計士さんからは、こうゆう提案はなかった
ども。韓国のスンドゥブ体操だかズブズブ体操だか知らんが、キムヨナとの確執がどうとか、くだらない報道が多いな。日本には全く関係がない情報を撒き散らかして迷惑な話だ。取り上げているテレビ局も他にネタがないんだろうが、だったら文春から買い取れよ笑そんな朝鮮話よりも高齢者の自動車事故、こっちの方が深刻な問題だ。国はなんで放置しておくのかね。少子化が問題視されている中、未来を担う子供たちにこれだけ被害が及んでいるのだから真摯に考えろよ。電車に何