借金相談

司法書士の山口です。今日は、債務整理の相談について。「どうやって相談すればいいの？」「どうやって相談が進んでいくのか不安」今日はこんな不安を抱えている方へ、債務整理の相談のながれを説明していきます。事前に必要な情報①借入先のカード会社名②各カードの支払い残額※買物分もリボ払いも全部含めて③おおよそのカード利用期間例）3社から借入れのあるＲさんの場合・ニコス（約50万円・2年）・セゾン（約80万円・5年）・三井住友銀行（約50万円・10ヶ月）こ

【PR】こんにちは双極性障害(躁うつ病)の夫と暮らすアラフォー妻が、双極性障害のリアルを綴るブログを書いています。双極性障害の症状にも個人差はありますので、あくまで参考程度に読んでいただけると幸いですこの記事はこんな方にオススメです！うつ病と診断されてるのに一向に良くならない(双極性障害かも…)双極性障害(躁うつ病)と最近診断された方家族や身近な人が双極性障害と診断された方初めての方はコチラを先にご覧下さいね。『３年前夫が精神を患いました…【双極性障害EP1】』この記事

借金問題相談に特化した北九州市の弁護士事務所サイトサポート中のお客様よりリニューアルのご依頼をいただきました。4サイトまとめてのリニューアルです。お客様のご要望は、今より反響を上げたいとのことでした。すでにSEOで上位表示しているサイトですが、より反響をあげるためにお問い合わせ率の改善を目指しました。具体的には、掲載順の変更やお問い合わせ導線の改善、TOPページのファーストビュー（画面に最初に表示されるページ上部）のキャッチコピーの変更などです。デザインは、女性弁護士さんが対応

司法書士の山口です。カード返済や借金の相談。うちの事務所では、債務整理（さいむせいり）という方法のアドバイスを行っています。あと、過去に払いすぎたお金＝過払い金（かばらいきん）についても。「県外ですが相談できますか？」「遠方ですが依頼はできますか？」こんなご相談もよくあります。うちの事務所に相談したいという方は、みなさんウェルカムです。かなりまずい状態でも、ややこしくても大丈夫。可能な限りは、全部対応してます(^^)ブログランキングに参加しています。よ

司法書士の山口です。債務整理の1つである個人再生。カード返済で多額の借金…任意整理でも払っていけない住宅ローンがあって自宅は残したい…破産はできないこんな場合に有効なのが、個人再生というわけです。個人再生の手続きでは、再生委員（さいせいいいん）が選任される場合があります。民事再生法223条で、個人再生委員の規定があります。その1項で、個人再生の職務が規定されています。一再生債務者の財産及び収入の状況を調査二再生債権の評価に関し裁判所を補助三再生債務者

司法書士の山口です。債務整理（さいむせいり）って言われても、やはりみなさん不安だと思うんです。なぜ不安か？それは、やっぱり得体が知れないからでしょうね('ω')前提として、債務整理は悪いものではありません。ちゃんと、法律に乗っ取った手続きです。多重債務（各種相談の件数や傾向）_国民生活センターwww.kokusen.go.jp債務整理の手続一覧|裁判所裁判所のホームページです。裁判例情報、司法統計、裁判手続などに関する情報を掲載しています。www.courts.

司法書士の山口です。自分ではなく、家族が借金を抱えている場合。親の借金もあれば、子の借金の場合もあります。借金をしている本人ではなく、その親族の相談。これは、うちの事務所では大丈夫です。事務所によっては「本人でなきゃダメ！」と言われることもあるでしょう…。「夫が忙しくてまずは私（妻）が相談したい」「親に借金があって心配…私（子）から話したい」こんなかたちで相談があります。本人でないので、回答できる制限はありますが全然ＯＫ。ただし、正式に依頼を受ける場合。

司法書士の山口です。任意整理を依頼する流れです。あくまで、うちの事務所の場合です(^.^)診断・相談まずは、任意整理できるか？無料診断がスタートです。お電話やメール、LINEからお問合せ下さい。にんいせいり君でセルフ診断を行って、お問合せも可能です。任意整理の無料診断について-任意整理相談センター（横浜）任意整理の診断は無料で行っております（任意整理後の返済額）（任意整理で減らせる返済額）（任意整理を行った場合の費用）などを1人1人の状況に合わせて診断致し

司法書士の山口です。債務整理の相談でよくあるケース。「あなたの場合は自己破産しかない」「任意整理できない…破産するべき」他の事務所に相談をしてみて、このように言われた人も多いようです。・破産だけはしたくない・破産しないでも済む方法を探しているその状況なのに、勘違いされてたら本当にかわいそうだなぁと思います。本当に「破産しかない」で合っているか？…というと、意外と違うケース多いのです。絶対に、1つの事務所だけじゃなくて、複数に相談してみた

ちょっと、法律の世界の話ですが、「権利の上に眠るものは、保護に値せず」という、格言というか、ある種の戒めみたいな言葉があります。これは、昔に借金の相談云々で、時効について個人的に勉強をしていたときに知った言葉です。たとえば、自分が誰かにお金を貸すことにより、相手に「返してくれ」と請求する権利があるにもかかわらず、何の請求もせず、一定期間ずっと放置していると、いずれ、消滅時効といって、その権利が時効で無くなる。誰かにお金を貸したけど、一回も請求しな

以前、仕事で多重債務の債務整理など、借金の相談業務をしていました。そのことで、借金問題に関してはプロだというところから、（弁護士じゃないのに（苦笑）プライベートでも、実は・・・みたいな相談を持ち掛けられることも、しょっちゅうあります。いきなり、弁護士や司法書士のところにダイレクトに相談をしにいくのは敷居が高い（？）からかちょっと相談にのってもらえないか・・・といった流れでよく相談を受けていました。※注意※現在は、勉強会の参加や、個人セッションなどを受け

債務整理を行う場合、費用はどのようなものがどれくらいかかるのでしょうか。もちろんどういった方法で債務整理を行うかによりますが、裁判所費用および弁護士費用が必要となります。これらの費用は、裁判所・弁護士を利用して債務整理を行う場合に必要となります。以下では、その中でも裁判所費用について取り上げたいと思います。裁判所費用は、裁判所によって異なることにご留意ください。地域ごとにルールがあり幅があります。①任意整理任意整理は、裁判所で行う債務整理の方法ではない

2022年6月の土曜相談会概要です。※ご相談は無料です※■6月18日（土）・25日（土）■10時～18時※相談時間は30分～1時間（内容による）■事前予約制※メール又はお電話よりご予約下さい。↓↓債務整理のメール受け付けはこちら↓↓メールで債務整理の無料相談メールで債務整理の相談をご希望の場合はこちらのページをご覧ください。当事務所のメール相談は「分かりやすい」「返信が素早い」などでご好評を頂いております。www.soudan-saimuseiri

個人再生は、債務整理の一つです。民事再生法に、次の２種類の方法が特別に規定されています。（１）小規模個人再生小規模個人再生については、「個人である債務者のうち、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権の総額…が五千万円を超えないものは、この節に規定する特則の適用を受ける再生手続…を行うことを求めることができる。」と定められています（民事再生法２２１条１項）。したがって、次の要件を満たす人が利用可能となっています。①個人

借金にも、時効が適用されます。民法上の規定によると、金銭債権は、債権者がその権利を行使することができることを知った時から５年、または債権者がその権利を行使することができる時から１０年が経過すると、時効により消滅すると規定されています（民法１６６条１項）。したがって、金銭消費貸借の場合、弁済期、すなわち支払期日の到来を知った時から５年、あるいは支払期日から１０年で消滅時効が完成することになります。もちろん、時効の更新や完成猶予も適用されます。そのため、支払期日到来後に、借金の一

売掛債権を譲渡・売却することにより、資金調達することをファクタリングサービス・買い取りファクタリングと言います。一般的なファクタリングサービスでは、ファクタリングを利用する会社である納入業者、ファクタリング会社であるファクターそして売掛先である支払い企業・クライアントを含めた3社間で契約します。しかしこの場合、売掛先の同意が必要となってしまい、売掛先に納入業者の資金繰りを疑われてしまう可能性がでてきてしまいます。そこで、このファクタリングを、ファクタリングを利用する会社である納

債務整理手続きには大きく、任意整理、個人再生、自己破産の3つの手続があります。それぞれの手続には、どのような特徴や違いがあるのでしょうか。①借金の額についてどの手続きにおいても、借金元本を減らせる可能性があります。しかし、個人再生・自己破産については、確実に減額できますが、任意整理については、減額できない可能性もあります。また、借金をゼロにできるのは、自己破産だけです。②所有物について債務整理手続きは、所有物にも及びます。任意整理は、所有物に影響を及ぼしません。

夫婦が離婚する場合色々な問題が生じ得ますが、中でも住宅ローンは離婚後の問題としてよく挙げられます。離婚時に住宅ローンはどう問題になるのかを以下で述べていきたいと思います。①夫婦共同名義の住宅ローン夫婦の収入を合算することでより多くの金銭を借り入れるための方法として、住宅ローンを連帯債務やペアローンの形で組んでいる夫婦も多いかと思います。これは一人では借りられないが、二人でなら借りられるという状態でローンを組んでいるため、ローンの一本化が難しい可能性が高いです。その場合、離婚後も元配

破産を申立て、破産手続の開始決定がなされると、強制執行（給与の差押など）はできなくなります。すでに破産の申立て前になされていた強制執行についても、開始決定後は手続きが失効します。また、破産申立の前後に提起された訴訟については、開始決定後に取下げに応じてくれる債権者がほとんどですし、免責決定が確定した時点で債権者の請求は棄却されることになります。訴訟・裁判の対応は、司法書士にはできません。司法書士は、法律相談も、代理業務もできません。司法書士が、弁護士

受任通知を送付すると債権者からの直接の取り立ては停止されます。しかし、債権者が訴訟を提起して債権の回収を図ることまでは禁止されていませんので、受任通知送付後であっても訴訟を提起されることがあります。訴訟が提起されると、裁判所から自宅に訴状が届くことになりますので、家族に内緒で手続きを進めている場合には、家族に知られてしまう可能性があります。さらに、判決が確定すれば強制執行を行うことができるようになり、給与の差押えなどの事態を招いてしまうこともあります。受任通知を送付して取り立てが

債務整理の方法の一つに任意整理があります。任意整理とは、債務者が金銭を借りている債権者（業者等）に対し、月々の支払金額や利息等を下げてもらえるよう交渉するという方法です。任意整理は、返済に追われるあまり生活が回らなかったり、少額ずつ返済はできるが完済がなかなかできなかったり、利息が重すぎて元本部分が返済できなかったりといった場合に利用されます。任意整理における債権者との交渉例としては、次のものが挙げられます。①違法な利息法律において、上限利率は規定されています。金額によって上限利率も

「競売」という言葉をご存知でしょうか。おそらく多くの方が、「家が売られてしまう手続き」とお答えになると思いますが、その通りです。払わなければならないお金を払わない場合、マイホームが強制的に売られてしまう。これが「競売」です。競売でマイホームを失った方のなかにも、「まさか自分の家が競売にかけられるとは思わなかった」と言う人が少なくありません。では、どのような場合に競売にかけられてしまうのでしょうか。よく見られるのが、住宅ローンの返済を滞納した場合です。ローンの滞納続くと裁判所から呼び出さ

小規模個人再生手続きにおける最低弁済額は、借金の総額（住宅ローンは除く）や、手持ちの財産の清算価値によって変わってきます。借金の総額による最低弁済額のおよその目安としては、以下のようになります。100万円未満の人……総額全部100万円以上500万円以下の人……100万円500万円を超え1500万円以下の人……総額の5分の11500万円を超え3000万円以下の人……300万円3000万円を超え5000万円以下の人……総額の10分の1この金額と、手持ちの財産を換価した場合の金額（清算価

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生という２種類の手続きがあります。小規模個人再生は、将来収入が見込めればアルバイトの方でも自営業を営んでいる方でも申立てることができます。ただし、再生計画案について、債権者の過半数が反対しないことが必要になります。給与所得者等再生は、収入条件が小規模個人再生より厳しくなり、将来的に安定した収入が見込めなければ利用することはできません。一方で、再生計画案について、債権者に可否を問う手続きはありませんから、債権者の反対により手続きが打ち切られ

自己破産が会社に知られてしまっても、それを理由に解雇されることはありません。降格や減給の原因にもなりません。もし会社が自己破産を理由に解雇をすることがあれば、不当解雇となり会社側が罰せられることもあります。ただし、次に挙げたような一定の資格を有して仕事を行っている人、一定の職業についてはそのまま仕事を継続できない場合があります。士業全般弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など法律上の許認可が必要な職業貸金業、質屋、宅地建物取引業、警備業、旅行業など

今回は、自己破産手続が基本的にどのような流れで行われるかを紹介したいと思います。最初に、受任通知を発送します。この通知後は、債権者は法律により債務者に対し督促をすることができなくなります。次に、申し立てのための準備を行います。具体的には、必要となる書類を用意したり、債権を調査したりすることとなります。これには2、3か月かかります。そしてその後の申し立てにより管財事件か、同時廃止かが決まり、開始決定がなされ、開始決定の2週間後に官報で公告されるという流れになります。管財事件とされた場合

小規模個人再生手続では、再生計画案に対して、過半数の債権者に反対されると手続きが打ち切られてしまいます。ここでいう過半数とは、債権者のあたま数の過半数、又は再生債権総額の過半数を有する債権者を指します。このような債権者がいる場合には、小規模個人再生を選択するかどうか検討することが大切です。ただし、どのような場合に反対するのか、金融業者はその基準を明らかにしていないので、特定の金融業者が含まれていれば必ず反対される、又はこの金融業者は反対してこないとは言い切れないのが現状です。

給与所得者等再生手続きにおける最低弁済額は、①借金の総額から算出した最低弁済額、②清算価値の金額、③２年分の可処分所得のうち、最も高い金額になります。①②は小規模個人再生手続きの場合と同じですが、③の基準が加わることで、最低弁済額が小規模個人再生の場合と比べて高額になる場合がほとんどです。可処分所得とは、ご自身の収入の合計額から税金や最低生活費などを差し引いた金額のことです。収入から差し引くことができるのは、最低限度の生活を維持するために必要な生活費の金額となります

官報という一般的に誰も読まない政府発行の新聞がありますが、自己破産をしたときには、「破産手続開始決定時」と「免責許可決定時」の２回、官報に掲載されます。個人再生では、「個人再生手続開始決定時」と「書面決議に付する旨の決定時」、「再生手続許可決定時」の３回です。官報に掲載される主な内容は、氏名、住所、裁判所名、手続きの日時などです。債務整理・借金問題を弁護士に相談返済地獄から速やかに救出します！！借金の御相談夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。

債務整理とは、借金の減額や支払いの免除により、借金生活から抜け出すための救済制度のことをいいます。返済できない借金を解決できる一方で、今後の生活に影響を及ぼすリスクも存在するため、正しく理解しておく必要があります。債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産、その他(特定調停等)といった方法があります。以下で、債務整理の主な方法である任意整理、個人再生、自己破産について説明します。①任意整理消費者金融や銀行等の借入先(債権者)と直接交渉をし、双方の合意の下で返済方法を取り