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昨年後半頃から始まった欧州不動産の下落が止まらないようです。震源地のドイツでは、戸建て価格がこの1年間で1割あまり急落し、フランスなどでも市況悪化の兆しがでています。オーストリアに本社を持ち、米クライスラービルも保有する欧州大手不動産グループのシグナも経営危機が噂されています。この一番の理由は、利上げによる不動産購入停滞であり、過去、金利の高止まりから低下傾向となった時に不動産市況は急落し、信用不安をもたらしてきました（利上げ効果が遅れて現れるように、利下げ効果も遅れて現れるものです）。
あのスーパー、なんかヤバいらしいよ！最近激安チラシで現金を集めてるし、業者への支払いも相当ケチるらしい。従業員も役職者がポロポロ辞めてくし、社長も会社にいないことが多い。悪い噂も飛び交ってる。火の無いところに煙は立たない、きっとそろそろ…。👤よくある話。実際には⬇️⬇️⬇️であっても・今月の売り上げは予定を上回ってるから、月末にお客さんに｢利益還元」しよう！・｢利は元にあり」1円でも安く仕入れることが、お客さんや会社に利益をもたらす！必要以上の値引き交渉は商道徳に反するが、ムダな経費ならど
みなさんいつもありがとうございます。『23年3月世界経済のおさらい』激動の23年3月です。【米国】＊3月10日シリコンバレー銀行破綻SVB有価証券売却、増資計画→1日420億ドルの預金引き出し→経営破綻＊3月12日シグネチャ…ameblo.jpのその後ですが、【米国】＊3月16日ファーストパブリック銀行経営不安→アメリカ🇺🇸大手12行が支援＊4月24日ファーストパブリック銀行3月以降の預金流出1000億ドルと発表＊5月1日アメリカ連邦預金保険公社がファーストパブリック銀行経
米地銀のファースト・リパブリック銀行（FRC）の株価下落が止まりません。預金急減で経営不安が再燃したFRCは、25日に一時前日比▲51%まで急落し、3月に付けていた上場来安値を更新し、さらに26日も一時前日比▲25%程度下落しました。この動きは当然FRCのみに留まらず、米16地銀で、3月末で昨年末預金は▲5%減、株価も大幅に下落しています。私は、かつて地域金融機関で勤務していたこともあり、地銀がいかに地域経済、ひいては全国経済に大きな影響を与えているかを身をもって実感しています。そして、
先月、突如起こった米瑞における銀行破綻による信用不安問題もうまく乗り切ったとの安堵感が市場参加者に広がっているようです。しかし、実際は、経済の血液とも言えるお金が、表面的な金利低下や資金供給量の増加と異なり、実質的に民間企業にうまく回っていないクラウディングアウトの懸念があります。本来、クラウディングアウトとは、公共投資、減税等による国や地方公共団体の資金需要により金利上昇を招き、民間の資金需要が抑制されることです。今回米国において、起こっていることは、信用リスク不安と制度的なことから、一
米国議会証言で、FRBが発言していた。すかさず、「ならば、何故、FRBは、事前に防げなかったか、、」と発言があった。そりゃ、そうだろう。ぼくも、不思議だった。金利上昇、債券価格下落、、、当り前じゃないか、、SNSなどで信用不安が煽られて、預金流出、、当り前じゃないか、、僕は、昔、FRBに一目置いていた。情報収集、分析、監視能力、、、どうも、トランプ政権の時に、中小の銀行については、検査の間隔を延ばしたそうな、、次回は、2024年の予定だったと、、そ
米国シリコンバレーバンク等の中堅地銀が相次いで破綻し、さらにクレディ•スイスのUBSとの救済合併、ドイツ銀行不安等、相次いだことで、これはリーマンショック再来だ、いや破綻規模が小さいから大丈夫、当局が迅速に対応しているので問題ない等々、さまざまな意見がでています。先月まで足元の株価が堅調であったことから出だしたノーランディング論は息を潜め、万年強気くんを除けば、流石に先行きを不安視する意見も増えてきたようではあります。皆様は、どうお考えでしょうか？私は、今回の逆業績相場は、かなり厳しいもの
以下は会合前のeRsearchEyeから。アメーバはメンテナンス中で更新できなかったんですよね。ダドリーの記事を見返したとき、くどかったものだから例のごとくやっぱいいや的な感覚で削除。（失敬）しかし内容は間違いなく、QT継続も声明文に記載された。様子見姿勢が求められる3月FOMCECBのラガルドは16日、ECB理事会後の記者会見で「物価の安定と金融システムの安定は別々の政策手段で対処するもの」とし、今後もインフレ対応に関し金利政策で対処するという姿勢をアピールしたが、22日
応援よろしくお願いいたします。お問い合わせ(平日08:00～17:00)大起証券㈱Tel:06-6300-5757(代表)谷本憲彦商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員コロナショックから明けた市場は、強力な緩和政策の下、リスクオンムード全開でした。特にロシアによるウクライナ侵攻の影響もあり、原油価格は一時130ドルにまで上昇。欧州経済を圧迫する事態となりました。当時の原油価格上昇はコモディティのなかでも群を
山本さおりさんの記事から引用しています。QFSポストRVに関するヒントRV後は、世界中のすべての銀行の銀行口座が自動的にQFS内に入ることを知っておいてください。あなたの資金は、あなただけが独占的に所有します。銀行やその他の第三者があなたの資金にアクセスできるのは、あなたが書面による同意で許可した場合のみです。クレジットカードの契約、ローン、自動支払いプラン、口座手数料など、銀行があなたの資金にアクセスできるものには注意してくださいQFSのスイッチがON
Fedが最長1年の短期融資プログラム（BTFP）を設定してからも信用不安の余波は継続しておりセンシティブな状況は変わらない。中堅行に対する監督・規制強化のアナウンスも飛び出したが、当局者は事態の鎮火に躍起になっており報道が過熱してきた。BTFPでは、米国債や政府機関債、住宅ローン担保証券、その他適格資産を（時価でなく簿価で）担保として最大1年の融資をすることになっている。今月に入り利上げ加速を仄めかしたばかりのパウエルだったが、「思わぬ展開、違った経緯から」利上げ停止の可能性が現実味を帯び
SVB破綻によってFRBの政策行動？が3月会合にて試される。当オフィス、eRsearchEyesに記載しています。SVB破綻によるFRBのテールリスク米シリコンバレー銀行（SVB）の（スタートアップを中心とした）顧客の90％以上は、預金の上限は25万ドルにも関わらずそれを超える形で預金していた。しかしSVBはFRBのアグレッシブな利上げ局面により、運用する証券価値が低下傾向が続き、10日に経営破綻、FDICの管理下に入った。これが市場の話題をさらう事になった。そこで今回、システ
２０２３年３月１５日（水）の出来事です。現地（１４日）株式株価NYダウ平均株価+336６日ぶり反発銀行の信用不安和らぐ
バイデン米大統領、銀行システムの安全性を強調米バイデン大統領は、SVB破綻を受けて、米国の銀行システムは安全だと強調する演説を行った。今後は原因究明や、銀行に対する規制強化が必要になるとも話している。coinpost.jp米国の大手銀行の破綻を受けてバイデン大統領が全額保証すると言っている。FRBの段階的な金利の引き上げは本当に妥当な判断だったのだろうか？量的緩和政策→FRB金利の引き上げ→米国に米ドルが還流→国債と相殺→ドルの総量が減る→ドル高の流れ。ドル高になった
思わぬ出費が重なって…お小遣いピ〜ンチ‼️「“家内”銀行」に緊急融資を依頼。そして迎えた“給料日”❣️次回以降の融資をお願いするには『返済』…コレを確実に履行しなきゃ！信用不安になり“融資不可”となれば資料お借りしました心ばかり通帳presentedbySeriaコレに『融資金』を入れて返済❣️ひろみ銀行さま…アイデアご教示そして、自戒を込めてσ(^_^;)人気ブログランキングに参加しています。皆さまのご支援宜しくお願い申し上げます。にほんブログ村
続きです。稀代の悪党安倍晋三と黒田東彦は、やってはならない禁じ手を、つかい続けた!!偽装アベノミクスの露呈である❗安倍晋三と黒田東彦の、敗北である❗日銀は、手も足も出ないのだ❗近い将来、恐ろしい結果を、まねく事になる❗その罪は大きく、万死に価する❗残された方策は、クーデターか事変的政変か?!健全でフラットなリベラル利他主義に生きる、最後の侍、藤原越中守
2022年12月10日5:19一部のユーロ圏銀行、ＥＣＢ低利融資返済に困難も＝監督当局[ロンドン９日ロイター]-欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は９日、ユーロ圏の一部の銀行は、不安定な市場での資金調達が困難になり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による貸出条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）の返済に苦慮する可能性があると発表した。２０２２年６月までの１２カ月間の銀行リスクに関する報告書の中で述べた。報告書は「銀行は２０２４年まで、相当額のＥＣＢ融資を返済しなければならない。多くの銀
ある中小企業で若社長が指示した。「採算を度外視して新規企業を獲得していこう」しかし先代から仕えるベテランの営業部長は部下に「一呼吸おけ」と指示。社長の言うとおりに動くなということだ。部長の指示に逆らって功を焦った部下が新規先に攻勢をかけ見積依頼を取り付けてきた。採算無視の見積書を見た社長。「商売の基本がわかっているのか！」営業部員を怒鳴りつけた。朝令暮改にも値せぬこの態度。社
２１日のニューヨーク株市場の前日比６１４．４１ドル安（１．７８％安）３万３９７０．４７ドルを受け、同日の日経平均株価は、３万円を割る６６０．３４円安（２．１７％安）の２万９８３９．７１円と大幅下げとなった。実は、連休明けに東京市場の開く前に、ニューヨークだけでなく、ヨーロッパの株式市場も２％前後の大幅下げに見舞われていた。こうなると、外国人投資家の売買が７割を占めるという東京市場も、大幅下げは不可避だった。では週明けに、なぜ世界株安に見舞われたのか。毎週のように続く巨額利払
１カ月半前の２月１６日、本ブログ「孫社長が吹けど踊らぬソフトバンクＧ」でソフトバンクグループ（ＳＢＧ）を書いたばかりだが、ＳＧＢの株価は上がるどころか、２月２０日終値５５３１円から３月１９日終値２６８７円まで実に５１％の大暴落となった。ＳＢＧはＮＹ市場との連動性が高く新型コロナ暴落に連動して下がっても不思議ではないが、その下落率はＮＹダウ、日経平均をはるかに上回る。それだけではなく、上場している主要な投資先企業であるアリババ集団（中国ＩＴ）、子会社のスプリント（米携帯通信）、ソフトバンク（
「激甚災害に指定する方向で調整したい」すぐに「調査したい」と訂正。総理の記者会見です。終始原稿を読んでいました。原稿がなければ言い間違いをしてしまうから？とても自分の言葉で語っているとは思えません。ご本人はどうか知りませんが見ている限り「他人ごと」です。決意表明ならはっきりと向き合わなければならない。経営者とて同じです。そもそも被害の実態が把握できていないのです。「調査したい」は想起させます。まずは余分な不
9/16月曜日。雨のち曇りの一日。いつも、拙いブログにおつきあい頂きありがとうございます。今朝の読売新聞朝刊になんとも切ない記事が掲載されました。身寄りなき高齢者＜１＞保証人なく入院「拒否」も…行政や社協が支援の動きhttps://www.yomiuri.co.jp/life/20190915-OYT8T50035/会員限定記事の記事なのでご覧頂けない人もいらっしゃるとは思います。家族と疎遠になり病院からの身元保証人が立てられない「独居老人」の方が増えているとのことです。
9/15日曜日。大分朝夕は涼しくなりました。金曜・土曜とセミナーに出席しました。金曜日は民法改正が賃貸不動産市場の現場に与える影響などを学びました。特に連帯保証人に「極度額」明示が義務づけられる所が大きく変わりました。ますます、「家賃保証会社」利用が増えそうです。また先日の東急リバブル判決の件でも講師の方が解説していました。https://ameblo.jp/ks-create/entry-12504676302.html「時代の流れ」に乗り遅れないように必死です。土
謹賀新年明けましておめでとうございます。私事ですが、昨年は意識不明で緊急入院という危機がありました。関係者のお陰でなんとか踏みとどまり、新年を迎えることができました。体力も少しづつ元に戻りつつあります。今年は生まれ変わったつもりで過ごしたいと思っておりますのでよろしくお願いします。私事はさて置き、今年の世界そして日本はどのようになるのでしょうか？昨年、アメリカのペンス副大統領の演説で明らかになったように、米中間の冷戦は今年はより激しいものとなると思います。日本もこの流れに影響されることは
今から４５年前の今日、愛知県の一地方都市・人口約２万人強の宝飯郡小坂井町（現・豊川市）で、日本中を驚かせた出来事が起こりました。豊川信用金庫事件と銘打たれたこの事件は、噂話だけで同信金・小坂井支店から１９７３年１２月１４日だけで２６億円が引き出されるという、街中をパニックに陥れた大騒動だったのですが・・・この経緯が実に特異なものでした。それは私が文章で説明するよりも、こちらの画像をご覧いただいた方が分かりやすいかと。（↓）そう、発端は女子高生の他愛無い会話から始まっ
日経新聞にさりげなく載った広告がＳＮＳで話題になっています。「満期後２０年２ヶ月を経過すると払い戻しが受けられなくなります」法的にはそう定めてあっても預け入れ時に窓口で説明を受けた覚えはありません。皆さんも同じでは・・・。約定書のどこかに書いてあっても細かい字は読まないしそれ以前に民営化したとは言え公共色の強い機関です。しかも窓口は「お知り合い」のような話し方。町の郵便局としての親しさは消えていないでしょう。消費者
法の力で皆さんを支える弁護士の岡です。毎日の生活の中では，当初の予定とはちがう，思っていたのとは違う！と困ることがよくあります。その最たる例が，結婚ではないでしょうか。昨日，あるテレビ番組で「結婚してから変わったなぁ」と思うことについて，視聴者から投稿がありました。・その１結婚前に，二人で買ったパワーストーンブレスレット。「一生大切にするね」と言っていた妻だったが，現在そのブレスレットは・・・食べか
「法律を守っていては中小企業はやっていけない」そう公言されている経営者がおられます。労働基準監督署から是正勧告を受けても平気。そもそも事柄が理解できません。「労基なんか放っておけ」でも総務担当者はそういうわけにはいきません。もっとも生命に危険がある時間外を８０時間と知りながら、１００時間まで認める国です。所詮、そういう風土なのかもしれません。「国際競争力が落ちるから」財界の意見です。中小企業の「わからずやオヤジ」と、どこが異なるのか理解に苦しみます。
ビットコインが金1オンスの価格をぬきました。(金は1230ドル)ドルやユーロや円だけでなく安全資産の最右翼、金さえも信じれない人が増えたんだろな。でも、ビットコインは規模が小さくてメジャーにはなれない。⬆なんて思う、今日この頃。
